KPMGとResilireが協業　供給網の可視化から対応判断まで支援

ニュースの要点

KPMGコンサルティングとResilireは2026年10月28日、企業のサプライチェーンを強くするための協業契約を締結したと発表しました。原材料や部品の調達から供給までのつながりを把握し、リスクへの対応を支援する取り組みです。

Resilireは、供給網の可視化とリスク検知を行う管理サービスを提供します。KPMGは戦略の策定から実行、取引先と協力して改善するための支援を担い、見つかったリスクを踏まえた判断や業務の変革へつなげます。

両社は、取引先・拠点・品目の情報が分散し、影響範囲の特定や初動対応が難しくなる課題を挙げています。協業による支援料金、個別の導入企業、導入日程、対応時間や損失を減らした実績は公表していません。

ニュース出典: KPMGコンサルティング「KPMGコンサルティング、サプライチェーン強靭化の支援に向けてResilireと協業契約を締結」（2026年10月28日）補足出典: KPMG側の同日配信、Resilire側の同日発表

イノベーション総研の考察

可視化するツールに、対応手順と取引先の調整をつなぐ

KPMGは従来から、サプライチェーンの診断や対策実行、取引先との改善を支援してきました。今回初めて供給網の支援そのものへ参入する、というニュースではありません。

新たな動きは、Resilireの可視化・リスク検知サービスと、KPMGの戦略・業務変革の支援を協業契約で組み合わせたことです。リスクを見つける仕組みと、その結果を使って仕事を変える支援を接続する構成になります。

イノベーション総研は、この組み方をソフトウェアと人の支援の役割分担として捉えます。可視化の結果を使う仕事まで支えられるかが、協業の提供価値になります。

ただし、契約があることだけで効果が実証されたわけではありません。ツールで何を把握し、その後のどの仕事を支援するのかを、顧客ごとに確認する必要があります。具体的な導入例や成果の公表は、今後の観測点です。

リスクを知らせることと、代替調達を決めることは違う

両社は、供給網の構造や依存関係が把握できていない場合、影響範囲の特定や初動対応が難しくなると説明しています。取引先や拠点の情報が見つかっても、どの製品にどれだけ影響するかを判断する仕事は残ります。

例えば、ある拠点に影響する情報が入ったとしても、在庫で対応できるか、別の調達先へ切り替えられるかによって行動は変わります。この例は今回の顧客で実際に生じた出来事ではなく、可視化後の判断を考えるための場面です。

通知を受けた後、誰が何を決めるかまで業務へ組み込む必要があります。調達、生産、営業などで判断が分かれるなら、情報の受け渡しと承認の手順も対象になります。

新しいサービスを提供する読者にとっても、画面に出した情報だけで価値を説明するのではなく、その後に変わる意思決定を特定する視点が使えます。何を決めるためのサービスかが明確なら、機能を増やすべきか、運用支援を厚くすべきかも判断しやすくなります。

取引先の情報を集める負担と、更新し続ける負担を分ける

今回、KPMGが持ち寄る支援には、取引先を巻き込んで改善するための働きかけも含まれています。自社だけで完結しない供給網では、ツールの導入だけで必要な情報がそろうとは限りません。

どの情報を誰から受け取り、内容が変わった際に誰が更新するかを決めなければ、最初の可視化と日常の状態に差が生じる可能性があります。情報を集めることと、それを維持する仕事は別に見積もる必要があります。

情報を集めた時点ではなく、更新を続けられる運用まで評価します。担当者の方は、初期登録の手間に加え、取引先への確認、変更時の修正、問い合わせの負担を追うとよいでしょう。

反対に、広い範囲の情報を求めすぎると、顧客や取引先の負担が利用価値を上回る可能性もあります。今回の両社でその問題が起きたという意味ではなく、最初に対象品目や拠点を絞り、必要な判断に足りる情報から検証するための論点です。

支援の成果は、実際の判断と対応の変化で確かめる

公表資料には、今回の協業で導入した企業や、影響を特定する時間が短くなったといった成果は示されていません。そのため、協業によってすでに供給の停止や損失が減ったと評価することはできません。

イノベーション総研は、平時の検証でも、具体的な状況を想定して情報から行動までを通すことが判断材料になると考えます。通知から影響把握、関係者への連絡、対応決定までを追えば、どこに情報不足や手戻りがあるかを確認できます。

導入後の評価では、把握の速さと対応の妥当性、運用負担を合わせて見ます。対応が速くても不要な切り替えや確認が増えれば、総費用が減るとは限らないためです。

次に見るべきなのは、個別の導入条件、情報更新を含む負担、判断や対応の変化です。この三点が分かれば、可視化ツールと人による変革支援を組み合わせる提供方法が、どの顧客や業務で成立するかを検討できます。

まとめ

KPMGとResilireは、供給網の可視化・リスク検知を、判断や業務の変革につなげる支援で協業します。既存の支援へツールを組み合わせる契約であり、成果を確認した導入事例の発表ではありません。

読者が持ち帰りたいのは、情報を見せるだけでなく、誰のどの判断を変え、その情報をどう維持するかまで提供方法に含める視点です。機能と支援を合わせた総負担を測ることが、継続利用の判断につながります。

関連記事: 仮説検証とは？「試しただけ」で終わらせない4ステップと具体例 ／ 新規事業の仮説の立て方