昆虫食は終わったのか？主要8社から読む市場の次の勝ち筋

昆虫食は、一時のブームが終わっただけなのでしょうか。それとも、事業としても難しいのでしょうか。結論から言えば、一般消費者へコオロギ食品を広く売る市場は厳しい選別期に入っています。一方、養殖飼料、ペットフード、機能性原料、地域の体験事業には別の需要があります。

大切なのは、「人が虫の姿を見て食べる商品」と「昆虫を原料にしたB2B素材」を分けることです。前者は味、価格、心理的抵抗、炎上への対応が重くなります。後者は安定供給、品質、認証、既存原料との価格差が勝負になります。

したがって、昆虫食の新規事業は、話題性ではなく、誰のどのコストや供給不安を減らすかから設計する必要があります。本稿では、国内外8社の事例を見ながら、参入、提携、待機、見送りの判断材料を整理します。

昆虫食とは？人向け食品と飼料を分けて考える

まず、昆虫食という言葉の範囲をそろえます。検索では同じ言葉が使われますが、事業は少なくとも三つに分かれます。顧客、規制、価格、売り方が大きく違うためです。

一つ目は、コオロギ、イナゴ、カイコなどを、人が食品として食べる市場です。姿を残した商品だけでなく、粉末を菓子や麺へ混ぜた商品も含みます。

二つ目は、昆虫をタンパク質や油へ加工し、養殖魚、家畜、ペット向けの飼料原料にする市場です。アメリカミズアブの幼虫やミールワームがよく使われます。食べるのは人ではなく動物なので、購買理由は話題性より栄養、価格、品質、安定供給です。

三つ目は、昆虫の飼育や加工から生まれる副産物を肥料、化粧品、研究用素材へ展開する市場です。昆虫の排せつ物や脱皮殻を含む「フラス」は、肥料や土壌改良材として開発されています。

FAO（国連食糧農業機関）は、昆虫が人向け食品にも飼料にもなり得ると説明しています。ただし、栄養成分は昆虫の種類、育て方、与える餌、加工方法で変わります。「昆虫だから高タンパク」と一括りにはできません。

昆虫食市場は「成長市場」と一言では表せない

次に市場の見方を整理します。昆虫食の市場予測は、調査会社によって範囲が異なります。人向け食品だけを数える調査と、飼料、油、肥料まで含む調査があるためです。

専用調査では、昆虫タンパク質市場を2024〜2025年に約10億〜15億ドルとする予測が紹介されています。ただし、これは飼料用途を含む推計です。人向け昆虫食品の売上と同じ数字として扱うことはできません。

むしろ、一次情報から確認しやすいのは「需要の向き」です。欧州委員会は2025年1月、紫外線処理したイエローミールワーム粉末を新規食品として承認しました。すでにミールワーム、トノサマバッタ、ヨーロッパイエコオロギなども、条件付きで食品利用が認められています。一方、欧州委員会自身が、人向け昆虫食品を非常に小さなニッチ市場と説明しています。

飼料では、人向けより商流が明確です。欧州では、加工した昆虫タンパクを養殖飼料へ使う制度が整っています。大手食品・飼料企業も、昆虫原料会社への出資、共同工場、長期購買へ動いています。

したがって、市場を見るときは、総額より次の三点を確認した方が実務的です。

• 人向け、養殖、ペット、家畜のどこを対象にした数字か
• 生産能力ではなく、実際の出荷と継続購入がどこまであるか
• 工場の稼働率と、既存の魚粉・大豆原料との価格差はどうか

食料生産全体の変化については、スマート農業の記事でも整理しています。

なぜブーム後に失速したのか

市場の数字だけでは、国内で「昆虫食を見なくなった」と感じる理由を説明できません。失速には、需要、原価、伝え方の三つが重なっています。この章では、ブームと事業成立を分けます。

話題になることと、繰り返し買われることは違う

昆虫の姿や「コオロギ何匹分」という表現は、初回購入を促すことがあります。しかし、珍しさは長く続きません。日常食品になるには、味、価格、量、入手しやすさで既存食品と比べられます。

粉末にして姿を隠せば抵抗感は下がります。一方、昆虫らしさも薄れます。価格が高いままなら、消費者は大豆、卵、肉、一般的なプロテインを選びます。商品を目立たせる要素と、日常化する要素が反対方向へ働くのです。

小規模生産では原価が下がりにくい

昆虫飼育には、温度と湿度の管理、餌の調達、繁殖、収穫、加熱、乾燥、粉砕、衛生検査が必要です。設備を作っても、販売量が少なければ稼働率が上がりません。固定費が一袋ごとの価格へ重く乗ります。

逆に、需要を見込んで大工場を先に建てると、売れなかったときの負担が増えます。海外では、大規模昆虫農場を掲げた企業の資金難や再編が表面化しました。生産能力の大きさだけでは、事業の強さを示せません。

安全性と表示は、後から追加できない

昆虫は種類ごとに性質が違います。与えた餌に含まれる物質、微生物、加工時の温度、保存条件も品質へ影響します。さらに、甲殻類やダニにアレルギーがある人では、昆虫タンパクに反応する可能性が指摘されています。

食品安全委員会は、昆虫のトロポミオシンと甲殻類のトロポミオシンに交差抗原性があり、アレルギー発症の可能性があると紹介しています。事業者には、原料表示だけでなく、餌、ロット、加熱、検査、問い合わせ対応まで含めた設計が必要です。

業界構造は五つの工程でできている

失速の理由が分かると、どこで利益が出るかも見えてきます。昆虫産業は、飼育だけで完結しません。原料調達から顧客の配合まで、五つの工程がつながっています。

餌の調達が原価と安全性を決める

昆虫は食品副産物を食べて育つため、循環型の物語を作りやすい素材です。しかし、何でも与えられるわけではありません。原料の成分が変われば、成長速度や最終製品の成分も変わります。

そのため、食品工場、製粉、搾油、青果加工などから、追跡できる副産物を安定して集める契約が重要です。工場に隣接すれば輸送費を下げられますが、供給元の操業や季節変動に依存します。

飼育より加工と品質保証が差になる

幼虫を増やすだけでは、飼料会社が使える原料になりません。収穫後に加熱し、乾燥し、油とタンパクを分け、粒度や水分をそろえます。ロットごとに栄養成分や微生物を検査し、配合設計へ使える仕様書を出す必要があります。

顧客が買うのは「昆虫」ではなく、一定の消化性、嗜好性、脂肪酸、保存性を持つ原料です。後発企業ほど、飼育量ではなく用途別の機能データを持つことが重要になります。

販売先との共同開発が設備投資を守る

養殖飼料やペットフードでは、原料を置き換えると成長、健康、食いつき、便の状態などを評価します。採用までに試験が必要です。生産会社が単独で工場を建てるより、飼料会社や養殖会社と購入量を決めてから能力を増やす方が安全です。

この構造は、製造業の新規事業と共通します。技術より先に、評価方法と最初の買い手を確保できるかが重要です。

日本の昆虫食3社は「食べさせ方」を変えている

国内では、全国の日常食へ一気に広げる動きより、専門店、体験、地域商品、輸出へ役割を絞る例が目立ちます。ここでは、現在確認できる三つの取り組みを見ます。

TAKEO：商品販売から事業支援まで広げる

TAKEOは2014年の創業以来、昆虫食品の販売、浅草の実店舗、商品開発、養殖、研究の社会実装に取り組んでいます。現在は、企業向けに商品開発、テストマーケティング、ブランディング、新規事業支援も提供しています。

注目すべき点は、売上を食品だけに置いていないことです。昆虫を試したい企業は、原料調達、安全性、社内説明、消費者テストの壁に直面します。TAKEOは、10年以上の知識、店舗、農家ネットワークを、その壁を越えるサービスへ変えています。

この事例からは、ニッチ市場でも「詳しい売り手」が、流通、評価、教育を束ねることで役割を作れると分かります。未確認なのは、食品販売と法人支援の売上構成です。

POI：地域文化と体験へ昆虫の価値を移す

近畿大学発ベンチャーのPOIは、コオロギだけでなく、スズメバチ、セミ、カメムシ、カイコなどを使った商品やイベントを展開しています。2025年には大阪・関西万博で、枚方産のセミ幼虫を含む取り組みを紹介しました。

同社の特徴は、タンパク質不足の解決策だけで売らないことです。地域にいる昆虫、食文化、教育、観光を組み合わせています。大量販売には向きませんが、自治体や施設が「地域を学ぶ体験」を作る用途には適します。

事業への示唆は、昆虫の価値を重量単価だけで測らないことです。企画、監修、ワークショップ、共同商品を組み合わせれば、少量でも価値を作れます。一方、イベント後の継続購入は別に確かめる必要があります。

Evoque：国内の反応より、販売国を選び直す

Evoqueは食用コオロギを生産し、2024年の発表で、シンガポール向けの供給を始める計画を示しました。同国は2024年に一定の昆虫種の食用利用を認めています。

この動きの意味は、国内の消費者教育だけに資金を使わないことです。食文化、規制、所得、流通を見て、受容されやすい市場へ移る選択肢があります。ただし、輸出では相手国の認可、衛生証明、物流、現地販売者が必要です。

計画と実績は分けて見る必要があります。継続出荷量や販売先は公表情報だけでは確認できません。新規事業では、輸出予定を市場成立の証拠とせず、再注文まで追うべきです。

海外5社は飼料・機能へ重心を移す

海外では、人向けスナックより、養殖、ペット、畜産、肥料が主戦場になっています。五社の違いを見ると、昆虫の種類より「どの顧客の原料を置き換えるか」が重要だと分かります。

Protix：Tyson Foodsと副産物から飼料を作る

オランダのProtixは、アメリカミズアブの幼虫からタンパク質、油、肥料を作っています。2023年、Tyson FoodsはProtixへ出資し、米国で共同事業と生産施設を進めると発表しました。主用途はペットフード、養殖、家畜です。

Tyson Foodsが持つ副産物、販売網、量産経験と、Protixの飼育・加工技術を組み合わせる構図です。昆虫会社が単独で原料を集め、工場を建て、顧客を探すより、価値連鎖の両端を先に押さえられます。

新規参入の示唆は、食品残渣の入手だけでなく、最終原料を使う企業まで同じ構想へ入れることです。共同施設の完成時期と実際の供給量は、今後の確認事項です。

Innovafeed：工場を農産加工と飼料販売へ接続する

フランスのInnovafeedは、アメリカミズアブを使い、養殖やペット向けの原料を生産します。でんぷん・製糖の副産物を餌にし、近隣工場の排熱も活用する「産業共生」を掲げています。

同社はADMと米国展開を進め、Cargillとは養殖飼料の共同開発・販売契約を結びました。2024年には北米の研究・実証拠点も開設しています。原料、生産、配合、販売を別々に考えず、既存大手とつないでいる点が特徴です。

重要なのは、大型工場そのものではありません。副産物の供給元と、飼料の販売先が近く、物流と販売の不確実性を下げられることです。計画能力と実稼働、利益は分けて確認する必要があります。

Entobel：東南アジアの養殖需要へ近づく

Entobelはベトナムでアメリカミズアブを飼育し、タンパク質ミール、油、肥料を作っています。2023年に稼働したブンタウ工場について、年1万トンの昆虫タンパク生産能力を公表しています。

工場は50層の垂直飼育、ロボット、センサー、データ分析を使います。さらに、パンガシウス大手Vinh Hoanとの契約では、2025〜2027年に最低1万5,000トンを購入する内容を公表しました。

この事例は、需要地の近さが強みになることを示します。東南アジアは養殖が大きく、気候も飼育に向きます。ただし、契約量、工場能力、実際の年間出荷量は同じではありません。投資判断では稼働率を確認します。

Sentara Group：熱帯の気候と複数製品で原価を下げる

Sentara Groupは、旧Nutrition Technologiesです。マレーシアで、追跡できる農産副産物とアメリカミズアブを使い、タンパク質、油、有機肥料を生産しています。施設はGMP、HACCPに沿うと説明しています。

同社は熱帯の気候を使い、温度管理のエネルギーを抑える設計を強みとしています。また、一匹からタンパク、油、肥料を売るため、売上源を分けられます。

参入企業が学ぶべき点は、副産物を無料で手に入れることより、年間を通じて成分をそろえられるかです。原料が安くても、製品のばらつきが大きければ顧客の配合へ入りません。

Loopworm：カイコを飼料とバイオ生産へ広げる

インドのLoopwormは、カイコ由来のタンパク質と油を、養殖、ペット、家畜向けに供給しています。公式情報では、バンガロールの設備で年約6,000トンの能力を示し、ISO 22000、GMP+、HACCPの認証を掲げています。

さらに同社は、カイコを組換えタンパク質の生産基盤として使う事業も進めています。飼料のコモディティ市場だけでなく、診断、ワクチン、酵素など、より高単価な領域へ技術を広げる考え方です。

これは、日本の養蚕技術や食品・バイオ企業にも参考になります。ただし、飼料用と医薬・研究用では品質保証と規制が違います。同じ設備や組織で簡単に横展開できるとは限りません。

昆虫食の失敗事例は、大工場より先に需要を作ると教える

成功事例だけでは、投資の危険が見えません。国内では、徳島大学の研究を基に食用コオロギを事業化したグリラスが、2026年7月に法人登記上閉鎖されています。

グリラスは、食品ロス由来の餌、コオロギの品種改良、食品ブランド、大手小売との商品開発を進めました。研究から商品までつないだ先進例です。一方、話題を継続購入へ変える難しさと、生産設備を支える売上の確保が課題になりました。

ここから「昆虫食は失敗」と結論づけるのは早計です。正しくは、一般消費者向けの需要が読めない段階で、専用設備と全国販売を同時に広げるリスクが高いということです。

新規事業では、次の順序を逆にしないことが重要です。

1. 顧客が困っている原料や体験を特定する
2. 評価方法と購入条件を合意する
3. 委託や小型設備で供給する
4. 継続購入を確認してから能力を増やす

これは期間を区切った検証手順ではなく、設備投資の前提条件です。売上契約がないまま「需要が伸びるはず」で建設へ進まないための順番です。

昆虫食事業を4つの判断に分ける

参入：顧客、用途、継続購入、安全責任が決まっている

用途を一つに絞り、顧客の評価と受注に合わせて能力を増やします。

提携：顧客や副産物はあるが、飼育・加工・評価を持たない

昆虫生産者、飼料会社、検査機関、大学と役割を分けます。

待機：認可、原価、顧客の採用条件がまだ動いている

共同試験や品質支援から入り、需要と責任のデータを作ります。

見送り：話題性以外の継続購入理由を説明できない

顧客が既存原料や食品から切り替える理由が定まるまで投資しません。

昆虫食の新規事業で狙える四つの参入方法

企業事例から、空白は昆虫そのものより、既存産業との接続部分にあると分かります。イノベーション総研では、参入方法を四つに分けて考えます。

用途特化の昆虫原料は、機能で売る

「魚粉の代わり」だけでは価格競争になります。低アレルゲンのペットフード、稚魚の食いつき、腸内環境、特定脂肪酸など、顧客が測れる機能へ絞る方が差を作れます。

最初の契約では、成分規格、ロット変動、評価方法、不具合時の責任を決めます。原料会社だけで効果を保証せず、飼料会社や研究機関と試験条件を合意する必要があります。

副産物回収は、廃棄物処理と飼料を一体にする

食品工場の副産物を回収し、昆虫の餌へ変えるモデルです。売上を昆虫原料だけに依存せず、廃棄費の削減や資源循環の運用費と組み合わせます。

ただし、廃棄物に近い原料ほど安全性と法的位置づけが重要です。何を餌として使えるか、誰が前処理するか、異物や成分変動の責任を明確にします。輸送距離が長い場合は、環境面でも採算面でも利点が消えます。

商品・体験は、食料危機より「おいしさと学び」で売る

一般消費者向けでは、昆虫だけで日常食品と競うのは難しいでしょう。一方、地域文化、博物館、学校、観光、料理人と組み合わせれば、学びと体験へ価値を移せます。

このモデルは小さく始めやすい反面、イベントの単発売上になりやすい点が課題です。自治体の教育事業、施設の常設展示、企業研修、季節商品のように、繰り返し契約できる形へ変える必要があります。

品質・評価インフラは、複数の生産者を支える

市場が小さい段階では、各社が検査設備や規制担当を持つのは重い負担です。餌と製品の追跡、微生物検査、アレルゲン表示、配合試験、輸出書類を共通サービスにする余地があります。

この領域は、食品検査、分析機器、認証、損害保険、データ管理の企業が参入しやすい場所です。ただし、助言だけで終わらず、顧客の出荷判断に使える証明や記録まで提供する必要があります。

ペット向けを選ぶ場合は、顧客構造をペット保険の記事と合わせて見ると、動物病院、飼い主、保険、ペットフードの接点を把握しやすくなります。

事業を成立させる条件は「三つの一致」にある

参入方法が違っても、成立条件には共通点があります。イノベーション総研では、原料、顧客、投資の三つが一致しているかを見ます。

原料一致：近くで、安全に、同じ品質を集められるか

安い副産物が一度手に入るだけでは足りません。季節や工場の生産品が変わっても、飼育と製品の規格を守れる必要があります。供給元を増やし過ぎると、追跡と検査の負担が増えます。

顧客一致：昆虫でなければ解けない課題があるか

環境に良いという理由だけでは、既存原料から切り替わりません。ペットの嗜好性、養殖の生存率、魚粉の供給不安、地域体験の独自性など、購入者が評価できる利点が必要です。

投資一致：受注と同じ速さで能力を増やせるか

工場の最大能力を語る前に、最低稼働率と販売価格を見ます。委託加工、小型モジュール、既存工場の転用を使い、確定需要に合わせて投資する方が安全です。

健康や栄養を前面に出す場合は、GLP-1市場の記事で扱うような高タンパク需要との接点も考えられます。ただし、昆虫由来であること自体を健康効果として表示することはできません。製品ごとの根拠が必要です。

昆虫食へ参入する前に確認したい七つの懸念

可能性だけでなく、止める条件も先に決めます。特に食品と飼料では、事故が起きたときの影響範囲が広いためです。

1. 需要の継続性：初回の話題購入ではなく、再注文が確認できるか。
2. 原価と稼働率：既存原料との差を、顧客が認める機能で埋められるか。
3. 餌の安全性：供給元、異物、農薬、カビ、成分変動を追跡できるか。
4. アレルギー表示：甲殻類やダニとの交差反応を含め、説明と表示を設計したか。
5. 微生物と保存：加熱、乾燥、水分、包装、期限をロットで管理できるか。
6. 社会的受容：誤解や炎上へ、根拠を示して対応できるか。
7. 出口の集中：一社の飼料会社や一時的なイベントに売上が偏っていないか。

次の条件では、製造への参入を見送る判断が妥当です。

• 継続購入を示す顧客がなく、設備能力だけが先に決まっている
• 餌の供給契約と品質規格がない
• 既存の魚粉、大豆、一般食品より高い価格の理由を説明できない
• 事故時の回収、補償、原因調査の責任が決まっていない
• 輸出先の認可を「予定」のまま売上計画へ入れている

自社の強みから参入位置を選ぶ

最後に、自社の資産から入口を選びます。流行している方式から選ぶのではなく、すでに持つ顧客、設備、品質保証を使える場所から始めます。

個食や新しい食の選択肢との接点は、個食の記事も参考になります。ただし、昆虫食品は一般的な時短・簡便需要だけでは選ばれません。体験か機能の理由が必要です。

昆虫食の相談先は、技術より事業の接続力で選ぶ

昆虫の飼育に詳しいだけでは、新規事業を設計できません。反対に、一般的な事業計画だけでも、食品安全や飼料の採用試験を見落とします。相談先は、次の範囲を横断できるかで選ぶとよいでしょう。

• 人向け食品、飼料、肥料を分けて市場を見られる
• 生産者だけでなく、飼料会社、小売、養殖、検査機関へ接続できる
• 計画能力と実出荷、実証と商用を区別できる
• 顧客、価格、品質、責任分界から参入方法を比較できる
• 参入だけでなく、提携、待機、見送りも提案できる

イノベーション総研では、市場調査だけでなく、自社資産の棚卸し、価値連鎖の分析、提携候補の探索、参入方法の比較まで支援しています。昆虫食を「面白いテーマ」で終わらせず、最初の顧客と責任の設計まで落とし込むことが相談の中心です。

昆虫食に関するよくある質問

ここまでの内容を、検討初期によく出る質問に絞って整理します。食品としての安全性と、事業としての成立性は別に考える点が重要です。

Q. 昆虫食は安全ですか？

A. 適切に管理・加工された製品は食品として販売されています。ただし、昆虫の種類、餌、飼育、加熱、保存でリスクが変わります。甲殻類やダニにアレルギーがある人は、交差反応にも注意が必要です。商品表示と事業者の注意書きを確認します。

Q. 昆虫食は本当に環境に良いのですか？

A. 土地や飼料の効率が高い可能性はありますが、すべての製品が同じではありません。加温、乾燥、輸送に使うエネルギー、副産物の距離、工場の稼働率まで含めて比べる必要があります。

Q. 昆虫食の市場は今後も伸びますか？

A. 飼料、ペット、肥料では採用が進む余地があります。一方、人向け食品は小さなニッチ市場です。市場予測は対象範囲が違うため、総額だけで判断せず、用途別の出荷と継続購入を確認します。

Q. コオロギとアメリカミズアブは何が違いますか？

A. コオロギは人向け食品や体験商品で使われる例が多くあります。アメリカミズアブは、食品副産物を変換し、養殖・ペット向けのタンパクや油を作る用途が中心です。顧客と規制が違うため、同じ事業として比べない方がよいでしょう。

Q. 企業が昆虫食へ参入するなら、何から始めるべきですか？

A. 最初に、保有資産と顧客の困りごとを結びます。飼料顧客がいれば用途特化原料、食品副産物があれば回収・飼育、観光接点があれば体験、分析技術があれば品質支援が候補です。大規模な専用工場は、継続購入と責任分界が決まるまで待つべきです。

まとめ：昆虫食は消えたのではなく、売り先が変わった

昆虫食は、一般消費者向けの話題商品としては厳しい選別期にあります。しかし、昆虫をタンパク、油、肥料、体験、評価サービスへ分けると、事業機会は残っています。

国内3社は、専門店、地域体験、輸出へ売り方を絞っています。海外5社は、養殖、ペット、家畜向けのB2B原料へ重心を置き、大手食品・飼料会社や副産物の供給元と組んでいます。

参入判断の軸は、話題性ではありません。安全で安定した原料、測れる顧客価値、受注と同期した投資の三つが一致するかです。単独の大工場より、用途特化原料、副産物回収、商品・体験、品質・評価インフラから検討する方が、現実的な入口になります。