東芝・中部電力など、岩石に熱をためる工場実証を開始

ニュースの要点

東芝、中部電力、新東海製紙は2026年10月14日、静岡県島田市の新東海製紙・島田工場で、岩石に熱を蓄える設備の本格的な実証運転を始めたと発表しました。設備の熱容量は約10メガワット時で、電力を熱に変え、必要な時に蒸気として取り出します。

工場内の電力需給に合わせて電気ヒーターを動かし、岩石を詰めた蓄熱槽に熱をためます。制御システムが熱の蓄積量と工場の需要から運転計画を計算し、紙を乾かす工程へ蒸気を供給します。

電力を有効利用できる時間と、工場が熱を必要とする時間のずれを解消することが目的です。3社は運用性、二酸化炭素の排出削減効果、蓄熱槽の構造健全性などを検証します。

ニュース出典：中部電力／原題「岩石蓄熱とエネルギーマネジメント技術を組み合わせたプラントの実証運転を開始～国内初の規模で実施する実証運転を通じて電力と熱の需給ギャップ解消に貢献～」／公開日：2026-10-14／公式発表

イノベーション総研の考察

岩石を高温にする技術の確認から、実際の工場に必要な蒸気を届ける検証へ進んだ事例です。イノベーション総研は、設備単体の性能より、工場の生産に合わせて使えるかが事業化を左右すると考えます。

電力が余る時間と、蒸気を使う時間は一致しない

紙を作る工場では、乾燥工程に蒸気が必要です。一方、再生可能エネルギーの発電量や工場内の電力需給は時間ごとに変わります。必要な時に電気をそのまま熱にするだけでは、有効に使える電力を取り逃す場合があります。

岩石蓄熱が売る価値は、熱そのものより、電力と工場の熱需要の時間差を埋めることです。

今回の設備は、バイオマス発電由来の電力を使って熱を蓄え、工場へ蒸気として供給します。熱をためる量と取り出すタイミングを制御する仕組みも含まれます。蓄熱材が安価でも、蒸気の供給が生産計画と合わなければ、工場が導入する理由は弱くなります。

小型試験で分かったことを、実工場で確かめ直す

2024年の基本合意では、2022年に熱容量約500キロワット時の試験設備で熱特性を確認した経緯が説明されています。今回の約10メガワット時の設備は、実工場の運転と組み合わせる段階です。

小型試験の次に問われるのは、規模を広げても予測と実際の運転が一致するかです。

設備を大きくすると、内部の温度の偏りや、熱を出し入れする速度も確認対象になります。今回、東芝が運転計画と制御を、中部電力が700度級の蓄熱槽の構造を検証するのは、この違いに対応する役割分担と考えられます。単純に容量が増えたことだけを進歩の指標にしない点が参考になります。

蒸気の品質と停止時の対応を、コストと並べて測る

工場にとって重要なのは、必要な量と条件の蒸気が届くことです。蓄熱の放熱が生産に追いつかない場合や、設備が止まった場合に、別の熱源で補えるかも確認が必要になります。これは公表された実証結果ではなく、導入側が求める判断項目です。

事業化の指標には、熱損失や費用に加え、生産を止めずに蒸気を供給できた時間を含めたいところです。

既存ボイラーを残す必要があれば、その維持費も総費用に加わります。初期設備費、電気代、補助設備、保守費を含む比較が必要です。岩石の価格だけで蓄電池より有利と断定できず、使う熱の温度や時間によって適する方式は変わります。

熱需要の記録が、最初の導入先を選ぶ材料になる

設備事業を考える企業には、熱の需要を測ってから導入先を絞る進め方が参考になります。平均的な熱使用量だけでなく、時間ごとの増減、停止できない工程、既存設備の更新時期を把握すると、蓄熱で解ける課題が見えてきます。

最初の顧客は、熱を大量に使う企業ではなく、時間差の解消に費用を払う理由がある企業です。

今後は工場での実測の熱供給量、排出削減、運転費、設備の耐久性に注目します。その結果を他の工場に適用するには、工程や稼働時間の違いも示す必要があります。実証の成功を「動いた」で終えず、どの工場なら採算が合うかへつなぐことが次の課題です。

まとめ

熱をためる性能だけでなく、工場が必要とする蒸気を安定供給できるかを検証する。 設備費、熱損失、供給安定性、実測CO2削減、投資回収期間。これらの条件が示されるかが、次に確認したい点です。