新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファーム

CASE STUDY / 導入事例

続けるか、やめるか。
決まらない事業に判断軸を。
条件付き継続を決議。

黒字化の見通しが立たないまま2年間続いた新規事業。現状を棚卸しし、継続・撤退の条件をKPIと期限で設計しました。経営会議の決議と、チームの優先順位の明確化につなげた事例です。

事業の棚卸しから、経営会議で決める判断基準Project Brief / 案件概要

IT・SaaS領域の大企業・事業開発部門を約2ヶ月支援。Compass(Premium)と事業データをもとに継続・撤退基準を設計し、経営会議の資料・想定質問の準備まで伴走しました。

PROJECT BRIEF

企業・業界
大企業/IT・SaaS
対象部門
事業開発部門
支援期間
約2ヶ月
活用サービス
Compass(Premium)
支援範囲
事業診断、判断基準設計、経営会議の準備
到達した成果
KPIと期限を定義し、条件付き継続を決議
IT・SaaSの事業開発チームが顧客インサイトとプロダクトを検討するイメージ(生成画像)

撤退条件がないまま、判断の先送りが続いていたChallenge / 課題

黒字化が見通せない一方、継続への期待もあり、2年間判断が先送りされていました。投じた費用への執着と責任の問題に加え、開始時に「どうなったらやめるか」を定義していないことが停滞の本質でした。

前進を妨げていた3つの課題

  1. 撤退条件が未設定

    開始時のGo判断はあっても、終了条件は未設定。継続の妥当性を確かめる物差しがありませんでした。

  2. 既に投じた費用への執着

    「ここまでやったのだから」という心理が働き、今後の事業性を議論しても判断が先送りされていました。

  3. 責任の所在が判断を妨げる

    誰が撤退の責任を取るのかという問題も重なり、継続・撤退の意見は出ても決定に至りませんでした。

やめるべきだと思っている人もいるし、もう少しやれば芽が出ると思っている人もいる。でも誰も判断しない
ご相談時の声(匿名化)

継続か撤退かを論じる前に、判断する条件を合意Approach / アプローチ

売上やコスト、市場環境を整理して判断材料をそろえました。そのうえで、どの条件なら続け、どの条件なら撤退・見直しを行うかを具体化。経営層と事業責任者でKPIと期限を共有しました。

前進につなげた3つの支援

  1. 事業の現在地をデータで整理

    売上、顧客獲得コスト、市場環境、チームのリソースを棚卸し。同じ材料で議論する土台を整えました。

  2. 診断と類似事例から論点を抽出

    Compassで停滞の構造を分析。失敗パターンDBの類似事業から、判断の段階と基準を抽出しました。

  3. 判断条件を経営会議の議案へ

    KPIと期限で継続・撤退の条件を定義。経営層との合意に加え、報告資料と想定質問への準備を支援しました。

現状把握から判断条件の設計、経営会議への提出へExecution / 実行

事業開発部門とデータを整理し、診断結果を判断条件の設計へ接続。経営層と事業責任者の合意を踏まえ、会議で検討できる資料と回答準備を整えました。

今回の支援で活用した
サービス

  • SERVICE.01

    Compass

    継続・撤退の論点を整理し、関係者が同じ基準で判断できる状態をつくる。

前進につなげた3つのフェーズ

  1. PHASE01

    現状整理

    事業データと停滞の構造を整理

    売上・コスト・市場・体制を棚卸し。Compass診断と類似事例から、判断に必要な論点を抽出しました。

    成果物

    現状分析・診断結果

  2. PHASE02

    判断設計

    継続と撤退を分ける条件を合意

    継続・撤退の条件をKPIと期限で定義し、経営層と事業責任者が同じ基準で判断する枠組みを設計しました。

    成果物

    継続・撤退基準

  3. PHASE03

    経営判断

    判断材料を経営会議の議案へ整理

    現状分析と判断条件を報告資料にまとめ、想定質問への準備を支援。条件付き継続の決議につなげました。

    成果物

    報告資料・想定問答

経営会議で条件付き継続を決議し、優先順位が明確にEvidence / 根拠・成果

MRR(月次経常収益)には6ヶ月以内の基準、顧客獲得コストには見直しの基準を設定。経営会議で条件付き継続を決議し、継続のために達成すべきことが明確になりました。

横にスクロールできます→

支援前と支援後の比較
比較項目BEFORE/支援前AFTER/支援後
経営判断 2年間、判断が先送り

経営会議で条件付き継続を決議

合意した条件で次の判断へ

判断基準 撤退の基準が未設定

MRRと顧客獲得コストに基準を設定

MRRは6ヶ月以内の達成を条件に

チームの行動 継続に必要な条件が不明確

優先順位が明確になり、意欲が回復

達成すべき条件を共有

続ける理由もやめる条件も曖昧な状態から、期限とKPIに基づく判断へ。経営と現場が同じ条件を見て進む状態を整えました。

どうなったらやめるか」を先に決めるだけで、チームの動きがまったく変わった。
お客様の声(匿名化)

継続・撤退を決められない事業に、判断条件を置くLearning / 持ち帰れる知見

継続への期待と撤退への懸念が対立すると、議論だけでは決まらないことがあります。本事例では、現状の整理とKPI・期限への合意を進め、条件付き継続という意思決定に至りました。

このような課題のある企業に

  • 継続・撤退の意見が割れ、経営会議で決まらない
  • 新規事業の追加予算だけが積み上がっている
  • いつ何を見て事業を判断するか決まっていない

この事例から得られる知見

  1. 現状の把握と条件の合意を分ける

    売上・コストの事実を確かめたうえで、どの水準なら続けるかを定義。議論の順序を整理しました。

  2. 判断基準を行動の優先順位へ

    撤退条件を決めることで、継続のために必要な達成点も明確に。経営の基準をチームの行動へつなぎました。

NEXT STEP

続けるか、やめるか。新規事業の判断条件を整理しませんか

事業の現状と、経営会議で決まらない論点から判断材料を整理します。構造診断、継続・撤退基準の設計、会議への提出準備まで、必要な支援をご相談いただけます。

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