コスモと岩谷、千葉で水素製造・液化に計500億円　2030年稼働へ

ニュースの要点

コスモエネルギーホールディングスと岩谷産業は2026年10月6日、千葉県市原市の千葉製油所で、水素製造設備の復旧と液化設備の新設に最終投資決定を行ったと発表しました。投資額はそれぞれ約200億円と約300億円、計約500億円で、2030年稼働予定です。

製油所の水素確保と国内販売の強化が狙いです。コスモ石油が休止中の装置を復旧し、一部を岩谷産業グループへ供給します。岩谷瓦斯が新設設備で液化し、ローリーなどで国内需要家へ販売します。

製造設備は一日80トン相当、液化設備は一日11.6トン相当の能力を計画しています。両社が2024年4月に結んだ資本業務提携を具体的な設備投資へ進めるもので、販売契約や価格、投資回収の見通しは今回示していません。

ニュース出典: コスモエネルギーホールディングス・岩谷産業／原題「コスモエネルギーグループと岩谷産業が千葉製油所における水素事業を共同推進～既設水素製造プラントと新設液化水素プラントを活用し水素サプライチェーン構築～」／2026年10月06日／発表本文

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イノベーション総研の考察

水素事業は、作る装置だけでは成立しません。使う相手、貯める方法、届ける費用までつながる必要があります。今回の投資は、製油所で使う需要と、新たな国内販売を同じ場所の設備で支える計画として捉えます。

製油所で使う水素と、外へ売る水素を分ける

水素は将来の燃料だけでなく、石油の精製工程でも必要です。コスモは自社の操業に使い、その一部を岩谷側へ渡します。新しい市場への期待だけでなく、すでに水素を必要とする工程を持つ点が、投資計画の特徴です。

ただし、製造能力80トンと液化能力11.6トンは足して一日91.6トンの販売能力と呼べません。製造した水素の一部を液化する関係であり、能力は実際の使用・販売量でもありません。自家需要を支える投資と、液化して外へ売る投資は採算を分けて見る必要があります。

自家需要があることと、液化・配送を含む外販が採算に合うことは別です。

自社に需要があることは立ち上げの土台になりますが、外販の成功を保証しません。読者が既存設備を新事業に使う場合も、自社で必要な量、外へ売れる量、ピーク時に優先する顧客を分けておくと、設備の過大投資を避ける判断材料になります。

資本提携を、建設と販売までの役割に落とした

両社は2024年4月の資本業務提携を背景に今回の投資を決めました。設計・調達・建設は、2023年11月に共同設立したコスモ岩谷水素エンジニアリングが担います。提携という関係を、設備の運営と建設の分担へ進めた形です。岩谷側にとっては国内4か所目の液化水素製造拠点になりますが、既存拠点の採算や稼働率は今回未公表です。

コスモ側は製油所での製造・使用、岩谷側は液化・輸送・販売を担います。片方がすべてを新たに作るのではなく、両者の既存業務を接続する狙いと読めます。ただし、供給価格や設備停止時の責任など、契約の詳しい条件は公表されていません。

提携から投資へ進むには、製造・建設・販売の分担と、止まった場合の扱いを決めます。

担当者の方が提携を検討する際も、協力できそうな資産を並べるだけでは不十分です。誰が設備を保有し、誰が購入を約束し、供給が止まった場合に誰が対応するかまで具体化して、初めて投資の比較ができます。

2030年までに、配送後の原価と需要を確かめる

液化にはエネルギーが必要で、顧客へ届けるには輸送・貯蔵の費用もかかります。工場で安く製造できることと、顧客が使う場所で競争力のある価格になることは別です。今回、外販先の契約や配送後の原価は分かりません。

また、水素を使う時に二酸化炭素を出さないことだけで、製造から輸送まで低炭素だとは言えません。原料や製造方法、排出の扱いが未公表のため、本計画を再生可能エネルギー由来の水素と呼ぶことはできません。

設備能力の大きさより、顧客に届く価格・条件と、継続して買う需要を確認します。

次に見るのは、長期購入契約、建設費の変化、稼働開始時期と供給条件です。自社の設備型事業でも、需要の期待を設備能力へ直結させず、顧客が受け取る場所での価格と条件を確かめることが、投資判断の質を高めます。

まとめ

約500億円の計画は、製油所の水素確保と国内販売を結ぶ具体的な投資です。既存需要を土台にする強みと、外販の採算・低炭素性は別に確認する必要があります。提携の役割を建設と供給まで落とす進め方が、設備型の新事業に参考になります。

執筆：イノベーション総合研究所