横浜市・三井化学・日清オイリオ、廃食油と容器の再資源化で連携

ニュースの要点

横浜市、三井化学、日清オイリオグループは2026年11月10日、家庭の廃食油と油が付いたプラスチック容器を回収し、再資源化する取り組みで連携すると発表しました。三井化学によると、協定を締結したのは10月です。

3者は、日清オイリオが開発する容器と油を同時に回収する装置を使い、横浜市内での実証に向けて検討を進めます。容器を砕いて油を除き、素材ごとに再資源化する計画です。廃食油は持続可能な航空燃料（SAF）の原料などへの活用を目指します。

家庭の油容器は油が付いているため、そのまま同じ用途の容器へ再生するのが難しいという課題があります。3者は、家庭からの回収を進めるため、市民が分別や回収を体験する機会も設ける方針です。

ニュース出典: 日清オイリオグループ「横浜市、三井化学、日清オイリオが連携協定を締結しました」（2026年11月10日）

イノベーション総研の考察

日清オイリオはこれまで、食品工場から出る油付き容器を回収して再生する取り組みを進めてきました。家庭へ広げると、回収場所、分別、原料の品質という、工場内の技術試験だけでは確かめられない条件が増えます。

工場で容器を再生できても、家庭から同じ品質で集められるとは限らない

工場回収から家庭回収へ進むと、再生技術だけでなく、使える原料を一定の品質で集めることが課題になります。

日清オイリオはキユーピーと2024年に協働を始め、両社の工場から回収した油付きのPET容器を使い、特定の再生工程で品質を確認したと説明しています。その材料を一部使った食用油の商品も2026年3月から順次販売してきました。今回は家庭から出る容器が対象で、同じ結果が得られたと発表したものではありません。

工場では出る容器の種類や排出元を把握しやすい一方、家庭では容器の素材、付着した油の量、分別の状況がそろいません。工場の検証が進んだからこそ、回収の入口を変えたときに同じ品質を保てるかが次の問いになります。回収量だけが増えても、選別や洗浄に手間がかかりすぎれば、再生原料として使える量は増えない可能性があります。

横浜市の市民接点、日清オイリオの回収装置、三井化学の再生工程をつなぐ

3者の役割は、回収に参加してもらうこと、使える状態に分けること、実際の製品や燃料につなぐことに分かれます。

日清オイリオが開発する装置は、油と容器を一緒に受け入れ、容器を砕いて油を除く想定です。三井化学は、PETを再びPETボトルへ、ポリエチレンを化学的に分解する工程を通じて再生原料へつなげることを検討します。横浜市と組むことで、工場外の住民に分別と回収へ参加してもらう機会を設けられます。

協定を結んでも、誰が装置の保守や回収物の運搬を負担し、どの状態なら再生工程で受け入れられるかは、公表された内容からは分かりません。装置を担当する会社と再生を担当する会社が、素材の受け入れ基準を共有できなければ、装置が稼働しても引き取れない原料が残ります。役割がつながるかを、受け渡し地点で確かめる必要があります。

廃食油と容器を一緒に集める利点は、処理費まで含めて確かめる

共同回収を続けるかは、集まった総量ではなく、再生に使えた量と、分けて処理する費用で判断できます。

油は燃料への利用に加え、燃料の製造時に生じるバイオナフサという原料をプラスチックに使う案も示されています。容器と油を同じ場所で回収できれば、市民にとって持ち込む手間が減る可能性があります。ただし、燃料化と再生プラスチックでは必要な原料の状態や引取先が異なります。用途が複数あることは、その全量が販売できることを意味しません。

反対に、すでに廃食油だけを効率よく集められる地域では、容器との同時回収より別ルートの方が安定するかもしれません。回収装置の設置費だけでなく、油と容器を分けた後の運搬、装置の清掃、基準を外れた原料の処理まで含め、別回収と比較することで、共同で集める意味を判断できます。

回収拠点を増やす前に、使えた原料の割合と費用の負担先を確認する

家庭回収の実証では、回収拠点ごとの利用状況と、回収物が原料として受け入れられた割合を別々に測ります。

新規事業の担当者の方が回収を伴う事業に取り組むなら、まず拠点ごとに一日当たりの回収量、再生工程で受け入れられた量、回収から引渡しまでの費用を記録します。集める量は十分でも選別でロスが大きければ、参加の呼び掛けを強める前に、装置の使い方や受け入れる素材を見直す方が合理的です。

次に確認するのは、実証の設置場所・期間、油と容器の回収量、回収物を製品や燃料へ回せた割合です。回収物の品質が安定しても、運搬や保守を継続して負担できる主体が決まらなければ、拠点を増やせません。試験期間中にその費用も測っておくことで、拡大か、対象地域を絞るかを判断できます。

まとめ

横浜市、三井化学、日清オイリオの連携は、工場で進めた容器の再生を、家庭からの回収へ広げる取り組みです。回収量が増えても、再生できる品質と運搬・処理の費用が見えなければ拡大は判断できません。実証では、集まった量と、実際に原料として使えた量を分けて追う必要があります。

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