富士通、AIと専門家を組み合わせたインシデント調査サービスを開始

ニュースの要点

富士通は2026年10月30日、サイバー攻撃などのインシデントが起きた際に、AIによる調査と専門家の対応支援を組み合わせるサービスを国内で開始しました。顧客が端末のデータや不審なファイルを専用ポータルへ送り、侵入の痕跡、被害範囲、対応策の確認を支援します。

AIの解析は24時間365日利用でき、結果をセキュリティ専門家が検証・補完します。調査報告書は、マルウェアなどの脅威解析では依頼から最短1営業日、端末の痕跡などを調べるフォレンジック調査では最短2営業日で提供するとしています。

事前の契約に基づいて必要時に支援を受けるリテーナー方式で、一定時間の専門家の対応を基本料金に含め、追加も可能です。公表したのは最短日数であり、すべての調査の完了期限を保証する説明ではありません。具体的な価格や契約に含む時間数は発表していません。

ニュース出典: 富士通「富士通、AIと専門家による迅速なインシデント調査と対応支援を組み合わせたサービスを提供開始」（2026年10月30日）

イノベーション総研の考察

イノベーション総研が注目するのは、解析を自動化する範囲と、専門家が判断する範囲を一つの契約へ組み込んだ点です。AIをいつでも使えることだけでは、顧客の緊急時の判断は完結しません。事業としての提供能力は、データを受け取ってから、確認と対応をどの順番で担うかに表れます。

防御の全体方針から、被害発生時に使う契約へ進んだ

戦略の発表と、顧客が具体的に依頼できるサービスの開始を区別します。

10月27日の発表では、外部公開資産や脅威を把握し、社内資産の重要性と関連付け、対策の優先順位を決める支援を示していました。AIと専門家によるインシデント対応は、2026年度中を目途に拡充する内容でした。

今回の開始は、被害が疑われるデータを送り、調査報告と必要な対応支援を受ける具体的な利用単位を示したものです。新規事業の担当者の方が提携や導入を検討する際は、防御全般の構想と、契約して今使える範囲を分けて確認する必要があります。戦略を公表した日を、すべてのサービスが使える日として扱わない読み方です。

24時間の解析利用と、報告が届く時間は同じではない

システムの稼働時間を、専門家による納品の保証と読み替えないことが重要です。

専用ポータルは24時間365日データを受け付け、AIが解析を始めます。その後は専門家が結果を検証し、必要に応じて補完します。最短1営業日、最短2営業日という報告書の日数は、この人による工程を含む別の条件です。夜間に送信できることだけで、同じ夜に判断が返るとは確認できません。

緊急時のサービスを設計する側には、受付、解析、確認、報告を別々に説明する必要があります。利用者側も、業務停止の判断が必要になる時点と、報告を待てる時間を照合したいところです。最短値だけで契約を選ぶと、依頼が集中する場合や調査が複雑な場合に、想定した判断時間とずれる恐れがあります。

複数の依頼では、件数より先に対応の順序を決める

解析できる件数と、必要な報告を届ける能力の間には、判断の仕事が残ります。

発表の注記は、同時に複数件を依頼した場合、専門家が結果を確認して顧客へ連絡し、対応の必要性や優先順位を判断した上で、必要な調査の報告書を提供すると説明しています。アップロードしたすべてのデータに、直ちに独立した報告書が付く仕組みとは示していません。

被害の疑いが多い時ほど、顧客は何から対応すべきか迷う可能性があります。AIで解析を増やせても、重大性の低い結果ばかり先に届ければ判断を助けない場合があります。検証では処理件数に加え、優先すべき事象の見落とし、確認を待つ依頼、連絡から判断までの時間を見る必要があります。これらの成果は今回の発表では確認できません。

基本料金に含む専門家の時間が、提供範囲を左右する

AIの機能だけでなく、人が追加対応する条件を事前に確かめます。

本サービスは一定時間の専門家の支援を基本料金に含み、必要に応じた追加を可能にしています。影響が広いなど詳細な調査や緊急対応が必要な場合は、別途インシデント対応チームが状況を確認し、ログ調査などを行い、被害拡大の防止や復旧に向けた対策を提案・実施する説明です。

一方、発表には基本料金の額、含まれる時間数、追加料金の詳細はありません。導入判断では、軽い調査が続く場合と、一度に大きな事故が起きる場合を分け、顧客と支援会社が何を担うかを確かめる必要があります。支援を売る側も、平均的な依頼だけを前提に人材を配置すると、緊急時の人手が不足する可能性があります。

人手を省けたかではなく、顧客が判断できたかを追う

次に見るべき証拠は、調査の速さと、対応を決めるために残る仕事です。

富士通は、従来専門家が行っていた調査・分析の一部を短時間で実施し、初動の意思決定を支える狙いを説明しています。ただし、顧客での時間削減率、被害抑制、報告の正確さ、専門家の工数の実績は、この発表だけでは確認できません。

事業化の検証では、AIの解析時間だけでなく、データを準備する顧客の負担、専門家の修正、追加調査、対策を実施するまでの流れを追いたいところです。解析が速くなっても、必要な情報が不足したり、対処を承認する担当が決まらなければ判断は進みません。継続契約を判断する際も、事故がなかったという理由だけで効果を推定せず、訓練での連絡やデータ準備、実際の依頼で判明した不足を確かめることが重要です。新たな提供形態が、顧客の実際の初動へ届くかを確かめる事例です。

まとめ

富士通は、AIの調査と専門家の検証・対応を組み合わせたサービスを国内で開始しました。常時使える解析、最短での報告、人が優先順位を決める工程は別の条件です。新規事業として支援を提供・導入する際は、処理速度だけでなく、専門家の時間と緊急対応の範囲、顧客が判断できるまでの仕事を確認する必要があります。

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