TISIとCARDNET、ステーブルコインの店頭決済実証を完了

ニュースの要点

TISI株式会社と株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）は2026年10月30日、円・米ドル建てステーブルコインを使う店頭決済実証の結果を発表しました。法定通貨に価値を連動させるデジタルな決済手段を、支払いから店舗への精算、経理処理まで検証した取り組みです。

実証は9月1〜8日の平日、高田馬場の社員食堂の有人レジで実施しました。62人が参加し、137件の決済が正常に完了したとしています。TISIはシステム技術面、CARDNETは業務面を担当しました。

事業化に向けた課題を具体化するため、決済から経理まで評価しました。レジの販売管理システムとは接続せず、専用端末を別に操作する条件でした。TISIは2027年度中の事業化を目指しますが、一般店舗への正式提供開始を発表したものではありません。

ニュース出典: TISI「TISIとCARDNET、ステーブルコインによる店頭決済を実証、加盟店精算・経理業務を含む一連の運用性を確認」（2026年10月30日）

イノベーション総研の考察

支払いが通ることと、店舗が商売として使い続けられることは別です。今回の発表は、決済技術だけでなく、売上を確認して帳簿へつなぐ仕事まで検証対象にした点に着目できます。

137件の成功は、精算までつながった範囲で読む

今回増えた証拠は、支払い後の加盟店業務も含む一連の運用です。

新しい支払手段を導入する店舗には、入金を確認し、商品や取引の記録と照らし合わせ、必要な経理処理を行う仕事が残ります。支払画面が正常に動くだけでは、その仕事を毎日続けられるかは分かりません。

今回、両社は決済、売上確認、加盟店精算、取引突合、資金管理を検証しました。ただし137件すべて正常という結果は、入館制限のある社員食堂で得たものです。不特定多数が訪れる店舗や大量同時決済まで確認したと広げず、次の検証へ進むための限定的な証拠と読むべきです。

TISIの開発とCARDNETの業務を同じ試験へ置く

システムをつくる側と精算を担う側を組み合わせ、運用の抜けを探しています。

TISIは2025年11月、JPYCとの基本合意で、発行・償還の知見と自社のシステム開発を組み合わせる方針を示していました。当時の発表は2026年内の正式提供を目指すと説明しています。今回の発表で示した目標は2027年度中の事業化であり、過去の目標を現在の確約として扱えません。

今回はCARDNETが業務面を担い、利用者だけでなく食堂スタッフ、管理者、業務・経理担当者も評価に参加しました。開発部門の成功判定を、運用を引き受ける人の判断へ接続する組み方と考えられます。目標時期が変わった理由や、個別の未解決項目は公表内容からは確定できません。

ガス代0.1円未満を、加盟店手数料と取り違えない

通信網へ払う費用だけでは、決済事業全体の採算は判断できません。

両社は、ブロックチェーン上の取引に伴うガス代について、1取引当たりの中央値が0.1円未満だったとしています。これは費用構造を検討する材料ですが、加盟店が負担する最終手数料でも、サービスの販売価格でもありません。

システム利用、資金の交換、問い合わせ対応、障害対応、経理処理に何が必要かを合わせて初めて、既存の支払手段と比較できます。少額決済の件数が増えても、個別対応が多ければ採算は悪化し得ます。事業担当者は低い単一費用ではなく、正常時と例外時を合わせた1件当たりの総費用を確認したいところです。

次の実証はPOS連動と例外処理を分けて設計する

食堂で成立した条件を一覧にし、一般店舗で増える仕事を次に確かめます。

今回の前提は有人レジで、POSと呼ばれる販売管理システムには連動せず、専用端末を単独で操作しました。このため、現在の店舗設備との連携や、二重入力をどこまで減らせるかは別に検証する余地があります。

自社で導入を検討するなら、店舗責任者と経理担当者が、支払完了、売上確定、精算完了をそれぞれ何で確認するか決めます。返品、取り消し、通信断など自店で起こり得る例外も並べ、処理時間と人の介入回数を測ると、次に投資すべき機能を選びやすくなります。これらの例外処理が今回すべて検証済みだと述べているわけではありません。

2027年度の事業化は、利用条件と総費用で確かめる

商用化の判断には、実証結果に加えて価格と責任分担の確認が要ります。

両社は今後、導入を検討する企業・団体への実証の企画・運営支援や、システム提供を共同で進める予定です。TISIは利用画面や運用の改善を続けるとしており、今回は完成品の全面展開ではなく、用途を広げながら条件を整える段階です。

次に追うのは、対象となる店舗・通貨・設備、支援内容、正式な料金、障害時の窓口です。実店舗での継続利用と、人手を含む総費用が確認できれば導入判断は進みます。逆に、限定環境での正常決済だけを根拠に一斉導入すると、後から増える運用負担を見落とす可能性があります。

まとめ

TISIとCARDNETは、137件の正常決済に加え、店舗への精算や経理まで検証しました。ただし社員食堂・有人レジ・POS非連動という条件があります。低いガス代と事業全体の採算を分け、一般店舗での例外処理と総費用を次の導入判断につなげる事例です。

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