ホンダと大成建設ら、走行中給電の基盤技術を開発　2027年度以降に公道実証へ

ニュースの要点

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所は2026年10月5日、大成建設、大成ロテックと、走行中の電気自動車へ道路から無線で給電する基盤技術を共同開発したと発表しました。車両側の受電機器、道路の給電ユニット、直流電源、埋設施工技術を組み合わせます。

埼玉県幸手市の実験道路で、大型車の荷重に対応する舗装などを検証しました。充電の負担を減らすため、まず物流・輸送分野での実用化を目指します。2026年末から福島県田村市の試験道路で耐久性や給電性能の評価を進めます。

2027年度以降には、千葉県の館山自動車道で公道実証に参加する予定です。最大150キロワットの給電性能の検証も今後の計画です。高速道路での商用提供や、長期耐久性の確認を完了した発表ではありません。

ニュース出典：Honda／原題：EVへの走行中無線給電の実現に向け、大型商用車にも対応する基盤技術を開発／公開日：2026年10月5日／公式発表

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イノベーション総研の考察

走行中給電は、車を充電器の前に止める時間を減らす可能性があります。一方、充電設備を道路に埋めるため、自動車だけで完結する技術ではありません。今回の事例は、車両性能と道路の維持管理を一緒に確かめる実証として読むと、事業化までの課題が分かります。

物流から始めると利用区間を絞りやすい

一般の自家用車は、走る場所や頻度が人によって違います。道路に設備を置いても、対応車両が通らなければ利用されません。物流や輸送では、運行区間と走行頻度を把握しやすい仕事があります。

ホンダはまず物流・輸送分野での実用化を目指すと説明しています。イノベーション総研は、設備を必要とする新技術の入口を、車両と道路を繰り返し使う用途に絞る考え方として参考になると捉えます。

インフラ型の新技術は、広く設置する前に、同じ設備を継続して使う顧客を見つけます。

ただし、大型商用車へ給電できることと、運行費が下がることは同じではありません。車両側の追加機器、利用料金、道路工事の費用を含め、停車中の充電と比較する必要があります。

前回の基盤技術と次の耐久試験は別の確認

ホンダは2021年から走行中給電の研究に取り組み、2025年から建設・舗装の2社との共同研究を進めてきました。今回までに実験道路で確認したのは、給電システムと舗装、施工・更新の基盤技術です。

次は実車による載荷走行や漏えい電磁界対策を進め、その後に高出力や高速走行の条件を調べます。発表にある100万輪の載荷試験は今後の計画であり、既に終えた実績ではありません。

基盤技術の開発、公道での安全確認、費用を回収できる運用は、段階を分けて判断します。

段階ごとに未検証の条件が変わるため、同じ「走れた」という結果を繰り返しても十分ではありません。次の投資に進むには、長期間使った場合の摩耗や、故障した機器を交換する工程まで証拠を増やす必要があります。

道路の更新費用を給電性能と一緒に測る

3社は、既存舗装への埋設と将来の更新を想定した構造を採用しています。車両が日々走る道路では、給電機器だけを保守するのではなく、舗装の補修や交通規制とも調整しなければなりません。

例えば、給電機器の交換のたびに通行を止める必要があるなら、部品費以外の負担が増えます。車両へ送れた電力の量だけを見れば、この運用費を見落とします。

走行中給電の採算は、充電を減らす便益と、道路を維持・更新する負担の差で見ます。

反対仮説は、給電自体は安定しても道路工事や保守が高くなり、停車中の充電より割高になることです。現時点では1キロ当たりの整備費や利用料金、実測の給電効率は確認できません。

公道実証では一般車との共存を確かめる

NEXCO東日本の5月26日発表は、館山自動車道の君津パーキングエリア付近で、約300メートルの範囲を使う計画を示しています。ホンダ・大成建設側と、トヨタ・デンソー・大林組側の2チームが参加予定です。

実際の本線には、給電に対応しない車も走ります。道路事業者は対応車を検知して送電する仕組みを説明していますが、安全性と運用の結果は今後確認する段階です。

公道へ進む実証では、対応車両の性能だけでなく、他の利用者を妨げない条件も合格基準になります。

自社の設備実証でも、試験に参加する顧客だけを見ないことが重要です。既存利用者への影響、故障時の停止方法、保守を担当する主体を整理し、その条件を満たせない場合は導入を延期する判断も必要です。

まとめ

ホンダと大成建設らの取り組みは、実験道路の基盤技術から長期耐久性と公道での運用へ進む段階です。車両、電源、道路施工という異なる技術を組み合わせています。

新規事業としての評価では、充電時間が減る期待だけでなく、対応車が継続利用する区間、道路更新費、一般車との共存を見ます。商用化の結論を急がず、次の段階で初めて確かめることを明確にする事例です。