日立とケーエスケー、医薬品配送をAIで調整　代行配送時間を対象拠点で60％削減

ニュースの要点

日立製作所と医薬品卸のケーエスケーは2026年10月22日、医薬品の配送計画を調整する実証実験を9月末に完了したと発表しました。日立の配送最適化サービスを使い、欠員などで通常の配送が難しい日に、時間や車両、担当者の能力などの条件を考慮した代替ルートを作ります。通常時の固定ルートは維持します。

両社は、対象拠点で営業担当者が代行する配送時間を60％削減したと説明しています。これは全ての配送時間や物流費用の削減率ではありません。11月から支店へ段階的に導入する予定です。2025年9月に始めた電子検品や受領記録などの取り組みを踏まえ、実際の配送業務に接続しています。

ニュース出典：日立製作所「日立とケーエスケー、医薬品配送DXの実証を完了、急な状況変化にも対応する「Hitachi Digital Solution for Logistics」の配送ルート自動編成機能を11月より展開」（2026年10月22日）

イノベーション総研の考察

毎日のルートを変えず、欠員の日だけ組み替える理由がある

配送の最適化と聞くと、全ルートを毎日計算し直す仕組みを想像しがちです。今回の特徴は、通常の固定ルートを残し、欠員などが出た日の代替を扱う点です。日常の運用を保ちながら、予定から外れた時の負担を減らす取り組みになっています。

全ての業務を変えるより、現場が困る例外へ絞ることで、既存運用との接続を具体化しています。

普段のルートには、到着時間、道路や車両の条件、担当者の習熟などが反映されている可能性があります。それを毎日大きく変えると、計算上の短縮とは別の負担が増えることもあります。今回の方式は、既に安定している部分と、再調整が必要な部分を分けたものと読めます。

新規事業担当者も、業務全体の平均だけでなく、欠員、繁忙、急な変更の時に何が起きるかを調べられます。頻度は低くても、その度に本来の担当者が仕事を中断しているなら、そこに導入価値がある可能性があります。通常業務を置き換えないことが、採用を進める選択肢になります。

60％の分母は、営業担当者の代行配送時間

発表の60％削減は、対象拠点で営業担当者が代行する配送時間の変化です。配送業務そのものを全て60％減らした意味でも、人員や費用が同じ率で減った意味でもありません。数値が示す改善の対象を、そのまま保つ必要があります。

この実証で見るべき価値は、配送の短縮だけでなく、営業担当者を本来の仕事へ戻せるかです。

代行が減った時間に何ができたか、配送担当側の負担が増えていないか、届ける時刻や品質に影響がないかで、事業上の意味は変わります。これは発表されていない成果を補う推測ではなく、次の導入評価で必要になる観測点です。減った時間をそのまま売上増へ換算することはできません。

自社のPoCでも、成果を示す際は対象拠点、期間、業務、比較条件を明確にします。特定の例外対応で得た結果を全社へ掛け算すると、期待値を大きくしすぎるおそれがあります。拠点ごとの欠員頻度と、代行が発生する理由を分けて確認することが、段階導入の判断に役立ちます。

前年の電子化が、今回の計画を業務へ戻す土台になる

両社は2025年9月から、電子検品や受領記録などを扱う取り組みを進めています。今回の配送計画は、単独の計算技術としてではなく、現場の記録や作業とつなぐ流れの中にあります。計画を作れても、現場が受け取り、実行し、結果を残せなければ継続運用には進みません。

実証の順番は、計算を高度にする前に、業務の事実を記録し、戻せる状態を作ることの重要性を示します。

11月からの段階導入では、対象が増えた時に条件を維持できるかが焦点です。支店ごとに届け先や人員の状況が違えば、同じ計算でも調整が必要になります。現場が修正した理由を記録すると、データ不足による問題か、業務条件の違いかを分けやすくなります。

今後は、代替計画を使った日数、人による修正、遅延、代行時間の再現性が確認できるかを追います。これらは本稿の評価案で、公開済みの指標ではありません。PoCで得た一つの削減率から、支店で無理なく使い続けられる運用へ移ったかが、次の判断になります。

まとめ

日立とケーエスケーの実証は、通常ルートを残し、欠員時の代替計画で営業担当者の代行配送を減らしました。60％は対象拠点の特定業務の結果です。自社でも例外対応に絞った実証と、次の拠点での再現性を分けて確認することが参考になります。

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