小田急バス、2029年度までに一般路線約500台を完全キャッシュレス化へ

ニュースの要点

三井住友カードは2026年10月20日、小田急バスの一般路線バスへ、カードなどのタッチ決済による「クレカ乗車」を拡大すると発表しました。小田急バスは2029年度までに一般路線の全台、約500台へ導入し、現金の取扱いを終える完全キャッシュレス化を目指します。

2026年度後半から既存の運賃箱を改修する予定です。小田急バスは交通系ICに加えてカードやQR乗車券などを整え、現金回収・精算の負担や停車時間を減らす狙いを示しています。2025年度の一般路線の現金払いは約4％でした。ただし、現金払いと千円札による車内チャージは当面継続します。一般路線での新たな決済手段の開始時期は別途案内するとしており、現在全路線で導入済みという発表ではありません。

ニュース出典：三井住友カード「小田急バスの一般路線バスへ「クレカ乗車」サービス拡大2029年度までに全台へ導入し、一般路線バスの完全キャッシュレス化を実現」（2026年10月20日）

イノベーション総研の考察

現金の利用が4％でも、作業費が4％になるとは限らない

現金払いが少なくなっても、釣銭の準備、運賃箱の保守、売上の回収と精算は必要です。利用の割合に比例して作業が減るとは限らず、少数の利用を支えるために一定の設備と手順が残ります。今回の発表は、この構造を変えようとするものです。

小田急バスの狙いはカードの利用件数を増やすだけでなく、現金を扱うために残る共通作業を減らすことです。

小田急バスの公式計画でも、回収・精算などの費用と、車内チャージが停車時間へ与える影響を挙げています。ただし費用の実額や削減見込みは未公表です。4％という利用割合から、節約できる金額を直接計算することはできません。

一部路線の利用経験から、既存設備を改修する拡大へ

同社は2024年3月から、空港連絡バスなどでタッチ決済を導入してきました。今回は一般路線へ広げる計画です。既存の運賃箱を全て取り替えるのではなく、カードとQRを読む端末を取り付ける改修を進めると説明しています。

拡大の手順は、新しい支払方法を追加し、既存設備を使いながら現金への依存を段階的に減らす形です。

先行路線の経験を利用できる一方、一般路線では普段使う地域の利用者への案内も重要になります。観光客中心の路線と同じ案内で十分とは限りません。端末の設置台数だけでなく、乗務員の説明負担、読み取り不良、支払方法を持たない人への対応を確認する必要があります。

便利になる人と、移行に困る人を一緒に見る

タッチ決済なら事前チャージが要らず便利な人がいます。一方、対応するカードや端末を使っていない人には、新しい方法を選ぶ負担が生じます。現金を減らすほど事業者の作業は軽くなる可能性がありますが、地域の移動手段としての利用しやすさも保つ必要があります。

完全キャッシュレス化の成果は、運行側の省力化と、利用者が乗り続けられることの両方で評価します。

現金と車内チャージを当面継続する方針は、今すぐ終了する方針とは違います。最終的な終了日や例外対応の詳細は、今後の案内を確認する必要があります。停車時間が短くなっても、問い合わせ対応や移行支援が増えれば、別の場所へ負担が移る場合があります。全体の運営費と利用状況を追うことが重要です。

自社のデジタル化でも、追加する機能と廃止する作業を対にする

新規事業の担当者の方は、新しい決済や申込方法を増やす際、それによってどの作業を減らせるかも整理したいところです。既存手段を全て残したまま新機能だけ足すと、利用者は便利になっても、提供側の運用が複雑になることがあります。

デジタル化の投資判断では、追加する機能と、いつどの条件で減らす既存作業かをセットで決めます。

まず少数の利用のために残る準備や確認を洗い出し、代替手段へ移る時の負担を測ります。利用率だけで廃止を決めず、利用者の事情と継続できる対応方法を確認します。今回も2029年度までの設備改修、利用者への案内、現金の扱いの具体化が観測点です。機器の導入完了と、運営の改善完了を分けて見ることが参考になります。

効果を測る際は、車内の処理時間と営業所での精算作業を別々に記録します。一方の時間だけが減っても、もう一方に負担が残る可能性があるためです。現場をまたいだ比較が、機器導入の効果を確かめる材料になります。

まとめ

小田急バスは一般路線へタッチ決済などを拡大し、2029年度までの完全キャッシュレス化を目指します。現金利用の少なさと、残る作業費の大きさは別の問題です。設備改修だけでなく、利用者の移行と運行全体の負担を追うことが、事業としての評価につながります。

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