EY新日本、AIガバナンス「C認証」の取得支援を開始

ニュースの要点

EY新日本有限責任監査法人は2026年9月11日、日本ディープラーニング協会（JDLA）のAIガバナンス第三者認証制度「C認証」の取得を支援する助言サービスを始めました。対象は、AIを開発、提供、利用するスタートアップから大手企業、自治体までです。

C認証では、組織が利用するAIの把握、リスク対応組織の設置、リスク評価、リスク対応という四つの中核項目を審査します。EY新日本は認定コンサルティング企業として、現在のルールや体制を確認し、認証基準に達するまでの整備を支援します。

背景には、AI利用を広げたい一方、責任者や管理方法が定まらず導入が進まない企業の課題があります。EY新日本は、基礎的なC認証から、より包括的な国際規格ISO/IEC 42001の認証取得まで段階的に支援する方針です。

ニュース出典：EY新日本、AIガバナンス「C認証」の取得支援サービスを提供開始（EY新日本有限責任監査法人、2026年9月11日）

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イノベーション総研の考察

今回の発表で注目したいのは、AIガバナンスを大規模な制度設計から始めず、四つの基本項目に絞った認証を入口にしたことです。

AI管理を一度に完成させるのではなく、企業が着手できる最小単位を示し、その先の高度な認証まで階段をつくるサービスになっています。

AI活用の障壁を認証取得という仕事に変えた

企業内で生成AIや予測AIの利用が増えると、情報漏えい、著作権、誤判断などの問題が起きた際に、誰が説明し、どこまで利用を止めるかを決める必要があります。しかし、抽象的な「安全なAI利用」という目標だけでは、現場は何から整えればよいか分かりません。

C認証は、利用AIの一覧、担当組織、リスク評価、対応記録という確認可能な状態へ課題を分解します。このサービスは不安を説明するだけでなく、認証取得という期限と成果物のある仕事へ変えています。

EY新日本がこの事業を始められた理由

EY新日本自身がC認証の先行取得企業であり、認定コンサルティング企業にも登録されています。自社で基準への適合を経験したうえで、顧客の現状確認と体制整備を支援できる点が出発点です。

さらに同社は、内部統制や保証業務で、規程を作るだけでなく、実際に運用され、記録が残るかを確認してきました。新しい認証市場へ入る鍵はAI技術だけでなく、組織の統制を確認してきた既存の専門性でした。

入門認証から国際規格へ顧客を育てる

C認証が扱うのは四つの中核項目です。AI方針、責任体制、継続改善まで含むISO/IEC 42001より範囲を絞り、最初の一歩として位置付けられています。これは、準備の負担が重くて動けない企業にも参加口をつくる設計です。

一方で、認証取得だけを目的にすると、審査時に書類を整えた後、現場のAI利用が変わらない恐れがあります。事業の継続性は、最初の認証から運用改善、更新、上位規格へ顧客が進めるかで決まります。

認証サービスで測るべき成果

提供開始の発表では、料金、標準期間、獲得目標は示されていません。顧客側では、認証取得数だけでなく、未登録のAIが減ったか、問題の報告先が明確になったか、リスク評価にかかる時間が短くなったかを見る必要があります。

EY新日本側では、相談から申請へ進む割合、取得までの期間、認証後の継続支援率が事業性を示します。認証の枚数より、AI利用を止めずに事故対応と説明責任を改善できたかが本当の成果です。

自社ではAI台帳から始められる

担当者の方が自社へ置き換えるなら、まず部署ごとに使っているAIの名称、用途、扱うデータ、判断への影響、責任者を一覧にします。すべての規程を先に作るより、利用実態を把握した方が優先順位を付けやすくなります。

次に、高リスク用途を選び、利用停止、担当者への連絡、影響確認、再開判断の手順を一件だけ通してみます。次の観測点は、C認証の取得企業が増え、更新やISO/IEC 42001への移行まで続くかです。

まとめ

EY新日本は、四つの基本項目を確認するC認証の取得支援を始めました。AIガバナンスを大きな制度論で終わらせず、認証という分かりやすい到達点へ変えたサービスです。今後は、取得後も運用が続き、上位規格へ進む顧客が生まれるかが事業の広がりを左右します。

執筆：イノベーション総合研究所