NTTモビリティ、高精度地図に頼らない自動運転バス実証へ

ニュースの要点

NTTモビリティは2026年11月13日、高精度3次元地図の事前整備を前提としない自動運転バスの公道実証を、2027年2月から始めると発表しました。東京都のNTT武蔵野研究開発センタ周辺で、新しいルートへ展開する際の負担を軽減できるか、走行性能と運用上の課題を検証します。

イスラエルのImagryの自動運転システムを、eVersum製バスに搭載します。公道では運転手が乗車するレベル2から始める予定です。日本の左側通行、信号や交通規制への適合、路上駐車や歩行者への対応、夜間・悪天候での認識性能などを評価します。

車両は12月7日の納車を予定し、構内での調整・試験を経て公道へ進み、2027年4月から走行評価と課題の取りまとめを始める計画です。商用化の時期や料金、運用費の削減実績は発表されていません。

ニュース出典: NTTモビリティ（公式発表）「日本初！ HDマップレス型の自動運転バスの公道実証開始」（2026年11月13日）

イノベーション総研の考察

自動運転を別の地域へ広げるときは、車両の購入以外に、道路環境を把握し、安全に走れるかを確かめる仕事が必要です。本実証の論点は、地図を用意する工程を変えることで、その仕事の総量がどこまで減るかにあります。

高精度地図の事前整備を変えても、ルートの確認は残る

省く準備作業と、別の方法で確かめる作業を区別します。

発表がいうHDマップレスは、高精度3次元地図の事前整備に依存しない方式です。カメラ映像から周囲を認識・再構成し、ルート指示に従って走行経路や動作を判断します。地図という情報を一切使わず、どの道路でも準備なしに運行できるという意味ではありません。実際、今回の計画にも、道路環境に応じた調整や公道での評価が置かれています。

新規事業の担当者の方が同様の技術を比較する場合は、地図作成費だけでなく、調整、検証、更新に要する人員と期間を整理できます。ある準備を省けても、その分だけ現地での確認が増えれば、総費用は下がらない可能性があります。本件で削減額が示されていないことを踏まえ、技術の名称だけで地域展開の採算を決めない視点が重要です。

運転手が乗るレベル2の評価を、無人商用運行と分ける

試験の運転条件を変えずに、成果を評価する必要があります。

公道走行は、運転手が乗車するレベル2から始める予定です。発表時点で無人の商用運行が認められたわけではありません。運転手がいる条件で確認できる走行の品質と、運転手を置かない場合に必要になる安全性や運行管理の確認は、同じものとして扱えません。今回の試験が、商用化に向けた課題を抽出する段階であることを明確にする必要があります。

読者の実証でも、試験時に人が補っていた作業を記録すると、次の段階へ進むための課題を把握しやすくなります。介入や停止が起きた場面、その際に誰が判断したかを残し、通常走行だけでは見えない仕事を洗い出す方法です。介入率などの合格基準は本発表にはないため、会社の設定値として作らず、今後確認すべき事項として扱います。

一体提供のシステムでも、日本向けの変更は機能単位で検証する

一つの機能を変えた影響を、走行全体まで追います。

本発表のE2Eは、周辺認識から走行計画、車両制御までを統合して提供するシステムを意味します。すべてを一つのAIモデルだけで処理するという説明ではなく、AIと交通ルールに基づく条件を組み合わせる方式です。認識、判断、ルート、速度、制御を機能ごとに構成し、日本の信号機の検知などに応じて改良できるとしています。

一部を変更できることは、全体の再確認が不要になることとは異なります。発表でも、改良後は関連機能とシステム全体の動作を検証するとしています。自社の導入計画でも、変更箇所の精度だけでなく、その結果が速度や停止、乗り心地へどう影響するかを追う必要があります。構成を分ける利点と、機能間の接続を確認する負担の両方を見ることが、展開条件の判断につながります。

2027年4月の評価で、走行と運行の課題を分けて確かめる

技術が走れる条件と、交通事業者が使い続けられる条件をそろえます。

計画は、2027年4月から評価と課題の取りまとめを始めるとしています。4月に商用化するという予定ではありません。確認対象には、夜間・悪天候、判断の説明や検証のしやすさ、学習データへの依存に加え、遠隔監視、運行管理、国内法令への適合、運行コストも挙げられています。技術評価の対象は幅広く、結果の公表を待つ必要があります。

イノベーション総研では、新ルートへの追加に必要な調整期間と、運行開始後の監視・更新負担を分けて追うことが有用だと考えます。一度の試験走行が成功しても、継続運行で人手が増えれば展開の制約は残ります。交通事業者と、使える道路条件、停止・再開の判断、更新後の確認をそろえ、安全性と費用の両面から次の導入範囲を決めることが、読者の計画にも求められます。

まとめ

NTTモビリティは、高精度地図の事前整備に依存しない方式を、公道でレベル2から検証します。地図整備の軽減は、ルート確認や安全性評価が不要になることではありません。実証から事業化へ進むには、走行できる条件と、調整・監視・更新を含めて使い続けられる条件を分けて確かめる必要があります。

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