NTTグループ、品川港南の生息地のつながりをデータで可視化

ニュースの要点

NTTグループ各社は2026年10月21日、品川シーズンテラスと周辺の緑地・水辺を対象に、自然資本モニタリングの実証結果を公表しました。生物の観測データと土地利用・気候などを組み合わせ、生息しやすい場所や移動しやすい経路を推定しました。

対象の30種のうち26種で、同施設や周辺が生息に適した場所と推定し、緑地が生物の移動をつなぐ拠点となる可能性を示しています。解析にはNTTドコモビジネスのソリューションと、バイオームの観測データ・解析技術などを利用しました。不動産の開発・運営や自治体への展開へ知見を生かす方針です。個体の移動を全て追跡した結果や、不動産価格の上昇効果を測定したものではありません。

生物多様性への取り組みを、データを基に評価する狙いです。

ニュース出典：NTT「品川港南エリアにおいて自然資本モニタリングソリューションを活用しエコロジカルネットワークの形成を確認」（2026年10月21日）

イノベーション総研の考察

緑地の面積だけでは、生物が使えるつながりは分からない

街に緑があっても、周囲から生物が来られるか、餌や生息場所として使えるかは別です。離れた緑地や水辺との関係を見ることで、施設単独の面積だけでは分からない役割が見えてきます。自然資本の評価を、実際の街の配置へ結び付ける考え方です。

今回の実証は、施設内の自然の量だけでなく、周辺との生息地のつながりを評価する取り組みです。

品川シーズンテラスは2015年の開業時から、生物の誘致を考えた緑地を配置したと説明されています。新たに緑地をつくった成果を測ったというより、既存の街の空間をデータで読み直した事例です。その情報を今後の管理や開発に使えるかが、サービスとしての次の課題になります。

観測と統計的な推定を組み合わせ、広い範囲を調べる

実証は、アプリで観測された生物情報と、土地利用や気候などから生息のしやすさを推定しています。さらに生物ごとの性質を踏まえて移動経路を可視化します。全ての場所を同じ頻度で人が観察する方法とは、費用と得られる情報の性質が違います。

データを使う環境評価では、観測できたことと、モデルが推定したことを区別して顧客へ渡します。

26種の生息適地という結果も、個々の生物が実際に往来した回数を意味しません。観測する人の偏りや季節、土地の変化によって、推定の使い方には留保が必要です。発表には既存調査との比較も記されていますが、具体的な誤差や全地域での再現性までは示されていません。

不動産の価値へつなぐには、管理の選択が変わる必要がある

NTTグループは、2026年5月の事業ビジョンやモニタリングサービス提供を経て、今回の実証を進めています。データを図にする機能だけでなく、デベロッパーや自治体の判断へ使う方向を示しています。ただし可視化だけで不動産の収益が上がるとは言えません。

環境評価サービスの価値は、結果を見た担当者が、緑地の管理や投資の選択を改善できるかに表れます。

例えば、どの緑地を残し、何を植え、いつ管理を変えるかに情報が使われれば、分析と業務がつながります。一方、報告書を作るだけなら継続利用の理由は弱くなります。今後は、分析結果を使った具体的な管理変更と、その後の確認が公表されるかを追いたいところです。

自社のデータ事業も、可視化の後の担当者の行動を確かめる

担当者の方が分析サービスを考えるなら、表示する指標の数より、その情報を使って何を決めるかを先に特定します。顧客の会議や現場作業のどこへ結果を渡すか、判断の頻度に対して更新間隔が合うかも重要です。

データの事業化では、分析の正しさと、その情報が顧客の仕事に使われることを別々に検証します。

今回も、他地域への展開には、対象生物、観測量、土地条件の違いを考慮する必要があります。同じモデルを持ち込むだけで同じ価値が出るとは限りません。少数の顧客で、分析を受け取った後の行動と追加調査の負担を追えば、継続提供に必要な役割を見極めやすくなります。

まとめ

NTTグループは、観測データと推定を使い、街の生息地のつながりを可視化しました。推定を直接の観測や経済効果と混同せず、結果が管理・開発の判断へ使われるかを追うことが、環境データ事業の価値を見極めるポイントです。

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