りそな4行、ファンドラップでNISAを使う新オプションを開始へ

ニュースの要点

りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は2026年10月8日、運用を専門家に任せる「りそなファンドラップ」で、NISAを利用できるオプションを10月19日から取り扱うと発表しました。スタンダードコースの新規契約または増額契約で設定できます。

専門家による運用と非課税メリットを組み合わせることが目的です。使うのは年間上限240万円の成長投資枠で、売買時のNISA口座と特定口座の利用方法を設定し、運用中に変更できます。オプション設定による追加費用はありませんが、固定報酬型の選択など条件があります。新規設定時は「NISA預り優先買付」となり、解除にも条件があります。

ニュース出典：りそなホールディングス（PR TIMES）／原題：りそなファンドラップ「NISAオプション」の取扱開始について／公開日：2026年10月8日／公式発表

イノベーション総研の考察

この新サービスは、運用を任せたい人と、非課税制度を活用したい人の需要をつなぐものです。主な問いはNISAを付けられるかだけではありません。既存の運用や他の商品と併用する顧客に、選択肢と制約を分かりやすく提供できるかです。

制度の枠を、顧客の使い方につなぐ

金融庁のNISA解説では、成長投資枠の年間上限は240万円、非課税保有限度額のうち成長投資枠は1,200万円までと説明しています。限りのある枠を、個人が自分で選ぶ商品にも、運用を任せるサービスにもどう配分するかが問題になります。

りそなは、ファンドラップ以外の商品でもNISAを使いたいという顧客の希望を背景に、口座の利用方法を変更できる仕組みを設けました。イノベーション総研は、制度対応を単独の商品へ閉じ込めず、顧客の資産管理全体へ接続した点に注目します。ただし、利用者の増加や資金流入を示す実績はまだありません。

制度対応型のサービスでは、制度が使えることに加え、顧客の既存の使い方と両立できることが価値になります。

口座の選択を変えても、非課税枠は即時に戻らない

ファンドラップは、運用環境に応じて資産の配分を見直し、商品を売買します。そのため、どの口座で買い、どの口座から売るかが、顧客の残りの非課税枠と関係します。口座利用の選択を設けた今回のサービスは、運用を任せる仕組みと、顧客自身の制度利用方針の間を調整するものと読めます。

ただし、NISA口座の商品を売れば、その年の年間投資枠がすぐ復活するわけではありません。金融庁は、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できると説明しています。サービス側で設定を変更できることと、制度上の枠の扱いは分ける必要があります。

顧客が変更できる操作と、制度が定める制約は、同じ画面でも分けて説明する必要があります。

追加費用なしと、自由に使えることは別

公式PDFの利用条件には、固定報酬型であること、利益確定や損失抑制のための所定の設定がないこと、資産承継特約を付けていないことなどが示されています。オプション設定による追加費用がないという説明は、ファンドラップ全体が無料であることを意味しません。

新規設定時の買付方法は決まっており、原則として解除にも条件があります。新サービスを評価する際は、入口の便利さだけでなく、他の使い方へ変える場合の手順を見ることが重要です。利用条件が顧客の希望と合わない場合には、追加機能があること自体が選ばれる理由にはなりません。

新機能の提供価値は、申込み時の便利さだけでなく、変更・解除時の条件まで含めて評価する必要があります。

自社の制度対応では、説明負担も事業計画に入れる

金融に限らず、税制、補助制度、資格制度などを利用するサービスでは、対象になる人とならない人が生まれます。顧客が条件を誤解したまま申し込むと、後から確認や訂正の負担が増えます。新規事業の担当者は、制度変更への対応を機能開発だけの仕事にしないことが大切です。

申込み前に確認する条件、契約中に変更できる範囲、終了時の手続きに分けて設計すると、営業とサポートの役割をそろえられます。利用開始後の継続率、途中離脱、条件に関する問い合わせ、変更時の手間も追えば、どこで顧客の理解が止まるかが見えます。これらは今回の銀行が公表した評価項目ではなく、自社へ転用する際の提案です。

制度を取り込む新規事業は、機能の実装と同時に、顧客が条件を理解できる導線を設計することが重要です。

今後は、10月19日の取扱開始、実際の申込み手順、利用の広がりを確認します。本記事は事業設計の解説であり、個人に対してファンドラップの購入や運用を勧めるものではありません。商品の費用・リスク・適合性は、各銀行の契約資料で確認する必要があります。

まとめ

りそな4行の新オプションは、運用一任とNISAの利用方針をつなぐサービスです。新規事業の参考になるのは、制度対応を機能の追加で終えず、他の商品との併用、利用条件、変更時の説明まで一つの顧客体験として設計する視点です。