楽天と米AST、スマホに直接つながる国内衛星通信で合弁設立へ

ニュースの要点

楽天グループと米AST SpaceMobileは2026年11月9日、日本で衛星通信網を整備する合弁会社「Rakuten AST」の設立に合意したと発表しました。合意は11月6日で、設立は11月中を予定しています。

新会社は、地球に比較的近い軌道を回る低軌道衛星を調達し、市販のスマートフォンと直接つなぐ通信網を運用します。楽天の準備会社と楽天モバイルによる提案が総務省の事業に採択され、新会社は設立後、約3年で最大1,480億円の交付を受ける予定です。

地上の電波が届きにくい山間部や離島を補い、災害時の通信を確保するための取り組みです。米ASTが衛星を供給し、両社は2029年3月末までの国内運用開始を目指します。

ニュース出典: 楽天グループ・楽天モバイル・AST SpaceMobile「楽天と米AST 、日本における衛星ダイレクト通信構築に向けた新会社「Rakuten AST」を設立」（2026年11月9日）

イノベーション総研の考察

衛星からスマートフォンに電波が届くことと、非常時にも通信事業者が必要な相手へ通信を届けられることは別です。今回の合弁は、衛星を調達する会社と、国内で運用を担う主体を具体化する決定です。

山間部や離島を補う衛星通信は、地上網の運用と切り離せない

地上網を補う衛星通信の価値は、電波が届く範囲に加え、途切れた通信をどの条件で引き継げるかで決まります。

地上の基地局だけで、利用者が少ない場所や広い海域を覆うのは容易ではありません。災害時には、普段は通じている地域でも停電や設備の故障で通信が途切れる場合があります。既に手元にある端末で衛星につながれば、別の機器を配備せずに連絡経路を増やせます。

ただし、衛星につながるだけでは、誰がどの順で通信を使えるかは決まりません。楽天の英語版発表では、非常時に他の通信会社の利用者が回線を使う仕組みも事業の目的に挙げています。対象端末、使える時間や容量、地上側の通信設備が使えない場合の対応は、個別に検証が必要です。

楽天と米ASTは、既存の提携を国内の運用主体づくりへ進めた

米ASTの衛星供給と、楽天側が国内で通信を運用する役割を、合弁会社を通じてつなぎます。

両社は2020年に出資と戦略提携を発表しています。楽天モバイルは、この提携に基づく商用環境でのテストを2026年内に始める予定ですが、今回の国内通信網の整備事業とは別です。テスト開始予定と、新会社が担う衛星の調達・運用の決定を混同すると、何が進んだかを見誤ります。

新会社の資本金は1億円、議決権比率は楽天グループが51％、米ASTの日本法人が49％の予定です。楽天側が過半の議決権を持つ一方、衛星本体は米ASTが供給します。基地局の機能を地上に置く設計と合わせて読むと、衛星を自社で製造するのではなく、国内で通信をどう運用するかに主導権を置いた組み方と考えられます。供給の条件や通信容量の配分まで、この議決権比率からは分かりません。

公的支援で通信網を整備しても、継続運用には別の契約が要る

交付予定額の上限は整備への支援であり、稼働後に通信を維持する費用の負担先を示す数字ではありません。

最大1,480億円は、基金を管理する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じた約3年の交付予定額です。資本金とも、支出済みの額とも異なります。衛星の配備を支える条件が具体化した一方で、通信会社間で非常時の容量をどう確保するか、衛星の更新や地上設備の維持を誰が負担するかは、発表からは分かりません。

緊急時向けの容量は、平時の利用が少なくても確保しておく必要があります。仮に一般利用だけで費用を回収できるのであれば専用の待機契約は小さくできますが、非常時に利用が一斉に増えるなら、平時の売上だけでは必要な予備容量を確保しにくくなります。利用回数に応じた料金と、必要時に使える状態を維持する対価を分けて考えると、採算と非常時の運用を同じ前提で議論できます。

通信の試験では、つながる場所より、復旧までの業務を測る

非常時の用途では、端末が衛星を検知したかだけでなく、必要な業務を完了できたかを確認します。

新規事業の担当者の方が物流や設備監視に取り入れるなら、たとえば地上回線の停止時に、車両の位置と救援要請を管制側へ届けられるかを試します。通信速度の最大値を比べるより、対象端末での送信成功率、同時に多数が使うときの遅延、地上回線への復帰手順を確認した方が、現場で採用できる範囲を決めやすくなります。

次に追うべきは、別枠の商用環境テストが何を確かめるのか、国内通信網の整備で対応端末や提供条件がどう公表されるかです。非常時の優先接続を担う通信会社と運用の取り決めが具体化すれば、利用企業は代替回線として組み込めるかを判断できます。逆に端末や地域が限られる場合は、既存手段を残し、衛星回線を追加の連絡経路にとどめる判断もあります。

まとめ

楽天と米ASTは、日本で市販スマートフォン向けの衛星通信を整備するため、合弁会社の設立に合意しました。支援の採択、合弁の設立、通信網の運用開始は別の段階です。導入を考える企業は、接続そのものに加え、非常時の通信容量と、業務を復旧できる条件の開示を追う必要があります。

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