投稿日：2026.09.03 最終更新日：2026.09.20
新規事業コンサルの選び方｜6タイプ・費用・依頼前の4条件
新規事業コンサルは、どの会社に何を頼めばよい？
6タイプの違いと、依頼前に決める条件から整理します。
新規事業コンサルは、事業の構想・検証・立ち上げを支援する外部の専門家です。選ぶときは知名度だけでなく、自社が次に決めたいことと、足りない仕事に合う相手を選びます。この記事では、支援会社の6タイプと代表例、公式に公表されている費用、依頼前の4条件を解説します。さらに、工場向けサービスの架空例で依頼書の書き方を示し、候補の比較から契約後の継続判断まで整理します。初めて外部支援を使う担当者の方も、提案のどこを確認し、社内で何を準備すればよいかが分かる内容です。
この記事のポイント
- コンサル会社は知名度だけでなく、任せたい仕事に合う6タイプから選ぶ
- 費用は月額だけで比べず、契約期間・実行範囲・追加費用をそろえる
- 依頼前に、目的・範囲・社内体制・契約後に残すものを決める
- 同じ依頼書で候補を比較し、最初の検証結果を見て継続を判断する
目次
コンサルに任せられること｜新規事業の構想から検証・立ち上げまで
新規事業コンサルは、新しい事業の構想、顧客への検証、立ち上げ、成長に必要な専門性を提供する外部支援です。調査や助言だけを担う会社もあれば、顧客へのヒアリング、試作品の開発、営業まで一緒に動く会社もあります。まずは、どこまで任せられるかを分けて考えましょう。
たとえば、アビームコンサルティングの新規事業開発支援は、構想から立ち上げ・拡大までを対象とし、業務やシステム、実行体制の具体化も紹介しています。一方、後で紹介する公開料金には、助言のみと実行を含む支援を別プランにしている例もあります。「新規事業支援」という名前が同じでも、買える仕事は同じではありません。
イノベーション総研は、外部支援の価値を、社内だけでは確かめられないことを調べ、次の判断を進められることと捉えています。きれいな企画書ができても、顧客が使うか、誰が費用を払うか、実行できるかが分からなければ、事業の不確実さは残ります。
ただし、外部の専門家に依頼しても、事業を続けるか、予算を使うかという自社の判断までなくなるわけではありません。支援先を探す前に「いま決められずに止まっていること」を一文で書くと、必要な相手が見えやすくなります。
| いまの段階 | 先に確かめたいこと | 依頼する仕事の例 |
|---|---|---|
| 構想・探索（0→1） | 誰のどの困りごとを解くか | 市場の候補整理、顧客調査、事業案の比較 |
| 立ち上げ（1→10） | 顧客が使い、費用を払うか | 試作品の検証、初期顧客への営業、提供方法の整備 |
| 拡大（10→100） | 顧客が増えても、利益と品質を保てるか | 販売体制、業務・システム、運営組織の見直し |
段階の呼び方よりも、右の列の仕事を具体的に頼めるかが大切です。すでに提供を始めていても、顧客が困る場面を見誤っているなら、営業の増員より顧客調査へ戻る必要があります。
新規事業コンサル会社の6タイプ｜任せたい仕事から候補を絞る
ここでは、主に依頼する仕事を基準に6タイプへ整理します。業界共通の分類や企業ランキングではなく、イノベーション総研による選定のための整理です。複数のタイプを扱う会社もあるため、代表例の社名だけで決めず、実際の提案と担当チームを確認してください。
1. 経営戦略・事業プロデュース型｜進出する市場と事業の構想を決めたい
新たな成長領域を探す、既存事業とのつながりを考える、他社との連携を含む大きな事業構想を描く場合の候補です。代表例として、ドリームインキュベータのビジネスプロデュースは、戦略に加え、事業を生み出すための関係者や機能をつなぐ支援を紹介しています。
経営層が投資の方向を決めたい場面に向きます。面談では「市場の候補を出した後、何を根拠に絞るのか」「顧客への確認や立ち上げの実務は、誰が担うのか」を聞きましょう。構想の納品と、実行までの支援を混同しないことが重要です。
2. 総合・IT／DX型｜事業と業務・システムを一緒に組み立てたい
新しいサービスを既存の顧客基盤や業務につなぐなど、複数部門やシステムを含めた設計が必要な場合の候補です。アビームコンサルティングは、前述の公式ページで、事業性の検証に加え、業務オペレーションやシステム要件の具体化を支援内容に挙げています。
確認したいのは、事業開発側と開発・運用側が同じ前提で動けるかです。「顧客の反応が想定と違ったとき、開発範囲を変えられるか」「事業責任者との判断の場はあるか」を聞きます。最初から大規模な仕組みを作る契約にせず、小さく試す余地を確保しましょう。
3. 新規事業特化・共創型｜アイデアを顧客への検証と立ち上げにつなげたい
事業案はあるものの、顧客に試してもらう準備や、初期の営業・開発を進める人手が足りない場合の候補です。Relicの事業共創・新規事業開発支援は、アイデアの創出・検証から事業化までの支援を紹介しています。
「伴走」という言葉だけで判断せず、担当者が実際に行う仕事を確認します。顧客を探す、面談に出る、試作品を作る、営業を行う、といった仕事を依頼書へ書き分けましょう。顧客との接点や運用を、契約終了後に自社へ引き継げるかも比較のポイントです。
4. デザイン・UX型｜顧客が使いたくなる体験を具体化したい
顧客の困りごとは見えているが、どのようなサービスにすれば使ってもらえるかを確かめたい場合の候補です。Goodpatchのデザインパートナーシップ事業は、事業・戦略デザイン、UI／UXデザイン、インサイトリサーチなどを支援領域として紹介しています。UXは、使う前後も含めた顧客の体験を指します。
見た目の完成度だけでなく、誰に、どの場面で試してもらい、何を改善するのかを確認します。使いやすい画面ができても、導入する理由や予算がなければ販売にはつながりません。利用者の評価と、購入を決める人の条件を分けて調べるかが重要です。
5. 技術・知財・データ型｜自社技術の用途と参入する市場を探したい
研究開発の成果をどこで使えるか、競合技術と何が違うかを調べたい場合の候補です。アスタミューゼの新規事業開発支援は、データを用いた分析などを事業開発に活用する支援を紹介しています。
技術の有望さと、顧客が導入する理由は別です。特許や投資などのデータから候補を絞った後、現場の困りごと、性能の必要水準、導入費用をどう確かめるかまで聞きましょう。分析結果を用途候補の一覧で終えず、次に会う企業や検証条件へつなげることが大切です。
6. 診断・実行統合型｜止まっている原因を整理し、必要な支援を組み合わせたい
顧客、収益、社内体制のどこに問題があるか切り分けられず、頼む仕事自体が決まっていない場合の候補です。当社の新規事業リスク診断と新規事業立ち上げ支援も、この整理に該当します。イノベーション総研は、状況の整理から検証・実行の支援へつなぐサービスを提供しています。
このタイプでも、診断をした会社へ、そのまま全業務を任せる必要はありません。「診断後、社内で行うことと外部へ頼むことを分けられるか」「支援を追加しない選択肢も示されるか」を確認します。課題が明確で一つの専門作業だけが必要なら、その分野の専門会社への依頼も比較しましょう。
新規事業コンサルの費用｜月額より、契約総額と支援範囲を比べる
新規事業コンサルの費用は、助言だけか、調査や開発・営業まで含むかで変わります。NCDCの公式案内でも、一律の料金ではなく、支援内容・期間・体制に応じた見積もりとしています。まず公開価格の例で、金額と契約条件の見方を押さえましょう。
公式の料金例では、助言と実行を含む支援で条件が異なる
以下は各社が公表するプランの例です。調査対象をそろえた業界平均ではありません。同じ仕事の価格差ではなく、含まれる仕事と期間の違いを読むための比較です。
| 会社・プラン | 公開料金と期間 | 支援内容・確認点 |
|---|---|---|
| StockSun／コンサルのみ | 月額25万円〜 最低契約期間3か月 |
戦略・優先順位、実行指示、月次レビュー。実行は自社で行う |
| StockSun／実行＋コンサル | 月額50万円〜 最低契約期間6か月 |
戦略と実行支援。依頼する実務の範囲を確認する |
| NCDC／新規事業開発ワークショップ | 200万円〜 全8回 |
アイデアの創出・評価・具体化。別途の調査や開発まで含むか確認する |
料金はいずれも税別。2026年9月9日にStockSunの公式料金案内とNCDCの公式案内で確認した掲載内容です。実際の金額・範囲・契約期間は、各社から個別の見積もりを取って確認してください。
見積もりは、総額・追加費用・自社の作業時間までそろえる
月額25万円でも最低3か月なら、単純計算で基本料金は75万円以上です。月額50万円・最低6か月なら300万円以上になります。月額だけを並べず、最低契約期間を含む総額で比較しましょう。
比較時には、面談や会議の回数、調査対象者の募集費、試作品の開発費、出張費、追加修正の扱いも確認します。「含む」「別途見積もり」「今回は行わない」のどれかを、各社について同じ表へ記入してください。
自社側の負担も費用の一部です。安い助言プランでも、社内で顧客調査をする人がいなければ進みません。逆に、調査や営業をできる社員がいるなら、判断や設計だけを外部に頼む方が合う場合があります。詳しく検討する際は、新規事業コンサルの料金の考え方も参照してください。
外部支援への不満から学ぶ｜費用・提案・成果を契約前に具体化する
費用だけでなく、何をしてもらえるかへの認識のずれにも注意が必要です。イノベーション総合研究所の調査では、外部支援の利用経験者645名に、不満点または利用を見送った理由を複数回答で尋ねています。上位の項目を次に示します。
外部支援への不満点・利用を見送った理由で多かった項目
最も多かったのは「費用が高い」の36.6％でした。「提案内容が一般論・テンプレート的」や「成果が出るまでの期間が長い」も挙がっています。ただし、この結果は各社の品質や、個別契約の費用対効果を評価したものではありません。
イノベーション総研は、これらを会社選びの確認質問へ置き換えます。たとえば「この金額には誰のどの仕事が含まれるか」「自社の顧客や制約をどう調べるか」「最初の判断材料はいつそろうか」です。支援先だけに成果を約束させるのではなく、顧客への接点や自社の判断待ちも含め、双方が動く条件を合わせます。
売上の達成だけを成果にすると、初期検証で「この案には需要が乏しい」と分かった価値を見落とします。一方、検証したという活動報告だけでも不十分です。顧客の行動や条件が何か分かり、継続・修正・停止のどれを選べるようになるかを、次の4条件で具体化しましょう。
新規事業コンサルへ依頼する前に決める4条件
依頼書は最初から詳細な仕様書にする必要はありません。目的・範囲・体制・残すものを、分かる範囲で1枚へまとめます。ここでは「工場の設備点検を支援するサービス」を検討する架空の企業を例に、書き方を具体化します。
1. 目的｜支援が終わったときに、何を決めたいか
「新規事業のアイデアが欲しい」だけでは、案の数を増やすことが目的になりがちです。「設備点検で困る工場の特徴を把握し、有料の試験提供へ進む顧客候補を決めたい」のように、支援後の判断を先に書きます。
判断に必要な事実も添えます。この例なら、点検漏れが起きる場面、現在の対処、導入を判断する人、試すための安全・情報管理上の条件です。ヒアリング件数は作業量の目安であり、件数を達成しただけで次へ進むわけではありません。
2. 範囲｜どの仕事を頼み、今回は何をしないか
調査設計、顧客募集、面談、結果の分析、試作品の作成を分けて書きます。「市場調査を一式」とすると、公表資料を調べるだけなのか、顧客本人へ聞くのかが曖昧になります。
架空例では、外部へ「面談設計・同席・分析」を依頼し、候補企業への紹介は自社が担当します。本番システムの開発は今回に含めません。途中で開発が必要になった場合は、目的・金額・期間を確認してから追加する、と決めておきます。
3. 体制｜自社で動く人と、判断する人を決める
支援先が資料や質問を出しても、社内の回答や決裁が止まれば進みません。案件の窓口、顧客との調整をする人、予算や方針を決める人を明らかにします。名前だけでなく、実際に使える時間も確認してください。
架空例なら、事業担当者が面談に同席し、設備の専門担当が技術的な条件を確認します。事業責任者は中間時点と終了時点で、検証を続けるかを判断します。関係者が会議に出られない場合は、事前確認や代理判断の範囲まで決めておきます。
4. 残すもの｜資料だけでなく、自社が次に使える記録を決める
最終報告書に加え、調査の記録、採用しなかった案の理由、編集できる資料、次の検証手順など、引き継いで使うものを指定します。顧客情報や成果物について、利用・共有・再利用が可能な範囲は契約で確認します。
架空例では、顧客ごとの困りごとと導入条件の一覧、事実と仮説を分けた面談記録、試験提供の計画を残します。記録を受け取るだけでなく、自社の担当者が次の顧客との面談を進められるかを、支援終了前に確認します。
ここまでの内容を、面談前に送る短い依頼書へまとめると次の形になります。数値や期間は、この架空例のための設定であり、一般的な推奨値ではありません。
| 依頼書の欄 | 記入内容の例 |
|---|---|
| 今回決めたいこと | どの工場に、有料の試験提供を提案するか |
| 依頼する仕事 | 8週間で面談を設計・実施・分析する。5社への面談を想定し、対象条件と実施可能性は支援先と調整する |
| 自社で行う仕事 | 候補企業の紹介、面談への同席、技術条件の確認、試験提供の可否判断 |
| 今回に含めない仕事 | 本番システムの開発と継続的な営業代行 |
| 受け取りたいもの | 顧客の課題・導入条件一覧、面談記録、試験提供の計画、未確認事項 |
| 途中で確認すること | 4週目に、面談対象が適切か、試す条件が分かり始めたかを確認。続行・対象変更・停止を判断する |
分からない欄は、無理に埋めず「相談して決めたい」と書いて構いません。重要なのは、未確定の条件を隠さず、提案時に何を一緒に決める必要があるかを支援先と共有することです。
外部支援を選ぶ前に、いま詰まっていることを確認
近い状態を開くと、先に確認することと、次に読む場所が分かります。
NEXT STEP
次のステップ
依頼する仕事が決まらない段階から、整理を支援します
顧客・収益・体制のどこから見直すかを確認し、必要な検証や実行を整理します。イノベーション総研の新規事業立ち上げ支援では、検証設計から試作、初期顧客への提供、事業化の準備を支援します。
役割分担の決め方｜事業の判断と顧客との関係を自社に残す
外部へ任せる範囲を増やすほど、自社が何を握るかを明確にする必要があります。特に、判断、顧客との関係、契約後の運営は切り離せません。担当の重複や抜けを防ぐため、仕事内容ごとに役割を確認しましょう。
| 進める仕事 | 自社が担うこと | 外部へ依頼できること |
|---|---|---|
| 事業の判断 | 投資・継続・修正・停止を決める | 選択肢、根拠、リスクを整理する |
| 顧客への確認 | 顧客関係を保ち、事業上の約束を判断する | 対象の探索、質問設計、面談・分析を行う |
| 試作品の検証 | 試す目的と、顧客へ提供する条件を決める | 試作、検証の設計・運営、改善を行う |
| 社内の調整 | 協力部門の合意と、必要な人員・予算を確保する | 論点や説明資料を整理し、会議を支援する |
| 契約後の運営 | 顧客対応と事業運営の担当を決める | 記録、手順、成果物を引き継ぐ |
この表は役割を考える出発点です。自社が判断する仕事でも、外部に材料の整理を頼めます。逆に、面談を外部へ任せる場合でも、自社の担当者が一部に同席すれば、報告書だけでは伝わらない顧客の事情を理解しやすくなります。
複数社へ頼むなら、全体をまとめる責任者を置く
調査会社、デザイン会社、開発会社を組み合わせる方法もあります。ただし、前の会社の納品物を、次の会社がそのまま使えるとは限りません。調査の結果を誰が開発要件へ変え、誰が変更の優先順位を決めるかを決めます。
自社にその担当を置けないなら、全体調整を依頼範囲へ明記するか、一社にまとめる案と比較しましょう。個別の見積もりが安くても、会社間の確認に時間がかかれば、事業を進める負担は減りません。
新規事業コンサルの選定から契約後まで｜4ステップで進める
条件を整理したら、同じ依頼内容で候補を比べ、契約後の最初の確認日まで決めます。提案書の見栄えだけでなく、実際に誰が何を行うかを確かめるための進め方です。
1. 同じ依頼書を渡し、比較する条件をそろえる
候補ごとに違う話をすると、料金や提案内容を比較できません。前述の依頼書と、これまで分かっている顧客・技術・社内条件を同じ範囲で共有します。候補数を増やすことよりも、必要な仕事を担える相手が含まれていることを優先しましょう。
提案には、仕事の範囲、担当者、期間、成果物、自社の作業、金額を入れてもらいます。各社の独自案は歓迎しつつ、共通条件との差を明記してもらうと、安さの理由や追加提案の価値を判断できます。
2. 実際の担当者に会い、似た課題の進め方を聞く
会社の実績と、今回の担当者ができることは分けて確認します。営業担当者だけでなく、日常の支援を担う人に会い、自社の条件をどう理解したか、何を先に確かめるかを聞きましょう。
たとえば「面談した顧客の反応が良くなかったら、次に何を調べますか」「担当者が変更されるときは、どう引き継ぎますか」と質問します。秘密情報の開示を求めず、似た課題での判断や進め方を説明してもらうことで、実務の相性を見ます。詳しい比較軸は新規事業コンサルの比較方法でも整理しています。
3. 契約で、納品物・追加作業・終了条件を確認する
提案段階の説明が、契約書や業務範囲の資料にも反映されているかを確認します。特に、納品物、修正対応、担当者の稼働、成果物や顧客情報の扱い、追加作業の承認、途中終了・更新の条件は曖昧にしないようにします。
売上を保証する契約なのか、合意した仕事を行う契約なのかも区別します。「成果にコミット」という表現だけでは、責任の範囲は分かりません。自社の調達・法務担当とともに、支払いの条件と引き換えに何を受け取るかを確認してください。
4. 最初の検証結果を見て、継続・変更・終了を決める
契約期間の最後まで待たず、最初の顧客調査や試作が終わる時点で見直します。確認するのは会議の回数ではなく、新しく分かった事実、まだ分からないこと、次に必要な費用と仕事です。
架空例で「点検漏れは少なく、記録の転記に時間がかかる」と分かったなら、当初の点検支援案を続けるだけでなく、記録業務の支援へ対象を変える案を比較します。顧客が困っていない、試す条件を満たせない、と分かった場合は終了も選びます。
「継続する」ときも、次に確かめること、担当、期限を決め直します。契約の更新自体を目的にしないために、新規事業のKPI設計や撤退基準の考え方も役立ちます。
依頼を急がない方がよい場合｜社内の判断や実務担当が決まっていない
コンサルへの相談は、課題が整理できていない段階でも可能です。ただし、そのまま長期の実行支援を契約することが適切とは限りません。次の状態では、まず依頼範囲を小さくするか、社内の条件を整えることを検討します。
- 判断する人がいない場合：経営層を含め、何を誰が決める案件かを整理する。難しければ、最初の依頼を意思決定の論点整理に限定する。
- 自社で動ける人がいない場合：助言のみの契約ではなく、必要な実務も含めた支援と、社内の担当確保を合わせて考える。
- 結論が先に決まっている場合：事業案を正当化する資料だけを求めず、案を変える可能性を含めて、確かめる条件を合意する。
- 専門作業だけが必要な場合：全体コンサルに限定せず、調査会社、開発会社、専門家へのスポット依頼も比較する。
まず社内で点検するなら、新規事業チェックリストで、顧客・収益・体制の未確認事項を洗い出せます。すべてを自力で解決してから相談する必要はありませんが、相談したいことと、すぐ契約する仕事は分けておきましょう。
イノベーション総研に相談する場合も同じです。課題の所在を整理したい場合は新規事業リスク診断、顧客検証や立ち上げを進めたい場合は新規事業立ち上げ支援、自社技術の用途を検討したい場合は技術事業化支援が候補になります。すべてをまとめて依頼するのではなく、いま不足している仕事から範囲を決めます。
新規事業コンサルの依頼・費用について、よくある質問
初めて依頼する際に迷いやすい、相談のタイミング、費用、実績、成果物、継続判断について整理します。
まとめ｜会社を選ぶ前に、任せたい仕事を1枚へまとめる
新規事業コンサルを選ぶときは、社名や月額料金だけで決めず、いまの事業で確かめたいことと、任せたい仕事を先に整理します。6タイプの特徴は候補を探す入口です。実際の提案では、担当者・仕事の範囲・契約総額・自社の負担を同じ条件で比較してください。
最初の一歩は、目的・範囲・体制・契約後に残すものを、分かる範囲で1枚に書くことです。未確定の欄を相談し、最初の検証で何を確認するかまで決めれば、依頼後も継続・修正・終了を判断しやすくなります。
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目的や依頼範囲が固まっていなくても構いません。イノベーション総研が状況を伺い、社内で進めること、外部へ頼むこと、次に確かめることの整理を支援します。
