アキレス、中国・佛山の自動車内装材生産を終了　日中の拠点へ集約

ニュースの要点

アキレスは2026年9月28日、中国・佛山市の完全子会社「阿基里斯（佛山）新型材料有限公司」で、自動車内装材の生産を同年9月末に終了すると発表しました。生産は日本国内と中国・江蘇省の合弁会社へ集約する予定です。

佛山の会社は、中国での自動車内装材事業を拡大するため2019年に設立されました。アキレスは、新型コロナウイルスの流行に伴う事業活動の制約に加え、中国での新エネルギー車の普及や、日系自動車メーカーの減産・撤退などで、当初想定した事業環境が大きく変わったと説明しています。

自動車以外への用途開拓や費用削減を進めましたが、赤字が続いたため生産終了を決めました。従業員への補償などの費用は精査中です。今回の発表は佛山拠点の生産終了であり、中国事業全体からの撤退や、子会社の清算決定を示すものではありません。

ニュース出典：アキレス「中国子会社の生産終了に関するお知らせ」（2026年9月28日）。

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イノベーション総研の考察

海外市場が伸びていても、自社が取引する顧客の事業が伸びるとは限りません。今回の生産終了は、中国という市場全体の見通しだけでなく、どの自動車メーカー向けに事業を組み立てていたかを見直す必要性を示しています。

中国の自動車需要と、日系メーカー向けの需要は同じではない

自動車内装材は、車種ごとの仕様や品質条件に合わせて供給される材料です。そのため、ある国で自動車の販売が増えても、自社が採用されているメーカーや車種が縮小すれば、同じようには受注が増えません。

アキレスは、中国で新エネルギー車が拡大する一方、日系自動車メーカーの減産や撤退が進んだことを事業環境の変化に挙げています。新エネルギー車とは、中国で電気自動車などを含めて使われる区分です。ここでは市場の規模だけでなく、競争の中心と取引先の構成が変わったと読めます。

担当者の方が海外の新規事業を検討する際も、「現地市場は成長している」という説明だけでは不十分です。自社の商品を採用する企業、採用される用途、その顧客が市場内で占める位置を分けて確認する必要があります。

海外事業の需要予測は、国全体の市場成長ではなく、自社が販売できる顧客と用途の変化まで見る必要があります。

用途開拓を続けても、佛山の固定費を支える売上には届かなかった

開示された佛山子会社の2025年の売上高は9,400万円、営業損失は6億9,000万円でした。会社は自動車以外の用途開拓と費用削減にも取り組んだと説明していますが、継続的な赤字を止めるには至っていません。

売上高は前の年より増えていました。ただし、売上が増えたことだけを回復の証拠にすると、事業規模と固定費の開きを見落とします。工場では、人員、保守、設備などを維持する費用があるため、受注が増える方向と、損失を抑えられる規模へ近づく速度を同時に見る必要があります。

今回の資料から、会社がいつどの基準で停止を検討していたかまでは確認できません。そのため撤退判断が遅かったとは断定できませんが、自社の投資計画では、用途開拓を続ける期限と、その間に必要な受注規模を先に置くことが参考になります。

売上の増加だけで継続を決めず、拠点の維持費を支える規模へ、いつ近づけるかを確かめます。

工場を止めても、日本と江蘇省へ事業を残す選択がある

アキレスは、生産を日本国内と江蘇省の合弁会社へ集約する方針です。これは自動車内装材事業をすべてやめる判断ではなく、供給に使う拠点を絞る判断です。拠点の存続と、顧客に提供する価値の存続を分けています。

イノベーション総研は、この切り分けが資産の再利用を考えるうえで重要だと捉えます。製造場所を維持することが目的になると、顧客や技術を残すために別の場所へ移す選択が取りにくくなります。残すべきものが製品、顧客、技術のどれかを定めてから、最も適した供給場所を選ぶ順序が必要です。

ただし、集約すれば費用が下がるとは限りません。移管に必要な調整や設備対応、輸送距離、納期、品質確認が変わる可能性があります。既存顧客への供給を維持できるかを含めて、拠点単独ではなく事業全体で評価する必要があります。

撤退の対象を拠点に限定し、顧客・製品・技術を別の場所へ残す方法も比較できます。

終了費用と移管後の利益を分けて、再編の効果を追う

佛山子会社では2024年に32億5,600万円の減損損失を計上しています。減損は設備などの帳簿上の価値を見直す会計処理であり、その時点で生産を止めたことや、今後の支出がなくなったことを意味しません。

今回も、従業員への補償などの終了費用は精査中です。すでに計上した損失、今後の終了費用、拠点集約後に減らせる費用を混ぜると、再編によって何が改善するかが分かりにくくなります。

今後は、生産終了の実行、追加費用の確定、移管後の供給状況、モビリティ関連事業の収益を確認します。自社の撤退計画でも、一時的な終了支出と、その後の継続損失の縮小を分けることで、「止める費用がかかるから続ける」という判断を点検しやすくなります。

再編の効果は、過去の損失、今回の終了費用、移管後の継続収益を分けて評価します。

まとめ

アキレスの佛山生産終了は、取引先を取り巻く変化を受け、残す事業と止める拠点を分けた判断です。市場全体の成長だけでなく、自社顧客の需要と拠点の維持費を見直す必要があります。今後は移管後の供給継続と、事業全体の収益改善が確認点です。

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執筆：イノベーション総合研究所