カシワバラ、職人を直接雇用・育成する新会社を設立　20人規模を目標に

ニュースの要点

カシワバラ・コーポレーションは2026年11月10日、職人を直接雇用・育成する新会社「カシワバラ・ギルド」の設立を発表しました。新会社は10月9日に設立され、施工職人の採用・育成と直営施工を事業とします。

協力会社との連携に加え、自社でも計画的に職人を育て、施工体制を安定させるための取り組みです。基本給の固定保証、技能の評価、未経験者向け研修、日報などでのデジタルツール活用を進めます。

まずは20人規模の体制づくりを目標に採用・育成を始めます。20人を雇用済みという発表ではありません。具体的な給与額、研修期間、直営施工の受注量や利益の見通しは公表されていません。

ニュース出典: カシワバラ・コーポレーション「カシワバラグループ、職人を直接雇用・育成する新会社「カシワバラ・ギルド」を設立── 固定給を保証し、未経験者を次世代の職人へ ──」（2026年11月10日）

イノベーション総研の考察

施工を協力会社へ依頼する体制に、直接雇用の職人を加える計画です。外部の人材を確保する仕事から、稼働しない日や習熟までの時間も引き受ける仕事へ変わります。人数だけでなく、育成と仕事をどう組み合わせるかが重要です。

固定給は、現場の稼働変動を会社が引き受ける仕組み

収入の安定を職人に提供する分、会社側には仕事の割り当てと非稼働時の費用管理が必要になります。

新会社は、天候などによる現場の変動があっても基本給を固定で保証する方針です。働く側は、現場が動かない日の収入を見通しやすくなり、未経験者も技能の習得に時間を使いやすくなる可能性があります。

一方で、工事が延期されても雇用する会社の費用は生じます。複数現場に仕事を分けられるか、移動や準備を含めて働く時間を確保できるかが、継続の条件になります。固定給を設けたことだけで、採用数や定着率が改善したとは判断できません。どの仕事をいつ担当させるかを、施工計画と一緒に組む必要があります。

協力会社の仕事を全て置き換える計画ではない

職人を必要とする施工部門から見ると、直接雇用は外部手配の全てではなく一部を代替する選択肢です。

カシワバラは、これまで協力会社との連携を軸に施工品質を維持してきたと説明しています。発表は、その体制を全て直接雇用へ切り替えるものではありません。新会社は自社の足元から採用と育成を進め、将来も協力会社と連携する方針です。

内製と外注を比べるときには、単価の差だけでは足りません。特定の技能を社内に持つことで、緊急時の対応や品質の確認をしやすくなる一方、必要なときだけ異なる専門技能を借りる柔軟性もあります。まずどの施工を自社で担い、どの仕事を協力会社へ依頼するかを分けた方が、内製化に必要な費用を判断できます。

採用できた人数と、現場で任せられる仕事を分ける

20人規模という目標より、習熟段階ごとに何を任せられるかが供給能力を決めます。

新会社は安全の基礎や塗装・改修の技術を学ぶ社内研修と、先輩職人による指導を計画しています。人を採用しても、すぐに同じ人数分の施工能力が増えるわけではありません。指導する側の時間も必要になり、育成の初期には現場の負担が増える場合があります。

評価する際には、研修を受けたかに加え、安全に一人で行える工程、確認が必要な工程、手直しの量を見ます。日報をデジタル化する計画も、入力時間を減らすだけでなく、誰にどの経験が足りないかを共有できれば育成に役立ちます。ただし、その運用や効果は今後の確認事項です。

直接雇用の採算は、育成期間と継続就業を含めて測る

施工日の収支だけでなく、教える時間と定着までを含めた費用で、続けられる体制かを確かめます。

新規事業の担当者の方が専門人材を内製化する場合は、採用、教育、指導、移動、非稼働の費用を分けます。外注費と基本給だけを比較すると、技能を保つための費用や、指導者が現場から離れる時間を見落とします。逆に、離職が減り同じ技能を社内に残せるなら、長期の施工体制に価値が生まれます。

今回の案件で次に見るのは、実際の採用と継続就業、任せられる工種、直営施工の稼働状況です。20人をそろえることと、必要な技能を必要な現場に届けられることは別です。外部の協力会社と役割を調整しながら、育成を続けられる仕事量を確保できるかが事業の判断点になります。

まとめ

カシワバラは、職人の直接雇用と育成を担う新会社を設立し、20人規模を目指します。固定給は働く側の見通しを支える一方、会社が非稼働や育成の費用を引き受けます。採用人数だけでなく、技能の習得、継続就業、実際の施工能力を測る必要があります。

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