日立市と日立、未来の暮らしを体験するメタバース公開　市民との対話を検証

ニュースの要点

日立市と日立製作所は2026年11月4日、2035年の暮らしの構想を仮想空間で体験できるメタバース「未来のまちヒタチ」の公開を開始しました。2027年3月5日まで、市民の意見をまちづくりの検討へ取り込む対話の手法として検証します。

利用者はパソコンやスマートフォンなどから無料で参加でき、アカウント登録は不要です。「涼しさ」「交流」「チャレンジ」「住宅活用」の4エリアを巡り、体験後のアンケートなどで意見を伝えます。通信費は利用者の負担で、市の案内は利用ログや回答情報などを取得するとしています。

両者は、文章やイラストだけでは伝えにくい未来の生活を具体的にイメージできるようにし、これまで十分に得られなかった若い世代などの声を集める狙いです。実証では、暮らしの想像のしやすさ、共感や新たな発見、意見の伝えやすさを確認します。

ニュース出典: 日立製作所「【日立市と日立製作所による共創プロジェクト】未来の暮らしを体験し市民との対話を生み出すメタバース「未来のまちヒタチ」を公開」（2026年11月4日）

イノベーション総研の考察

この実証で問うのは、仮想空間の来場者数だけではありません。将来の暮らしを体験した人の声を、都市サービスの設計で何を確かめるかという判断につなげられるかが、本稿の注目点です。

2035年の構想を、生活の場面から話せるようにする

仮想体験の価値は、抽象的な構想を具体的な期待や懸念へ変える点にあります。

両者は2023年の包括連携協定に基づく共創プロジェクトで、ワークショップやアンケートを通じて未来の暮らしを検討してきました。今回のメタバースは、その過程で描いた2035年のコンセプトの一部を形にしたものです。ゼロから市民の声を集め始める企画ではありません。

例えば、市の案内には涼しさを工夫した公園や、多様な交流ができる広場の体験が挙げられています。利用者が場面を想像できれば、『便利そう』という賛否に加え、どこで使うか、何が心配かを話すきっかけになります。ただし、具体的な意見が増えたという結果はまだ示されていません。

都市向けの新規事業を検討する担当者の方も、技術を先に説明するだけでなく、生活者が使う場面を提示する方法を比較できます。見た目の印象を尋ねるのか、実際の行動や困りごとを聞くのかによって、同じ体験から得られる証拠は変わります。

対話のしやすさと、実際のサービス導入を分ける

未来の暮らしへの共感は、現実の設備やサービスが成立する証拠とは別です。

今回の評価点は、未来を想像しやすいか、共感や発見を得られるか、意見を表しやすいかです。いずれも、市民との対話を改善できるかを確かめる指標です。実際の移動サービスの安全性やエネルギー設備の効果を計測する実証とは区別する必要があります。

仮想空間で好評だった暮らしも、現地での利用には費用負担、運営の手間、設置場所などの条件があります。今回の公表資料には、個別サービスの料金、収益、設備投資の決定や、導入に必要な合意の達成は示されていません。好感度を、そのまま支払意思や実装への同意として扱うことはできません。

一方、実装前だから意見を集める価値がないわけでもありません。期待と懸念を早く把握できれば、現地で何を試すべきかを絞れる可能性があります。対話の改善を測った結果と、実装へ進めるために追加で必要な証拠を分ける見方です。

登録不要で届く声と、まだ届かない声を見比べる

参加しやすい入口を作ることと、市民全体の意見を捉えることは同じではありません。

アカウント登録を不要とし、身近な端末から入れる設計は、参加の入口を広げる取り組みと読めます。ただし、端末や通信環境、操作に慣れているかによって体験のしやすさは異なります。市の案内にも推奨環境があり、誰でも同じ条件で利用できると断定することはできません。

若い世代の意見を集めたいという狙いと、実際にどの層から声が集まったかも分けて確認します。参加者の属性や従来のワークショップとの比較結果は未公表です。参加が自発的である以上、回答の多さだけで市民全体を代表するとは判断できません。

また、登録不要はデータを取得しないという意味ではありません。市は利用ログやアンケート回答などの取得を案内しています。本稿では取得項目の詳細や個人の識別の可否を確認していないため、匿名性や個人情報保護の具体的な水準は評価しません。参加経路とデータの扱いは、別々に説明を確かめる対象です。

集めた期待と懸念を、日立市と日立の次の検証へつなぐ

対話で得た声は、次に試す用途と成立条件へ結び付けて初めて判断に使えます。

日立市は集めた声をまちづくりの検討に、日立は技術やサービスの利用場面、社会実装の条件の検討に活かすとしています。日立が示す将来の技術との接続や知見の展開は今後の方向であり、今回すでに事業化を決定したという発表ではありません。

次の段階では、どの生活場面に期待が集まったかに加え、費用、利用方法、運営への懸念を分けて整理する方法が考えられます。そのうえで、現地で確かめる対象と、誰が費用や運用を担うかを絞ります。これは本稿の提案で、両者が公表した採否基準や投資計画ではありません。

例えば体験への共感は高くても、日常で使う場面が定まらなければ、現地実証を広げる前に用途の修正が必要になり得ます。反対に懸念が具体的なら、その条件を変えて試せます。仮想空間を作ったことを最終成果にせず、判断がどう変わったかまで追う視点が重要です。

まとめ

「未来のまちヒタチ」は、2035年の構想を体験に変え、市民との対話を検証する取り組みです。仮想体験への共感と実サービスの成立を分け、届いた声と届かない声を見ながら次の検証条件へつなぐことが、新規事業を考える際の論点になります。

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