シーメンス、ポルトガルの100MW水素工場に運転最適化ソフトを導入へ

ニュースの要点

シーメンスは2026年10月8日、エネルギー企業ガルプがポルトガルのシネスに建設する再生可能水素工場「Galp H2 Park」に、運転を最適化するソフトウェアを導入すると発表しました。第一段階の設備容量は100MWで、工場は2026年末の稼働開始を予定しています。

生産効率や電力費用の改善を目的に、工場の稼働データと電力市場の情報を組み合わせます。シーメンスは、物理モデルによる工程の再現や予測機能などを備える「Hydrogen Performance Suite」を提供します。

工場は年間最大1万5,000トンの再生可能水素の製造を目指します。シーメンスは、ソフト活用によって最大15％のエネルギー節約が見込めると試算しています。この数値は運転後の実測結果ではなく、詳しい比較条件は今回の発表では示されていません。

ニュース出典：シーメンス／原題：「Siemens to digitalize one of Europe’s largest renewable hydrogen projects」／公開日：2026年10月8日

イノベーション総研の考察

再生可能水素は、再生可能エネルギーの電力で水を分解してつくる水素です。この案件は、工場を建てるだけでなく、電力の調達と設備の動かし方を合わせて改善しようとする事例です。日本の設備型新規事業でも、設備の性能をどう運転費用の削減につなげるかを考える参考になります。

水素工場の採算は、設備の大きさだけでは決まらない

水の電気分解には電力が必要です。そのため、製造量が同じでも、電力をどの条件で確保し、設備をどう動かすかによって費用が変わります。100MWという数字は設備容量を表しますが、それだけで採算の良さが分かるわけではありません。

ガルプは2023年9月の投資決定で、この水素設備への投資額を約2億5,000万ユーロと説明しました。シネス製油所で使う、従来の化石燃料由来の水素の約20％を置き換える計画です。水素の用途を、既存の製油所の需要に結び付けていました。

当時の発表では2025年の稼働を見込んでいましたが、今回の発表では2026年末の開始予定です。稼働予定が変わった理由は、今回の資料からは確認できません。古い計画の日程を、現在の予定として扱わないことが重要です。

設備型の新規事業は、製造能力に加え、実際の需要と運転費用がつながって初めて採算を判断できます。

この案件では、新しい顧客をゼロから探すだけでなく、既存の製油所で使う水素を置き換える用途があります。ただし、従来の水素より費用面で有利になるかは、電力価格や稼働状況も含めて確認する必要があります。

製造データと電力市場をつなぐ役割分担

ガルプは工場を整備し、再生可能電力の長期調達契約や、自社の再生可能エネルギー資産を使うとしています。シーメンスは、工場のデータを分析し、運転の予測や改善を支援するソフトを提供します。

ソフトでは、物理的なモデルを使い、工程をコンピューター上に再現します。これは一般にデジタルツインと呼ばれる仕組みです。実際のデータと照らし合わせ、運転条件を変えた場合の影響を見ながら、生産計画や電力調達の判断に使うことを目指します。

両社の組み合わせを、新規事業の提携として見ると、工場の実データと運転経験を持つ事業者に、工程をモデル化する技術と分析ソフトを持つ企業が加わる形です。設備のデータだけを集めても、電力調達の条件が分からなければ、費用の改善策は限られます。

運転を改善する提携では、現場データ、工程の知識、電力調達の情報を一つの判断につなげることが重要です。

一方、長期契約で決まっている条件や、製油所側が必要とする供給量には制約があります。ソフトの提案に合わせて、自由に製造量や調達先を変えられるとは限りません。提案を誰が承認し、どの範囲で運転へ反映するかも、実装時の論点になるでしょう。

最大15％の省エネは、運転開始後に確かめる仮説

発表では最大15％のエネルギー節約が見込めるとしています。ただし、工場は稼働前であり、この数値はシーメンスの試算です。すでに15％を削減した実績ではありません。

導入効果を確認するには、何と比べた15％なのかを明らかにする必要があります。同じ量の水素をつくるのに使う電力が減ったのか、稼働時間や生産量が変わったのかによって、意味が異なります。

また、電力使用量と電力料金の削減は同じではありません。使用量が減っても価格が上がれば、費用が増える場合があります。逆に、安い時間帯に多く動かして費用を抑えても、使用量の削減になるとは限りません。

省エネ率、電力料金、水素の生産量を分けて測らなければ、ソフトが採算を改善したかは判断できません。

導入を検討する側には、運転開始前に比較期間と測定方法を合意しておくことが参考になります。成果が出た場合の説明を明確にするだけでなく、効果が小さい場合に、設備、調達条件、ソフトのどこを見直すかも判断しやすくなります。

自社の設備事業でも、導入前に比較条件をそろえる

この事例を、自社の工場や設備サービスへ置き換えるなら、最初に整理すべきなのは、改善できる範囲です。設備の故障を減らしたいのか、電力使用を減らしたいのか、納期を守りながら費用を下げたいのかで、必要なデータが変わります。

次に、運転担当者が実際に変更できる項目を確認します。分析結果が出ても、契約、品質、安全、供給責任の制約で動かし方を変えられないなら、期待した効果にはつながりません。

シーメンスは日本でも設備メーカー向けにデジタル化支援を展開しています。日本法人の公式発表では、2025年の国内売上高2,458億円、従業員約2,770人としています。今回の海外事例は、日本の設備事業にも関係する技術提供者が、運転改善へ事業を広げる具体例として読むことができます。

設備にソフトを加える事業では、分析結果を実際の運転変更へ移せる範囲まで決めてから導入します。

次の確認点は、2026年末に予定どおり稼働するか、ソフトがどの判断に使われるか、同じ生産条件で費用や使用電力がどう変わるかです。将来の効果を、工場の能力や導入契約だけで確定したものとして扱わないことが大切です。

まとめ

シーメンスは、ガルプの100MW水素工場に、工場と電力市場のデータを使って運転を最適化するソフトを導入します。工場の稼働と、最大15％という省エネ試算の実現は、これから確認する段階です。

新規事業への示唆は、設備の性能だけでなく、需要、電力調達、運転権限、効果の測り方を一緒に設計することです。導入前に比較条件をそろえることが、提携の成果を判断する土台になります。