研究・コンサル・事業会社
3つの現場で新規事業を見続けてたどり着いた結論は、「失敗には構造がある」ということでした。
株式会社イノベーション総合研究所、は新規事業の「失敗の構造」を解明し、失敗確率の診断(Compass)と専門家チームによる実行伴走(TeamPro)で、止まっている事業を前に進める会社です。
評論ではなく実装を。
提言で終わらず、事業の当事者として動きます。
新規事業は、「成功させる」のではない。
「失敗する理由」を、つぶしていくものだ。
概要
イノベーションのインフラになる 目指す姿
診断と実装を重ねるたびに、業界・フェーズ・失敗の構造・突破口・必要な人材が、構造化されたデータとして蓄積されていきます。
蓄積が厚くなるほど、できることは広がります。
企業が手放した事業を引き取って再設計する。
スタートアップや大学まで含めた人材配置を実現する。
一社の失敗が、別の会社の成功の土台になる。
その循環をつくることが、私たちのビジョンです。
整理しきれていない段階から、一緒に動く
良いアイデアも、土俵に立てていなければ評価されない。優秀な人材も、解くべき問いが定まっていなければ力を発揮できない。
本当に挑戦した結果の失敗なら、そこから学べばいい。挑戦の仕方が定まらないまま終わるのは、あまりにももったいない。
整理できてから始めるのではなく、整理しきれていない段階から一緒に動く。
企業の挑戦を構想で終わらせないための、実装パートナーでありたいと考えています。
代表メッセージ Message
事業が前に進まない原因は、アイデアの質でも個人の能力でもなく、事業が止まる構造そのものにありました。
研究者から始まり、大手シンクタンク、コンサルティングファームを経て、大手飲料メーカー・AIベンチャーの新規事業開発まで、立場を変えるたびに同じ問題を見続けてきました。技術はある。やる気のある人もいる。それでも、事業が前に進まない。
この構造を変えるために、2024年1月、イノベーション総合研究所を立ち上げました。
代表取締役 CEO 長尾 浩平
主な経歴
東京工業大学大学院 生命理工学研究科 および 清華大学大学院 化学工学科(中国)修了
日東電工株式会社(研究開発本部)
株式会社日本総合研究所(最先端テクノロジー領域の新規事業戦略)
株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ(経営戦略支援)
アサヒビール株式会社(新規事業開発部)
株式会社PKSHA Technology(新規事業開発部)
2024年1月 株式会社イノベーション総合研究所 設立
支援スタイル
道筋を描くだけで、終わらない
課題をそのまま受け取ることはしません。まず「なぜ止まっているのか」の前提を分解し、本質的なボトルネックを特定するところから入ります。そして道筋を描くだけで終わらず、営業同行、商談同席、プロトタイプ開発、経営会議の資料整備まで、必要とあれば自ら手を動かします。
綺麗に整理された資料だけでは、人は動きません。ロジックの中に担当者の「どうしてもこれをやりたい」という想いをどう織り込むか、社内で味方をどう増やすか、経営層が「Go」と言うための条件をどう言語化するか——そうした泥臭い実務まで踏み込むことを、支援の基本姿勢としています。
どの現場でも、同じ構造が繰り返されていた 原体験
研究所で気づいた、最初の違和感
01
キャリアのスタートは、大手化学メーカーの研究開発本部でした。二人程度の体制で、ニーズ調査から研究、事業企画までのすべてをこなすことを求められる。無理な構造の中で、優れた技術が事業化に至らないまま埋もれていきました。「研究起点で日本がビジネスを起こせるようにするには、どうすればいいのか」。答えを求めて、大手シンクタンクへ転じます。
コンサルの現場で見た、提言の限界
02
クライアント側にも、まったく同じ構造がありました。研究者はビジネスを考えることを苦手とし、営業はニーズを拾ってくる「ふり」をしている。技術力も知見もあるのに、事業化に至らない。戦略を描いて提言する。でも、実行されない。その歯がゆさを抱えたまま、自ら事業を動かす側へ回ることにしました。
事業会社で直面した、組織の壁
03
大手飲料メーカーの新規事業開発部では、問題の本質がさらに鮮明になります。企画段階で「1,000億円いけるのか」と問われる。社内調整が立ちはだかる。PoCがうまくいっても「誰が引き取るのか」で止まる。一人の担当者が抱えきれない量を抱えているのに、成功しても自分に返ってくるものはほとんどない。
場所が変わっても、繰り返されるのは同じ構造でした。新規事業を阻んでいるのは、アイデアの質でも人の能力でもない。問題は、構造そのものにある。
失敗には、繰り返されるパターンがある 問題認識
100社以上のプロジェクトに関わる中で見えてきた、代表的な3つの構造です。どれも個別の不運ではありません。
Point 01
盲信したニーズ
最も多いのは、ニーズがあると信じて進めてしまう失敗です。実際に、ヒアリング相手の社交辞令を「購入確約」と受け取り、誤った前提のまま1年間走り続けたプロジェクトもありました。
Point 02
決裁者への情報不足
決裁者は判断したくても、必要な情報が現場から上がってきません。顧客の反応や検証結果、継続・撤退の判断材料が整理されないまま、決裁が先送りされ、プロジェクトが止まってしまいます。
Point 03
組織的な壁
経営層が大きな目標を掲げても、現場の体制が伴わなければ認識のズレは埋まりません。目標に対して異論を唱えられないまま、10年以上を費やしても事業化に至らなかったケースもありました。
「成功確率を上げる」のではなく、「失敗確率を下げる」 思想
新規事業はゼロか1かで判断されがちですが、実際にはプロセスごとに成功と失敗が無数に積み重なっています。
失敗を一つひとつ減らしていくことが、事業を前に進める力になる。「成功確率を上げる施策」よりも「失敗しない確率を上げる」ことに注力すべきだ、というのが私たちの基本思想です。
コンサルタントの現実を言えば、成功は10回に1回当たるかどうかの世界です。
であれば、90%の失敗を知恵に変えて、「こう失敗したから、次はこれを減らせば前に進めます」という形で価値を出せるのではないか。
これがCompass(新規事業リスク診断)の着想です。
「スコープ」が、新規事業を止める
コンサルティング業界に感じている最大の問題は、「スコープ」という考え方そのものです。
新規事業の依頼側は「何をしていいかわからない」というふわっとした状態で相談してくることが多い。わからない人を前にスコープを設けるのは、供給側の都合の押しつけです。
一方で「コンサルに丸投げすれば全部やってくれる」という発想でも、事業は生まれません。
だから私たちは、スコープをあらかじめ大きく決めず、ゼロから一緒に設計します。任せるところは任せ、やり切るべきところはやり切る。
外部の専門家ではなく、事業の当事者として関わる——二人三脚が、私たちのやり方です。
診断から実行まで。思想を、サービスにした 事業内容
「失敗確率を下げる」思想を、診断(Compass)と実行伴走(TeamPro)の2階建てで提供しています。
Compass
新規事業リスク診断
01
新規事業の“健康診断”。6つの視点で赤・黄・緑
続けるか、止めるか、判断材料が欲しい
TeamPro Pilots
新規事業立ち上げ支援
02
止まっている事業を、実行まで“動かす”
PoC・事業化が前に進まない
TeamPro Technologies
技術事業化支援
03
技術・知財・データを、“売上”に変える
技術はあるが、事業にならない
TeamPro Leaders
組織・人材開発
04
「この人なら任せられる」を、育てる
経営を任せられる人材がいない
聞かせください Contact/診断・相談へ
CONTACT
そうした状態にある時こそ、私たちが最も力になれます。止まっている理由を見極め、
前に進むための道筋を一緒につくるのが、イノベーション総研の役割です。
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