あずさ監査法人、AIで業績予測と判断の運用を整える実装支援を開始

ニュースの要点

あずさ監査法人は2026年10月30日、予測AIと生成AIを活用する「ローリング・フォーキャスト実装支援サービス」の提供開始を発表しました。環境変化を継続的に予測へ反映するため、財務・経営管理分野とデジタル分野の部門、KPMG AiXが仕組みづくりを支援します。

ローリング・フォーキャストは、固定の年度に縛られず、常に12か月後、18か月後など一定期間先までの見通しを更新する手法です。今回は予測モデルに加え、社内外データの整備、生成AIによる分析、会議体や役割分担の設計も対象とします。

料金、導入期間、顧客ごとの効果は発表されていません。

ニュース出典: KPMGジャパン「あずさ監査法人、環境変化を業績予測に迅速に反映する AI活用型ローリング・フォーキャスト実装サービスを提供開始」（2026年10月30日）

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イノベーション総研の考察

今回の提供範囲から見ると、競争の単位は予測モデルの販売だけではありません。担当者の方がサービスを選ぶ際は、予測を更新し、その結果を受けて経営が動くまでの運用を、どこまで引き受けるかが論点になります。

予算目標と見通しを分けないと、AIも目標に引かれる

予測を改善する前に、目標と見通しの使い分けを決めます。

予算目標と、いま得られる情報に基づく予測は役割が異なります。売上目標に近い数字を出すことが予測担当者の評価につながれば、AIを導入しても、入力前提を目標に合わせる運用が残る可能性があります。

発表が予測の客観性を保つルールや会議体まで支援対象にした点は重要です。新規事業で検証するなら、目標を変える議論と、現状のまま進んだ場合の見通しを更新する議論を分けるべきでしょう。

未達の予測を早く出した人が不利にならない運用も、モデル選定と同時に確認する必要があります。

業績ドライバーの探索は、新規事業では仮説の点検になる

既存事業で学んだ関係を、新規事業へそのまま移しません。

あずさは、社内データとマクロ経済指標などを使い、業績を動かす要因の特定を支援すると説明しています。ただし、新規事業では販売期間が短く、価格や販路も変わるため、過去の相関が将来も続くとは限りません。

たとえば販促費と売上が同時に増えていても、販促だけが原因とはいえません。実証時は、使う要因を増やす前に、どの顧客群・商品・期間なら関係が安定するかを区切ることが先です。

予測が当たったかだけでなく、どの前提が外れたかを残せば、次の顧客検証や価格検証に戻せます。

生成AIの説明と、数値を決める計算を分離する

読みやすい説明文を、予測の正しさの証拠にしません。

今回のサービスでは、数値分析やモデルによる評価と、生成AIによる解釈を組み合わせます。生成AIは重要な変化や対応策の仮説を整理する役割であり、発表はその提案が正しい経営判断になると実証したものではありません。

導入側は、予測値の算出に使ったデータや時点と、AIが後から付けた解釈を見分けられるかを確認したいところです。文章だけを会議資料へ転記すると、計算の結果と説明上の推測が混ざります。

異常値や欠損がある場合に説明を保留できること、担当者が元データへ戻れることを、デモの確認項目に加える意味があります。

一体支援を選ぶなら、引き継げる運用まで契約する

基盤の構築完了と、社内で更新できる状態は別です。

支援は既存データ基盤への組み込みや経営管理システムの導入も含みます。企業ごとの現状に合わせられる一方、接続先やデータの定義が増えるほど、更新後の保守を誰が担うかが重要になります。

標準期間や料金が未公表なため、総費用は個別確認が必要です。

新規事業側で外部支援を使うなら、初回のモデル構築だけでなく、担当者の交代、商品区分の変更、事業拡大後のデータ追加も想定して範囲を決めるべきでしょう。モデルの評価・更新ルールと、データ修正の担当、社内へ引き渡す成果物を定めることで、一体支援の利点と依存リスクを比較しやすくなります。

検証する成果は、予測誤差と判断の速さを別々に測る

数字が早く出ても、行動が変わらなければ価値は限定的です。

発表には顧客の予測精度や利益改善の実績は示されていません。予測を毎月更新できたことだけを成功にすると、従来の報告作業が置き換わっただけで、経営の判断は変わらない可能性があります。

小さく試すなら、特定の商品や拠点で、前提の変化を取り込む時間と、施策決定までの日数を追う方法が考えられます。予測誤差の改善と、発注・採用・販促などの変更が間に合ったかは別に評価します。

そのうえで、意思決定に使わない指標の更新は減らすなど、運用費用まで含めて継続範囲を決めることが重要です。

まとめ

あずさ監査法人の新サービスは、AIによる予測と、経営管理の運用を一体で整える支援です。新規事業担当者が見るべきなのは、説明の巧みさだけでなく、予測と目標の分離、前提変更の追跡、施策へ移す責任分担です。実績が未公表の段階では、限られた範囲で判断の変化まで確かめることが、導入判断の出発点になります。

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