キヤノンMJ、中小企業向けの運用支援付きSASEを販売へ

ニュースの要点

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンシステムアンドサポートは2026年10月19日、中小企業向けSASEサービスを11月下旬から順次販売すると発表しました。SASEは、ネットワーク接続とセキュリティ機能をクラウド上で一体的に提供する仕組みです。

網屋の「Verona」を活用し、導入から運用まで支援します。キヤノンMJは「HOME type-VS」を販売パートナー経由で、キヤノンS&Sは「まかせてIT セキュアアクセスサービス by Verona」を直販で提供する予定です。価格や導入実績は今回未公表です。

専任のIT担当者を置きにくい中小企業の運用負担を減らすことが狙いです。初期設定や設定変更、問い合わせへの対応を組み合わせ、利用者や端末ごとのアクセス管理を支援します。

ニュース出典：キヤノンMJグループがSASEサービスのラインアップを拡充　中小企業のゼロトラスト対応を支援するSASEサービスを販売開始（発表主体の公式発表、2026年10月19日）。ニュース部分は原文の転載ではなく、内容に基づく要約です。

イノベーション総研の考察

中小企業向けで売るものは、機能だけではない

クラウドや在宅勤務への対応で、社内と社外を単純に分けるだけでは管理しにくい環境が増えています。一方、中小企業では専任のIT担当者を置きにくく、機能の高い製品を購入しても、設定や更新を続ける負担が残ります。

技術を使える状態に保つところまで引き受けることが、中小企業向けサービスの価値になります。

今回のサービスは、接続やアクセス制御だけでなく、初期設定、設定変更、問い合わせ対応を含めています。性能の高い製品を小さく売るのではなく、顧客が担えない仕事を一緒に提供する事業と捉えられます。ただし支援範囲の細かな条件は確認が必要です。

大手向けの展開から、販売経路の異なる2サービスへ

グループはこれまで大手・中堅企業向けにもSASEを展開していました。今回は「HOME」のパートナー販売と、「まかせてIT」の直販を使い分けます。同じ技術でも、顧客との接点や相談の受け方を変えて対象市場を広げています。

販路を追加するだけでなく、誰が導入を支え、誰が日々の問い合わせを受けるかが拡大を左右します。

既存の販売・保守の接点があれば、新しい製品を提案しやすい可能性があります。一方、パートナー経由と直販で説明や対応がばらつけば、利用者の負担は減りません。契約上の窓口や責任分担は、商品名と分けて確認する必要があります。

運用を引き受けるほど、提供側の費用も増える

顧客にとって「任せられる」ことは便利ですが、提供側には設定変更や相談対応の作業が生じます。特に顧客ごとにネットワークやルールが異なる場合、契約数とともに人手が増える可能性があります。

月額サービスの採算は、契約数だけでなく、1社を支えるための作業量で見る必要があります。

自社で同様の事業を検討するなら、標準メニューで対応できる範囲、個別見積もりにする作業、障害時の窓口を分けることが重要です。これはイノベーション総研の事業評価の視点であり、今回のサービスの採算やサポート品質が確認されたという意味ではありません。

自社の商品を小さな顧客へ広げる前に、残る仕事を洗い出す

大企業向けに成立した製品でも、中小企業では同じ導入手順が使えないことがあります。設定を行う人や選定する知識が不足すると、価格を下げるだけでは購入につながりません。

顧客の規模を変えるときは、機能の削減より先に、その顧客が導入後にできない仕事を確認します。

次は、販売開始後の価格と契約範囲、導入までの期間、問い合わせ対応の仕組みが観測点です。HOME type-VSの案内などで実際の条件が具体化すれば、競合製品との比較や、運用込みのサービスとしての価値を評価しやすくなります。

担当者の方が運用込みの商品を開発する場合には、顧客が問い合わせる理由を分類しておくと、改善すべき機能が見つかります。同じ設定でつまずくなら手順を標準化できるかもしれませんが、会社ごとに例外が違うなら、個別対応を価格へ反映する必要があります。

導入社数が増えた時に担当者の負担も同じ割合で増えるか、それとも標準化で抑えられるかを測ることが、成長できる事業かの判断につながります。販売を担うパートナーが説明できる内容と、提供元だけが対応する内容も分けると、顧客が窓口を行き来する負担や、対応漏れを防ぎやすくなります。

まとめ

今回の発表は、中小企業へネットワーク・セキュリティ機能と運用支援を組み合わせて届けるものです。新規事業の参考になるのは、顧客の規模に合わせて支援の範囲と販売経路を組み直す点です。導入のしやすさと、提供側が維持できる運用費の両方を見たい事例です。