LiveRamp、ChatGPT広告で顧客データを使う配信機能を提供

ニュースの要点

広告向けデータ連携を手がける米LiveRampは2026年9月28日、企業が保有する顧客データを使い、ChatGPT広告の配信対象を設定できる機能を提供すると発表しました。同社の識別子「RampID」を通じて連携し、当初は11の主要市場で利用できるとしています。

対象は、顧客管理システムに蓄積した情報や会員情報、ウェブサイト・アプリ上の行動データなどです。新たな顧客接点となるChatGPTで、広告を届ける相手や配信から除外する相手を調整し、ほかの媒体を含む効果測定につなげるための取り組みです。

11市場の国名や料金、広告成果の数値は示されていません。ChatGPT広告の管理画面自体は日本に対応していますが、今回のRampID連携が日本で利用できるかは別途確認が必要です。

ニュース出典:LiveRamp「Bringing the Power of RampID Globally to Custom Audiences in ChatGPT Ads」（2026年9月28日公開）。提供地域の補足：OpenAI「Ads Manager Availability」（2026年9月30日確認）。

イノベーション総研の考察

今回のニュースは「ChatGPTに広告を出せる」というだけではありません。企業が既存の販売活動で集めてきた顧客データを、新しい広告の配信先でも使えるようにする動きです。新規事業の担当者の方には、新しい媒体へ出稿するかだけでなく、自社の顧客理解をどこまで持ち運べるかという判断につながります。

広告の配信先が増えても、顧客理解をゼロから作り直す必要はない

新しい媒体を使い始める際には、どの層に広告を見せるかを改めて探る必要があります。しかし企業側には、過去の購入者、検討中の見込み客、既に契約を終えた顧客など、異なる状態の人がいます。それぞれに同じ広告を出すことが適切とは限りません。

RampIDのような識別子は、企業内の顧客情報と広告配信先をつなぐ役割を持ちます。今回の発表は、その接続先にChatGPT広告を加えるものです。例えば、まだ購入していない会員に案内を出す一方、購入済みの人には同じ商品の獲得広告を繰り返さない、といった使い分けを検討できます。これは活用の考え方であり、個別の配信仕様や実績を保証するものではありません。

新しい媒体を試す際にも、既に分かっている顧客の違いを出発点にできます。

ただし、顧客データが古かったり、購入履歴の整理が不十分だったりすれば、接続先を増やしても精度は上がりません。新しい広告技術の導入と、顧客情報の整備は別の課題として扱う必要があります。

配信できたことと、新しい売上が生まれたことを分ける

新しい広告媒体で注文が発生すると、事業拡大に貢献したように見えます。しかし、その人は広告を見なくても購入していたかもしれません。既存の検索広告やメールから流れていた注文が、別の入口に移っただけの可能性もあります。

イノベーション総研は、新しい媒体の価値を判断するには「広告経由の売上」と「広告によって増えた売上」を分けるべきだと考えます。前者は接点の記録、後者は追加投資の根拠です。今回の発表では効果の数値が示されていないため、売上が増えることを前提にはできません。

配信先を増やす判断は、既存の注文を移しただけでなく、売上が純増したかで行います。

例えば新商品の販売では、条件の近い顧客群の一部に新媒体を追加し、追加しない群と比較する方法が考えられます。購入率だけでなく、値引きや広告費を引いた利益、既存媒体への影響まで見れば、続けるべき施策かを判断しやすくなります。少人数の試験では結果が偶然に左右されるため、断定せず段階的に確かめます。

自社データの強みは、使ってよい範囲まで説明できて成立する

会員情報や行動データは、企業が持っているからといって自由に使えるとは限りません。広告への利用目的、取得時の説明、媒体との契約、データの受け渡し方法を確認する必要があります。識別子に変換したことだけで、これらの確認が不要になるわけではありません。

担当者の方が新規事業で既存顧客基盤を使う場合も同じです。「顧客数が多い」という説明から一歩進み、誰のどの情報を、どの目的で、誰が管理して使えるのかを整理します。これは具体的な法的判断ではなく、事業検証を始める前の確認項目です。

顧客基盤を事業の強みにするには、データの量だけでなく利用できる範囲を明確にします。

確認に時間がかかるデータを前提に企画を進めると、広告配信の直前で止まる可能性があります。最初の試験は、利用条件が整理できた範囲に絞る方が、結果を早く確かめられます。

次に見るべきは、対象市場と継続投資の根拠

今回の発表だけでは、日本企業がすぐに同じ連携を使えるとは断定できません。まず対象国、契約条件、接続できるデータ、測定の範囲を確かめる必要があります。広告管理画面の提供国と、個別の外部連携の提供国は分けて確認します。

その後に見るべきなのは、利用企業が増えたかだけではなく、広告費を継続して投入する理由が示されるかです。売上の純増、獲得費用、重複配信の削減など、どの改善が確認されたかによって、自社にとっての意味も変わります。

導入社数よりも、追加の広告費に見合う成果が続いているかが次の観測点です。

まとめ

LiveRampの連携は、企業が持つ顧客情報を会話型AIの広告へつなぐ取り組みです。新しい接点を使えることと、事業の利益が増えることは同じではありません。利用条件を確認したうえで、既存媒体と比べて何が追加で得られたかを検証することが、導入判断の出発点になります。

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執筆：イノベーション総合研究所