SmartHR、情報システム業務の設計・運用代行で事前登録を開始

ニュースの要点

SmartHRは2026年10月30日、情報システム部門の業務設計から日々の運用、改善までをまとめて担う新サービスの事前登録を始めました。AIと専門チームを組み合わせ、アカウントや端末の管理、社内の問い合わせ対応などを支える計画です。

サービス名は「SmartHR 情シスAI BPaaS」の仮称です。AIが定型処理を進め、専門チームが専門的な判断や物理作業を担います。重要な承認・判断は利用企業に残し、作業の実行から完了確認までを管理します。

業務を効率化するため、既存の手順をそのまま委託するのではなく、役割と判断ルールを見直す設計です。登録企業から順次、先行導入を案内する予定で、受け入れ数には限りがあります。全社への一般提供開始や削減効果の実績を発表したものではありません。

ニュース出典: SmartHR「SmartHR、情シス業務の設計・運⽤・改善を⼀体で提供する「SmartHR 情シスAI BPaaS」の事前登録を開始」（2026年10月30日）

イノベーション総研の考察

業務を支援するソフトを導入しても、担当者が別のツールや委託先をつなぎ、完了を確認する仕事は残ります。今回の事前登録は、その仕事も含めて担うサービスを、先行企業から具体化する段階と読めます。

7月の方針から、先行導入するサービスの募集へ進む

過去に示した支援方針と、今回始める先行導入の受け付けを分けて読みます。

SmartHRは7月の発表ですでに、アカウントやアクセスの管理を広げ、グループのITコンサルティングや業務代行と連携する方針を示していました。今回、初めてIT業務の支援を考え始めたわけではありません。

今回は、設計・運用・改善を一体で担う新サービスとして、対象業務や各者の分担を説明し、先行導入に向けた登録を始めた点が変化です。利用できる企業は順次案内され、希望どおり受け入れられない場合もあります。新規事業の担当者の方は、構想、先行募集、一般提供、継続利用を別の到達点として追うと、サービスの成熟度を誤りにくくなります。

実行から完了までを担うと、売る単位が変わる

個別機能を使えることより、一連の仕事を終えられることが提供側の確認対象になります。

対象例には入社・異動・退職時のアカウント発行や権限変更、問い合わせ対応、端末の準備・回収があります。複数のシステムや人が関わる作業を、進捗と結果の確認まで管理すると説明しています。単一の操作を自動化するだけの提案とは、引き受ける仕事が異なります。

ただし、全ての依頼を無条件で完了させる保証や、決まった時間内に対応する条件を公表したわけではありません。導入側は、依頼を受け付けた時点、処理が終わった時点、利用者が確認した時点を分けて定める必要があります。完了の定義がそろわなければ、提供側の作業は終わっていても、顧客には未処理の仕事が残る可能性があります。

AI、専門チーム、利用企業に残す判断を対応させる

代行範囲を広げても、顧客の承認をなくす設計ではありません。

発表では、AIが定型処理を進め、グループの専門チームが専門的な判断や物理作業を担います。重要な承認・判断は利用企業が行います。端末を回収する仕事と、アクセスを停止する判断では必要な人や権限が異なるため、一つの自動化率だけで評価しないことが重要です。

自社で委託を検討するなら、通常の依頼、例外、重要な承認を分け、誰が止めて誰が再開するかを確認できます。顧客側の承認待ちを委託側の処理遅延と同じにすると、改善すべき場所を見誤ります。今回、具体的な権限設定や例外対応の基準は導入時に設計する部分が残っており、全社共通の運用条件が確定したとは読めません。

既存製品を使わない顧客にも、設計の負担は残る

対象を広げることと、どの環境でも同じ手間で提供できることを分けます。

本サービスは、SmartHR製品の利用有無を問わないとしています。現在の人事システムや外部サービス、業務台帳を確認し、対象業務に合う連携と実行方法を設計する方針です。対応するシステム、自動化や専門チームの範囲は導入時に確認します。

提供側には顧客層を広げる可能性がある一方、個社の構成を調べる費用も発生すると考えられます。顧客ごとの例外が増えるなら、ツールの利用者数のようには運用規模を増やせないかもしれません。初期設計、日々の対応、例外の解消を別に測ることで、共通化できる仕事と個別対応を続ける仕事の境界を見極めやすくなります。

学習した運用知見を、品質と総費用で確かめる

自動処理を増やすことだけでなく、例外が減り仕事が完了するかを見ます。

SmartHRは、日々の問い合わせや例外対応の知見を手順やルールへ反映し、人による承認・監督の下でAIが完了できる範囲を広げる構想です。料金、先行企業数、実際の処理時間や削減効果は発表していません。運用改善がすでに実証された結果とは区別する必要があります。

先行導入後に見るのは、依頼の完了率と所要時間、差し戻し、顧客が承認や確認に使った時間、提供側の人手です。顧客の仕事が減っても、受託側の専門人材への依存が増えれば、拡大時の費用が重くなる可能性があります。顧客と提供側の総負担を合わせて確認することで、ソフトと運用を一体にする事業の継続条件を判断できます。

まとめ

SmartHRは、情報システム業務の設計・運用・改善をまとめる新サービスで、先行導入の事前登録を始めました。構想と一般提供を分け、AI、専門チーム、顧客の承認を対応させることが重要です。個々の操作ではなく業務の完了と、両側に残る人手・費用で提供方法を評価する事例です。

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