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SBI証券とRidge-i、ログイン案内から有人対応へつなぐAIチャット開始

ニュースの要点

SBI証券とRidge-iは2026年11月2日、共同開発した生成AIチャット「SBI証券チャットサポート」を10月30日から提供していると発表しました。セキュリティ対策に伴い増えたログイン関連の問い合わせを、迅速に解決することを目的としています。

ログインのエラー画面からチャットを開くと、状況に応じた解決策を表示します。本人確認が必要な場合など、AIで解決できない用件は有人チャットや電話予約へ案内し、待ち時間の目安を示して、会話の要約を引き継ぎます。

利用者はSBI証券のログイン画面にあるAIチャットのアイコンから利用できます。サポート担当者が、利用状況の分析から案内情報の修正、AIのテスト、公開までを実施できる運用基盤も整備しています。

ニュース出典: SBI証券「【SBI証券】SBI証券とRidge-i、共同開発の生成AIチャットサービスを2026年10月30日より提供開始」(2026年11月2日)


イノベーション総研の考察

顧客対応をAIへ移しても、本人確認や個別の事情を人が扱う仕事は残ります。今回の特徴は、質問へ答える機能だけでなく、利用者が人の対応へ移るときの情報と、その後の改善工程まで設計している点にあります。

エラーの説明を顧客に求める前に、入口の情報を使う

困っている画面と案内をつなぐことで、質問する前の負担を減らします。

本サービスは、エラーが表示された画面から開くと、状況に応じた解決策を示します。利用者がエラー内容を探し直し、別の窓口で一から説明する手間を減らす狙いです。

新規サービスの支援窓口でも、問い合わせの回答精度だけでなく、どの画面から、どの状態で相談したかを扱えるかが重要になります。ただし必要以上の情報を渡すのではなく、案内に必要な情報と、本人確認後にだけ扱う情報を分けて、引き継ぐ範囲を決める必要があります。

AIで解決できない用件を、人へ渡す条件を先に決める

本人確認が必要な場面を、自己解決の対象へ無理に押し込みません。

発表では、AIで解決できない場合に、有人チャットや電話予約などを案内するとしています。これはAIだけで完結する仕組みではなく、用件に応じて適切な窓口へつなぐ設計です。

担当者の方は、AIで完了した件数を増やすことだけを目標にすべきではありません。本人確認が必要な用件や、案内が繰り返されても進まない場面を人へ渡す基準を置き、迷った利用者が別の入口を探さなくてよい経路を残すことが重要です。

要約の引き継ぎを、正しく伝わったかまで確かめる

短くまとめることと、人が次の対応を選べることは別です。

チャットのやり取りは要約され、有人オペレーターやメールへ引き継がれます。利用者が同じ説明を繰り返す負担を抑える仕組みですが、要約から重要な条件が落ちれば、人が聞き直す作業が増える可能性があります。

引き継ぎの評価では、要約の長さだけでなく、何を試し、どこで止まったかを人が把握できるかを確認したいところです。利用者の入力した内容とAIの推測を区別し、必要に応じて元のやり取りを確認する方法も、運用側が確かめる項目になります。

現場で直せる運用には、公開前の確認も組み込む

変更の速さと、誤った案内を広げない管理を両立させます。

SBI証券は、サポート担当者が分析、案内情報の修正、AIのテスト、公開までを自ら行える基盤を整備したとしています。開発担当へ修正を依頼するだけでなく、顧客の困りごとを知る現場が改善へ関わる構成です。

一方、誰でも確認せずに回答を変えてよいという意味ではありません。案内を変更できる担当と承認する担当、試す用件、問題が起きた際に元へ戻す手順を定めることで、日々の変更を継続できる範囲に保つ必要があります。

自己解決の件数と、利用者が用事を終えたかを分ける

有人移管の減少だけでなく、再問い合わせと離脱を追います。

今回のチャットについて、自己解決率や応対時間の改善実績は公表されていません。SBI証券には別の電話AI導入事例もありますが、その数値を今回のチャットの効果として使うことはできません。

AIから人へ移る人が減っても、困ったまま離脱している可能性は残ります。用件別に、解決までの総時間、聞き直し、再問い合わせ、人を待つ負担を記録し、どの場面で支援を広げるかを判断したいところです。将来の金融サービス全体を案内する構想と、現在のログイン支援も分けて評価する必要があります。

まとめ

SBI証券とRidge-iは、ログイン時の案内から有人対応への移行、現場での改善をつなぐAIチャットを始めました。導入判断では、AIの回答範囲と本人確認の境界、要約が伝える情報、変更を公開する手順を整え、利用者が実際に用事を解決できたかで拡大を考えることが重要です。

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この記事の執筆

執筆:イノベーション総合研究所

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