第一交通とNTTモビリティ、自動運転で提携　九州で2027年度実証へ

ニュースの要点

第一交通産業とNTTモビリティは2026年10月8日、地域交通への自動運転導入に向けた連携協定を締結しました。人口減少や高齢化、運転者不足が進む地域の移動手段を確保するため、新しい交通サービスの構築を進めます。

第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシーの運行区域を中心に、自治体などと導入を検討します。第一交通が運行主体を担い、NTTモビリティが車両の提供、導入・運用支援、NTTグループを通じた地域との調整を担当します。

両社は九州から優先地域を選び、2027年度の実証、2028年度の社会実装を目指します。具体的な地域、運賃、車両台数などは発表されておらず、商用運行を始めたというニュースではありません。

ニュース出典:NTTモビリティ／原題「第一交通産業とNTTモビリティが地域交通への自動運転導入に向けた連携協定を締結」／公開日：2026年10月8日／公式発表

イノベーション総研の考察

自動運転の提携で注目したいのは、車両を提供する会社だけでなく、地域で運行を続ける会社が参加していることです。今回の協定は、技術の導入と既存の旅客運送事業を接続する役割分担を示しています。

ただし役割が発表されたことと、地域交通として採算が合うことは別です。誰の移動を支え、誰が費用を負担するかまで具体化する過程を追う必要があります。

運行会社と技術会社を組ませ、導入後まで担当を決める

地域の交通サービスには、車両の確保だけでなく、利用者対応や日々の運行、自治体との調整が必要です。発表では、第一交通が既にタクシーや乗合タクシーで地域の移動を支えてきたことが、提携の背景として説明されています。

NTTモビリティは2025年12月に設立され、NTTグループの技術と知見を集め、車両調達から運用まで支援する会社です。第一交通の運行区域と、NTT側の技術・地域ネットワークを組み合わせる構想になっています。

提携の価値は、導入できる技術を増やすことより、導入後の運行を誰が担うかが明確になることにあります。 車両が動いても、故障時や利用者からの問い合わせに対応する体制がなければ、地域の移動手段として続けられません。

新規事業で他社の技術を使う際も、販売や導入までの分担だけでは不十分です。利用開始後の保守、顧客対応、サービスを止める判断まで、どちらが担当するかを確認したいところです。

今回の発表では、大枠の役割は示される一方、個別の契約や責任の細部は未公表です。協定の締結を、運行体制が全て完成したことと読み替えてはいけません。

九州で始める意味は、展開前に使える地域条件を見つけること

両社は九州から優先する地域を選ぶ方針です。いきなり全国へ同じサービスを広げず、具体的な地域で実証し、その後の導入につなぐ計画になっています。

地域交通は、道路環境、利用者の目的、既存交通の有無などによって必要なサービスが変わります。人口が少ないという共通点だけでは、同じ運行方法が使えるとは限りません。

最初の実証地域では、全国に広げられる技術より、どの地域ならサービスが続くかを確かめる必要があります。 例えば利用が集中する時間帯や目的地が分かれば、どの範囲を既存タクシーと分担するかを考えやすくなります。

これはイノベーション総研の評価軸であり、両社が具体的な運行方式を決めたという意味ではありません。運行経路や予約方法などは、今回の発表では確認できません。

自社の全国展開を検討する場合も、先行地域の成功をそのまま一般化せず、成功に必要だった道路、需要、人員、協力先などを分けて整理すると有効です。横展開では「同じ商品を置けるか」だけでなく、「同じ条件をそろえられるか」が問われます。

社会実装へ進む前に、誰が費用を払うかを決める

自動運転によって運転業務が減るとしても、車両や保守、遠隔からの支援、地域との調整には費用がかかります。今回の発表では、これらの費用や負担者は明らかにされていません。

地域交通を事業として考える際は、利用者が払う運賃だけで維持するのか、自治体や地域企業も費用を負担するのかを分けて検討する必要があります。補助を利用する場合も、実証終了後の運営費を誰が持つかが論点です。

利用者が必要とするサービスと、運営を支える支払いの仕組みを一緒に決めることが、実証を継続事業へ変える条件です。 自社でも、利用する人、導入を決める人、費用を払う人が異なるなら、それぞれが得る価値を確認したいところです。

一方、実証地域の利用が少なかったとしても、直ちに技術や構想全体の失敗とは判断できません。運行時間や経路が需要に合っていなかった可能性もあるため、地域固有の問題と仕組み共通の問題を分ける必要があります。

次に見るべきは、優先地域、運行区域、利用者、費用負担の公表です。2027年度の実証から2028年度の導入へ進む際に、どの結果をもって継続を決めるのかが示されるかを確認したいところです。

まとめ

第一交通とNTTモビリティは、運行と技術・導入支援を分担し、九州での実証から地域交通の社会実装を目指します。発表は協定締結の段階で、具体的な運行地域や採算の成立は未確認です。

読者への示唆は、提携相手を技術だけで選ばず、利用開始後の運営まで役割を決めることです。今後は、地域条件と支払いの仕組みが具体化するかが、事業化を判断する材料になります。

執筆：イノベーション総合研究所