新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファーム

TeamPro Technologies

技術事業化支援サービス

技術・知財・データを、市場に届く事業へ。
TeamPro Technologies/ 技術事業化支援サービス

用途探索から事業モデル設計、連携先開拓、初期顧客検証までを一貫して支援します。

TeamPro Technologiesとは

技術・データ・知財を棚卸し、「誰の、どんな課題に、いくらで売れるか」の翻訳からスタートします。
技術を起点としたビジネスモデル設計から市場参入まで、事業化に向けた一気通貫のご支援が可能です。

TeamPro Technologiesの3ステップ

01止まり方に合わせた4つのアプローチ(用途の発見/他社との連携/M&A/データ活用による事業化)
02評価・調査で終わらせず、専門人材・連携先の組成まで含めて“事業化の土俵に乗せる”
03新規事業特化プラットフォーム「NewAce」からプロジェクトごとに組成——実際に参画するプロフェッショナルはこちら

「技術があるのに、事業にならない」は、
データにも表れている
Problem/新規事業のよくある問題

大企業の新規事業担当者888名への調査では、
事業の出発点によって黒字化の到達率に差が見られました。
  • PROBLEM.01

    技術起点型の黒字化率
    (48件中3件・全タイプ中で最も低い

    0%
  • PROBLEM.02

    顧客起点型の黒字化率
    (91件中16件・全タイプ中で最も高い

    0%
出典:当社実施「新規事業に関する実態調査」(大企業の新規事業担当者 n=888/2026年4月/インターネット調査・調査パネル利用)。
技術起点で始まった事業と、顧客起点で始まった事業の間には、黒字化到達率に一貫した差が見られました。この結果は、技術を顧客課題や市場のニーズへ翻訳することの重要性を示唆する結果だと考えています。

こんな状態、心当たりはありませんか

  • 世界レベルの技術が、何に使えるか分からない

  • 市場を見て、技術を事業化できる人材がいない

  • M&A検討、技術を目利きできる人がいない

  • 「稼げる形にせよ」と言われるが、糸口がない

  • 自社技術だけでは事業化できず、連携先もいない

  • AI・データ活用の話が出るが、具体化できない

どれも、技術のせいではありません。「技術を事業に翻訳する機能」の不在のためです。
「技術が何か、まだ言葉にできていない状態」からのご相談でも承ります。

「研究・市場・事業」の3つの言語を、
翻訳する人がいない
Reason/なぜ、技術が事業にならないのか

研究者は技術の言葉で語り、営業は市場の言葉で語り、経営は事業の言葉で判断します。
この3つの言語を翻訳する機能が社内になければ、優れた技術ほど、翻訳されないまま社内にとどまります。

技術が事業にならない、6つの「不在」

「誰が買うか」までの未設計

01

技術の価値を、市場の言葉に変換できていない

止まっている理由の未特定

02

何が事業化を阻んでいるか、整理できていない

技術言語と事業言語の未翻訳

03

研究と事業の間で、話が噛み合わない

研究側と事業側の認識のズレ

04

同じ技術でも、見ている景色が違う

実行人材・連携先の不足

05

動かす人も、組む相手も足りていない

売上化までの伴走不足

06

評価や提言で止まり、収益化まで届かない

1,000件超の失敗構造の分析から見えるのは、技術起点の事業が止まる背景には、技術力そのものではなく市場と接続する機能の不在があるケースが多い、ということです。

MESSAGE

キャリアの出発点は、大手化学メーカーの研究開発本部でした。用途を探すなかで、優れた技術が事業にならないまま埋もれることが何度もありました。

技術を事業に変えるには、研究・市場・事業の3つの言語を翻訳する機能が必要です。社内にそれがない場合、TeamPro Technologiesが外から提供します。

代表取締役 CEO 長尾 浩平

技術に値札がつき、動かすチームが揃う Benefit/TeamPro Technologiesで変わること

TeamPro Technologiesは「技術を評価して終わり」ではありません。
市場検証・初期顧客開拓まで動くことを前提に設計しています。

Point 01

技術に、“値札”がつく

技術特性を分解し、市場側から用途を再定義します。技術の優位性を語る言葉に加えて、「誰が・いくら払うか」で語れる言葉を持てる状態を目指します。研究開発投資の回収シナリオを、経営に説明する材料になります。

Point 02

事業として成立する“形”が決まる

事業モデル・連携スキーム・M&A・AI事業化——自前か、組むか、買うか。成立条件を設計し、投資判断ができる状態づくりを支援します。

Point 03

市場検証・初期顧客開拓まで、チームが動く

研究者・BizDev・PM・M&A・データサイエンティストの専属チームを組成し、市場投入から初期顧客の獲得まで伴走します。

実行前と実行後で、何が変わるか

BEFORE

顧客設計
誰が買うかを説明できない
市場分析
市場参入の入口が見えない
事業推進力
研究部門だけで抱え、事業部を動かせない
包括的連携力
連携先の探し方が分からない
見通し
投資の回収シナリオを具体化できない

AFTER

顧客設計
誰に対していくらで売るか、仮説が検証される
市場分析
最初に狙う市場が決まる
事業推進力
専門チームが組成され動く
包括的連携力
知財・収益配分まで設計された共同事業化が進む
見通し
投資判断に足るシナリオと根拠を示せる

6つの軸で、技術と市場の距離を詰める

技術評価

01

事業化を阻むリスクはどこか


どこまでやるか

技術の強みを市場の言葉にするまで

市場定義・用途探索

02

誰の、どんな課題に効くか


どこまでやるか

用途仮説を複数立て、ターゲット顧客へのヒアリングまで

事業モデル設計

03

誰が、いくら払うか      


どこまでやるか

収益モデルと価格の仮説を設計し、投資判断の材料にするまで

実装・開発

04

検証に必要な最小構成は何か


どこまでやるか

専門人材のチームを組成し、プロトタイプの実装まで

初期顧客獲得

05

実際に買い手がつくか


どこまでやるか

営業同行・商談同席まで入り、初期契約の獲得まで

M&A・PMI

06

技術適合性と統合の難易度


どこまでやるか

買収先の技術DDから、買収後の事業化推進まで伴走

導入事例 Case/技術が動き出した現場

製造・電機・建設・保険・食品——社内にとどまっていた技術が、事業化へ動き始めています。

製造業

3年間パートナーゼロだった技術が、5ヶ月で共同PoC契約へ

大手電機メーカー

活用されずにいたセンサー技術が、1年で複数社との有償契約・事業部化へ

大手食品メーカー

20年分の品質データを外販SaaSとして設計し、事業部化が決定

4つのメニュー Service/サービスの詳細

01.
Tech プロデュース

100万円〜/3~6ヶ月

技術の用途を探したい
技術棚卸し → 市場探索 → 事業モデル設計 → 初期顧客開拓
技術に「誰が・いくら払うか」の仮説を立て、事業化の可能性を検証できる状態を目指す

03.
Tech M&A

個別見積

技術獲得のM&A
M&A戦略 → 技術DD → PMI → 買収後の事業化
投資判断の前に技術の目利きを入れ、買収後の事業化まで伴走する

04.
Tech AI ラボ

100万円〜/3~6ヶ月

データをAI事業に
AI事業構想 → プロトタイプ開発 → 初期顧客獲得
コスト削減止まりのAIを、“新しい売上”を生む事業として設計する

※金額は目安(税別)です。ご相談内容を踏まえて個別にお見積もりします。

止まり方に応じた4つのメニューがあります。どれからでも始められます。

いまの状況は、どれに近いですか?

用途を探したい/事業モデルを設計したいTechプロデュース
連携先が必要Techアライアンス
技術獲得のM&Aを検討Tech M&A
保有データをAI事業にTech AIラボ

01.Tech プロデュース

技術はある。事業にする力を、入れる。

保有技術・データ・知財を棚卸しし、技術を「誰が、いくら払うか」の言葉に変え、市場を探索します。市場参入に向け、ビジネスモデル設計から初期顧客の開拓まで、一貫した支援が可能です。

このような場合に向いています

  • 技術の用途が見えていない
  • 事業テーマの絞り込みができない
  • 研究開発成果を市場につなげたい

Case Study

大手電機メーカー

センサー技術の事業化

BEFORE

高精度なセンサー技術がありながら長く活用されず、用途も見えていなかった。

AFTER

インフラ点検市場への適用可能性を特定し、事業モデルを設計。1年で複数社との有償契約に至り、事業部化が決まった。

得られる価値

社内で活用されずにいた技術に「誰が・いくら払うか」の仮説を立て、回収シナリオの描けなかった研究開発投資を、事業化の可能性を検証できる状態へ進めることを目指します。

02.Tech アライアンス

自前主義を超えて、事業化を加速する。

自社単独では補いにくい機能を外部連携で補い、事業の立ち上げまで支援します。
連携先探索に留まらず、技術/実装体制・販路/業界知見・知財の扱い/収益配分・共同開発体制/意思決定プロセスを設計し、連携の実現を目指します。

このような場合に向いています

  • 自社単独では事業化しきれない
  • 連携先は必要だが、進め方が分からない
  • 共同開発・共同事業を設計したい

Case Study

大手建設会社

AI共通プラットフォーム化

BEFORE

自社開発AIの単独展開に限界があり、事業拡大の糸口が見えなかった。

AFTER

業界内の複数社との共通プラットフォーム化を設計。業界標準としてのポジションを確立し、導入先の拡大につながった。

得られる価値

事業化に足りない要素(販路・実装・業界知見)を外部との連携で補い、知財も収益配分も決めた“実際に動く共同事業”として立ち上げるところまで支援します。

03.Tech M&A

買うのは、会社ではなく「技術と時間」。

技術獲得を目的としたM&Aで、候補先の技術DD(技術の精査)から買収後の統合・事業化までを一貫して支援します。技術適合性・統合難易度・事業化可能性の3軸で候補先を評価し、ディール成立後のPMI設計と事業化推進まで担います。

このような場合に向いています

  • 技術獲得を急ぎたい
  • 候補企業の技術を目利きできない
  • 買収後の事業化まで見据えたい

Case Study

大手保険会社

AIスタートアップ買収

BEFORE

AIスタートアップの買収を検討していたが、候補企業の技術を目利きできる人が社内にいなかった。

AFTER

複数候補の技術DDを実施し、買収先を推薦。買収後の技術統合・事業組み込みまで伴走した。

得られる価値

技術の“目利き”を入れることで、技術の過大評価によるリスクを抑え、M&A後の事業化まで伴走。ディールの成立ではなく“事業化”をゴールに置いた設計ができます。

04.Tech AI ラボ

AIを“導入”ではなく、AIで“事業”をつくる。

AIを業務効率化の道具で終わらせず、新しい売上を生む事業として設計します。保有データ・業界知見・技術資産からAI事業を構想し、プロトタイプ開発から初期顧客獲得まで伴走します。

このような場合に向いています

  • AIを新規事業に活かしたい
  • 保有データを収益化したい
  • AI導入ではなく、AI事業化を進めたい

Case Study

大手食品メーカー

品質予測AIのSaaS化

BEFORE

20年分の品質検査データを保有していたが、事業として活用できていなかった。

AFTER

「品質予測AI」の事業化を構想し、プロトタイプ開発から初期顧客獲得まで支援。SaaS事業としての事業部化が決まった。

得られる価値

「コスト削減にAIを入れた」で終わらせず、“新しい売上”を生む事業として設計します。活用されずにいた自社データに、収益化の道筋を描く。守りのAIから、攻めのAIへ。

評価で終わらせない。
市場検証・初期顧客開拓まで動く
Differences/他の支援との違い

技術コンサルは評価、開発会社は開発、M&A仲介は成立を担いますが、私たちは研究・市場・事業をつなぎ、技術の事業化まで伴走します。
  • “勧めるほど儲かる”構造にしない:連携やM&Aの成立額を報酬に紐づけず、「自前で進めるべき」「今はM&A不要」という“見送り”の判断も成果と位置づける

  • 市場定義は戦略提言で終わらせず、顧客ヒアリング・営業同行・商談同席まで実行する

技術の棚卸しから、ご相談ください Contact/診断・相談へ

CONTACT

技術の事業化に足りないのが何か。ふわっとしたご相談でも問題ありません。
現状と、どこで止まっているのかを伺った上で、最適な進め方をご提案します。
  • 相談する
    無料相談
    技術と市場の距離・“止まりどころ”をその場で整理し、次に打つべき一手(用途探索/連携/M&A/AI事業化)を1枚にしてご提示します。
  • 診断する
    まずはCompassで可視化
    止まっているポイントが明確になれば、支援もより精度高く設計できます。

よくある質問 FAQ/よくある質問

どのアプローチを選べばよいか分かりません。

むしろ、そこが曖昧な状態でのご相談が少なくありません。技術事業化が止まる理由は複合的です。何が不足し、どこで止まっているかを整理した上で、最適な支援をご提案します。

技術はあるのですが、市場がまだ見えていません。相談できますか?

はい。そうした段階の企業にこそ向いた支援です。「技術は優れているが市場が見えていない」は最も多い類型の1つ。棚卸しから市場探索・事業モデル設計まで、価値の置き場所を一緒に整理します。

研究開発部門だけで相談しても大丈夫ですか?

問題ありません。ただし、研究開発部門と事業部門の認識がズレたまま進むケースが失敗パターンで多く見られます。事業部門や経営層との接続が必要な場合は、巻き込み方も含めてご提案します。

連携やM&Aの話は、まだ具体化していません。

構想段階からのご相談が最も効果的です。連携すべきか・自前か・買うべきか、という判断そのものが重要な論点で、見極めを誤ると大きな投資が無駄になります。

AI活用といっても、何から始めればよいか分かりません。

「AIを使いたい」から入ると、手段が目的化して失敗しがちです。Tech AI ラボでは、何を事業にするのか・誰がお金を払うのか、というところから整理して進めます。

秘密保持はどうなりますか?

ご相談の前にNDAを締結します。実行チームに参画するプロフェッショナルとも当社が個別に秘密保持契約を結び、案件情報の取り扱いと競合案件への配慮は、当社が一元的に管理します。

技術や知財の権利はどうなりますか?

貴社の技術・知財は、貴社に帰属する前提で設計します。支援の過程で生じた知的財産の帰属、連携・共同事業での扱い、成果物の権利は、契約時に個別に取り決めます。

研究データやAIの学習データの扱いはどうなりますか?

お預かりするデータの利用範囲・保管・第三者提供の可否、AIの学習データとしての利用可否は、契約・データ取扱い規程で明示し、目的外利用はしません。