新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファーム

about

イノベーション総合研究所とは

新規事業は、「成功させる」のではない。
「失敗する理由」を、つぶしていくものだ。
概要

研究・コンサル・事業会社
3つの現場で新規事業を見続けてたどり着いた結論は、「失敗には構造がある」ということでした。
株式会社イノベーション総合研究所、は新規事業の「失敗の構造」を解明し、失敗確率の診断(Compass)と専門家チームによる実行伴走(TeamPro)で、止まっている事業を前に進める会社です。
評論ではなく実装を。
提言で終わらず、事業の当事者として動きます。

イノベーションのインフラになる 目指す姿

診断と実装を重ねるたびに、業界・フェーズ・失敗の構造・突破口・必要な人材が、構造化されたデータとして蓄積されていきます。

蓄積が厚くなるほど、できることは広がります。
企業が手放した事業を引き取って再設計する。
スタートアップや大学まで含めた人材配置を実現する。
一社の失敗が、別の会社の成功の土台になる。

その循環をつくることが、私たちのビジョンです。

整理しきれていない段階から、一緒に動く

良いアイデアも、土俵に立てていなければ評価されない。優秀な人材も、解くべき問いが定まっていなければ力を発揮できない。
本当に挑戦した結果の失敗なら、そこから学べばいい。挑戦の仕方が定まらないまま終わるのは、あまりにももったいない。

整理できてから始めるのではなく、整理しきれていない段階から一緒に動く。
企業の挑戦を構想で終わらせないための、実装パートナーでありたいと考えています。

代表メッセージ Message

代表取締役CEO 長尾浩平

事業が前に進まない原因は、アイデアの質でも個人の能力でもなく、事業が止まる構造そのものにありました。

研究者から始まり、大手シンクタンク、コンサルティングファームを経て、大手飲料メーカー・AIベンチャーの新規事業開発まで、立場を変えるたびに同じ問題を見続けてきました。技術はある。やる気のある人もいる。それでも、事業が前に進まない。

この構造を変えるために、2024年1月、イノベーション総合研究所を立ち上げました。

代表取締役 CEO 長尾 浩平

主な経歴

 
 

東京工業大学大学院 生命理工学研究科 および 清華大学大学院 化学工学科(中国)修了

 

日東電工株式会社(研究開発本部)

 

株式会社日本総合研究所(最先端テクノロジー領域の新規事業戦略)

 

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ(経営戦略支援)

 

アサヒビール株式会社(新規事業開発部)

 

株式会社PKSHA Technology(新規事業開発部)

 

2024年1月 株式会社イノベーション総合研究所 設立

支援スタイル

道筋を描くだけで、終わらない

課題をそのまま受け取ることはしません。まず「なぜ止まっているのか」の前提を分解し、本質的なボトルネックを特定するところから入ります。そして道筋を描くだけで終わらず、営業同行、商談同席、プロトタイプ開発、経営会議の資料整備まで、必要とあれば自ら手を動かします。

綺麗に整理された資料だけでは、人は動きません。ロジックの中に担当者の「どうしてもこれをやりたい」という想いをどう織り込むか、社内で味方をどう増やすか、経営層が「Go」と言うための条件をどう言語化するか——そうした泥臭い実務まで踏み込むことを、支援の基本姿勢としています。

どの現場でも、同じ構造が繰り返されていた 原体験

 研究所で気づいた、最初の違和感

01

キャリアのスタートは、大手化学メーカーの研究開発本部でした。二人程度の体制で、ニーズ調査から研究、事業企画までのすべてをこなすことを求められる。無理な構造の中で、優れた技術が事業化に至らないまま埋もれていきました。「研究起点で日本がビジネスを起こせるようにするには、どうすればいいのか」。答えを求めて、大手シンクタンクへ転じます。

 コンサルの現場で見た、提言の限界

02

クライアント側にも、まったく同じ構造がありました。研究者はビジネスを考えることを苦手とし、営業はニーズを拾ってくる「ふり」をしている。技術力も知見もあるのに、事業化に至らない。戦略を描いて提言する。でも、実行されない。その歯がゆさを抱えたまま、自ら事業を動かす側へ回ることにしました。

 事業会社で直面した、組織の壁

03

大手飲料メーカーの新規事業開発部では、問題の本質がさらに鮮明になります。企画段階で「1,000億円いけるのか」と問われる。社内調整が立ちはだかる。PoCがうまくいっても「誰が引き取るのか」で止まる。一人の担当者が抱えきれない量を抱えているのに、成功しても自分に返ってくるものはほとんどない。

場所が変わっても、繰り返されるのは同じ構造でした。新規事業を阻んでいるのは、アイデアの質でも人の能力でもない。問題は、構造そのものにある。

失敗には、繰り返されるパターンがある 問題認識

100社以上のプロジェクトに関わる中で見えてきた、代表的な3つの構造です。どれも個別の不運ではありません。

Point 01

盲信したニーズ

最も多いのは、ニーズがあると信じて進めてしまう失敗です。実際に、ヒアリング相手の社交辞令を「購入確約」と受け取り、誤った前提のまま1年間走り続けたプロジェクトもありました。

Point 02

決裁者への情報不足

決裁者は判断したくても、必要な情報が現場から上がってきません。顧客の反応や検証結果、継続・撤退の判断材料が整理されないまま、決裁が先送りされ、プロジェクトが止まってしまいます。

Point 03

組織的な壁

経営層が大きな目標を掲げても、現場の体制が伴わなければ認識のズレは埋まりません。目標に対して異論を唱えられないまま、10年以上を費やしても事業化に至らなかったケースもありました。

「成功確率を上げる」のではなく、「失敗確率を下げる」 思想

新規事業はゼロか1かで判断されがちですが、実際にはプロセスごとに成功と失敗が無数に積み重なっています。
失敗を一つひとつ減らしていくことが、事業を前に進める力になる。「成功確率を上げる施策」よりも「失敗しない確率を上げる」ことに注力すべきだ、というのが私たちの基本思想です。

コンサルタントの現実を言えば、成功は10回に1回当たるかどうかの世界です。
であれば、90%の失敗を知恵に変えて、「こう失敗したから、次はこれを減らせば前に進めます」という形で価値を出せるのではないか。

これがCompass(新規事業リスク診断)の着想です。

「スコープ」が、新規事業を止める

コンサルティング業界に感じている最大の問題は、「スコープ」という考え方そのものです。
新規事業の依頼側は「何をしていいかわからない」というふわっとした状態で相談してくることが多い。わからない人を前にスコープを設けるのは、供給側の都合の押しつけです。

一方で「コンサルに丸投げすれば全部やってくれる」という発想でも、事業は生まれません。

だから私たちは、スコープをあらかじめ大きく決めず、ゼロから一緒に設計します。任せるところは任せ、やり切るべきところはやり切る。

外部の専門家ではなく、事業の当事者として関わる——二人三脚が、私たちのやり方です。

診断から実行まで。思想を、サービスにした 事業内容

「失敗確率を下げる」思想を、診断(Compass)と実行伴走(TeamPro)の2階建てで提供しています。

Compass
新規事業リスク診断

01

ひとことで言うと

新規事業の“健康診断”。6つの視点で赤・黄・緑


こんな方に

続けるか、止めるか、判断材料が欲しい

TeamPro Pilots
新規事業立ち上げ支援

02

ひとことで言うと

止まっている事業を、実行まで“動かす”


こんな方に

PoC・事業化が前に進まない

TeamPro Technologies
技術事業化支援

03

ひとことで言うと

技術・知財・データを、“売上”に変える


こんな方に

技術はあるが、事業にならない

TeamPro Leaders
組織・人材開発

04

ひとことで言うと

「この人なら任せられる」を、育てる


こんな方に

経営を任せられる人材がいない

聞かせください Contact/診断・相談へ

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「このまま進めてよいのか不安だ」
そうした状態にある時こそ、私たちが最も力になれます。止まっている理由を見極め、
前に進むための道筋を一緒につくるのが、イノベーション総研の役割です。