AirX、大阪の空飛ぶクルマ調査で運航実務を担当

ニュースの要点

AirXは2026年9月17日、オリックス、JTB、Soracle、NTTデータと組む共同企業体の一員として、大阪府の「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」で担う役割と検証内容を発表しました。共同企業体の選定自体は大阪府が8月6日に公表しています。

事業では、大阪府内と府外の観光地を結ぶ運航ルート、宿泊や食事などを組み合わせる観光商品、予約から搭乗までの旅客対応を調べます。AirXは運航手順の調査、検証用ヘリコプターの手配、旅客動線と顧客対応の実務を担当します。

大阪府は2027年から2028年の商用運航へつなげるため、2027年3月末まで調査を行う計画です。ヘリコプターによる商品販売と実機運航も予定していますが、販売価格、利用者数、実施ルート、運航回数、商用化の判断基準は公表していません。

ニュース出典：株式会社AirX、大阪府「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」の事業者に選定（AirX、2026年9月17日）

補足出典：「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」に係る企画提案公募について（大阪府、2026年8月6日更新）

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イノベーション総研の考察

今回の調査は、空飛ぶクルマの機体性能を試すものではありません。機体が普及する前に、どの区間なら利用されるのか、いくらなら購入されるのか、予約から搭乗までを誰が担うのかを確かめるものです。

大阪府は前年にヘリコプターで運航や観光の課題を調べました。今年度は、ルート、商品、旅客対応を一つの事業モデルとして組み合わせます。技術の準備と同時に、顧客が購入し、事業者が継続運営できる条件を先に作る段階へ進んでいます。

大阪は機体の前に売れる運航ルートを確かめる

空飛ぶクルマは、離着陸できる場所があれば事業になるわけではありません。出発地までの地上交通、目的地での観光や移動、天候による欠航、搭乗手続きまで含めて、利用者が時間と料金に納得する必要があります。既存の鉄道やタクシーより早くても、乗り換えが多ければ選ばれません。

今回の調査は、大阪府内だけでなく府外の広域観光地も対象にします。観光客が到着するゲートウェイから、どの目的地を結べば移動時間の短縮と非日常体験を同時に提供できるかを調べます。ルートごとに需要と運航コストが違うため、実際の商品として比較する必要があります。

商用化の第一歩は飛べる場所を増やすことではなく、利用者が対価を払う出発地と目的地の組み合わせを絞ることです。

五社の役割分担が事業の空白を埋める

共同企業体では、オリックスが全体統括と離着陸場、JTBが観光商品と販売、AirXが運航実務、Soracleが将来の商用運航、NTTデータが空域シミュレーションを担当します。一社だけでは、機体、離着陸場、顧客獲得、安全運航、空域管理のすべてを用意できません。

この分担が有効なのは、各社が調査結果を持ち帰るだけでなく、一つの商品と運航手順へ統合できる場合です。予約情報を誰が管理し、欠航時の返金や代替交通を誰が負担し、安全上の最終判断を誰が下すのかまで決めなければなりません。

五社連携の価値は専門家を集めたことではなく、販売・運航・離着陸場・空域管理の責任の空白をなくせることです。

ヘリコプター実証で接客と運航の手順を先に作る

空飛ぶクルマの機体が本格運航する前でも、ヘリコプターを使えば、予約、本人確認、荷物の扱い、離着陸場への移動、搭乗案内、悪天候時の連絡を検証できます。機体固有の性能は確かめられませんが、顧客対応と事業運営の多くは先に試せます。

前年の検証を踏まえて、今回は実際の商品販売まで予定しています。無料の体験会では確認しにくい価格受容性や、予約後のキャンセル、地上交通との接続を観測できる点が重要です。ただし、販売人数や価格、評価指標は未公表であり、結果が商用運航へどう使われるかは今後の確認が必要です。

代替機で先に試すべきなのは飛行性能ではなく、予約から欠航対応まで機体が変わっても残る運営業務です。

価格受容性と定時運航率が2027年への判断材料になる

担当者の方が新しいモビリティ事業を実証する場合、利用意向のアンケートだけでは投資判断に足りません。実際の価格で予約する割合、予約から搭乗までにかかる時間、天候による欠航率、代替手段の手配費用、再購入意向を測る必要があります。

大阪の調査では、ルート別の購入率、客単価、座席稼働率、定時運航率、欠航時の対応コストが重要です。2027年から2028年の事業立ち上げへ進むには、誰が離着陸場や運航設備へ投資し、どの需要規模なら費用を回収できるかも示す必要があります。

次の判断は実証参加者の満足度ではなく、実価格での購入率と安全に定時運航できる割合を合わせて行う必要があります。

まとめ

AirXは、大阪府の空飛ぶクルマ調査で、運航手順、ヘリコプターの手配、旅客対応を担います。今回の焦点は機体性能ではなく、売れるルートと観光商品を作り、予約から搭乗までの業務を成立させることです。商用化の判断には、価格受容性、購入率、定時運航率、欠航対応の費用、各社の責任分担を確認する必要があります。

執筆：イノベーション総合研究所