セキュリティトークンは何を変える？国内外10事例と参入の現実

セキュリティトークンとは？暗号資産ではなくデジタル化された証券

名前に「トークン」と付くため、暗号資産の一種だと思われがちです。しかし、セキュリティトークンの中心にあるのは、投資家が持つ法的な権利です。

まず、何が同じで、何が変わるのかを分けて考えます。

裏付けになるのは、株式・社債・不動産などの権利

セキュリティトークンは、英語のSecurity Tokenを略してSTとも呼ばれます。ここでいうSecurityは「安全性」ではなく「有価証券」の意味です。

日本では、電子的な台帳で移転できる信託受益権などが「電子記録移転有価証券表示権利等」として扱われます。

金融庁の金融商品取引業者等向け監督指針は、こうした権利を扱う事業者に、法令順守、顧客管理、秘密鍵（権利を移すための電子的な鍵）の安全管理などの体制を求めています。つまり、ブロックチェーン上のデータを作れば証券になるのではありません。

どの権利を、誰が、どの法的な器で発行するかが先にあります。

暗号資産との違いは、権利と業者規制にある

ビットコインなどの暗号資産は、通常、企業の配当や不動産から得られる利益を受け取る権利そのものではありません。セキュリティトークンは、保有者が受け取る権利と、発行者や取扱業者の責任が設計されています。

そのため、取引できる相手を本人確認済みの投資家へ限定したり、移転を止めたり、秘密鍵を失ったときに権利を復旧したりする仕組みが必要です。たとえば、海外のERC-3643も、本人確認、移転制限、凍結、復旧などを組み込める設計です。

つまり、自由に転送できることより、規制された証券として制御できることが重視されます。

規格に移転制限の機能があっても、それだけで各国の法令に適合するわけではありません。誰を保有可能と判定するか、情報をいつ更新するか、例外時に誰が決裁するかは、発行者や取扱業者が設計します。

電子化の本当の対象は、証券のライフサイクル

証券には、組成、募集、発行、保管、名義管理、配当・利払い、売買、決済、償還という長い工程があります。従来は、それぞれを別の台帳とシステムで管理し、照合していました。

STは有価証券に当たる権利を電子的に管理する仕組みで、保有・移転の条件や取扱業者の責任が伴います。複数の関係者が同じ権利情報を参照し、あらかじめ決めた条件で処理できる範囲を増やす仕組みです。

そして、その価値は、照合や名義書換の削減、分配の自動化、投資単位の柔軟化など、個別の業務改善として現れます。

国内セキュリティトークン市場：2025年度の累計発行額は約2倍

数字の大きさと、商品の広がりは分けて見る必要があります。

2025年度の国内公募STは約1,650億円を発行し、年度末の累計は約3,333億円になりました。一方で、発行額の多くは不動産に集中しています。

2025年度の公募発行は約1,650億円

不動産以外の資産へ展開する際は、同じ販売方法をそのまま広げられるかを確かめます。

BOOSTRYの2025年度市場総括によると、国内の公募セキュリティトークンは、2025年度に約1,650億円が発行されました。また、累計発行額は約3,333億円で、前年度末の約1,684億円から、ほぼ2倍です。

本数も、単年度では24本、累計では82本となりました。

約2倍になったのは累計発行額です。この集計は公募案件の発行額で、単年度の伸び率、売買高、関連企業の売上とは区別します。

2025年度の約1,650億円のうち、約1,408億円、約85％は不動産を裏付けとする特定受益証券発行信託型のSTでした。別に不動産の匿名組合出資持分も約14億円あります。

出典：BOOSTRY「国内セキュリティ・トークン市場総括レポート（2025年度）」。2026年3月31日時点、同社調べ。前年末の累計も同じレポートの値で統一しています。

大型化は進んだが、少額投資だけが価値ではない

「小口化できるからST」という説明だけでは、発行者の狙いを十分に捉えられません。というのも、発行者側には、投資家層の拡大、商品設計の柔軟化、名義管理の効率化、顧客とのデジタルな接点という狙いがあるからです。

2025年度には、100億円を超える公募案件が7本ありました。約291億円の「ケネディクス・リアルティ・トークン W OSAKA」、約314億円の「KJRM・リアルティ・トークン 汐留シティセンター」など、300億円規模の案件も現れています。

ケネディクスのW OSAKAでは、ホテルの収入から信託・運用・借入などの費用を引く構造が、補足説明資料に示されています。トークン化は権利の管理方法であり、不動産そのものの収益や費用の管理を不要にするものではありません。W OSAKAの補足説明資料（2025年7月）

投資単位を下げることは、発行者の狙いの一部です。

海外予測は、数字より対象範囲を読む

世界の資産トークン化市場には、2030年に数兆ドルから十数兆ドルという予測があります。しかし、暗号資産、ステーブルコイン、預金、未上場株式、不動産を含むかで数字は大きく変わります。

市場予測を自社の売上見込みへ置き換える手順は、市場規模の調べ方とTAM・SAM・SOMの使い分けで解説しています。

McKinseyの推計は、2024年6月時点で、暗号資産やステーブルコイン等を除くトークン化金融資産の価値が、2030年に約2兆ドルになる基本シナリオを示しました。対象資産の価値であり、基盤事業者の売上予測ではありません。

ただし同時に、普及は一度に進まず、投資信託、債券、ローンなど、費用対効果と制度面の実現性が高い資産から波状に進むとしています。そのため、市場予測は売上計画へ直接置かず、自社が扱う資産と顧客へ絞り直す必要があります。

セキュリティトークンの仕組みは、五つの層で動く

台帳、権利設計、資産組成、保管・決済、販売・二次流通の五つに分け、担当と接続先を決めます。実際には、資産を持つ人、商品を組成する人、台帳を動かす人、権利を保管する人、投資家へ届ける人が必要です。

五つの層で見ると、参入できる場所も見えます。

第1層は、ブロックチェーンと台帳基盤

最下層は、権利の発行や移転を記録する台帳です。パブリックチェーンを使う場合も、参加者を限定したコンソーシアム型の基盤を使う場合もあります。

この層だけでは商品は完成しません。むしろ、可用性、秘密鍵管理、更新、障害対応、他の台帳との接続まで含めて、金融機関が使える運用へ落とし込む必要があります。

つまり、性能の高さより、長期間止めず、制度変更へ追随できることが重く見られます。

第2層は、権利設計とコンプライアンス

次は、誰が保有できるか、いつ移転できるか、配当や償還をどう処理するかを実装する層です。本人確認、マネー・ローンダリング対策、投資家属性、譲渡制限を、台帳上の処理と既存の顧客管理へつなぎます。

ここでは、法務の判断をコードへ写す力が必要です。法令の文章をそのままスマートコントラクトへ入れるのではなく、どの時点で人が判断し、どの条件を機械で止めるかを決めます。

第3層は、資産の組成と発行

不動産、社債、ファンド持分など、投資家へ渡す価値の源を作る層です。裏付け資産を選び、収益と費用を見積もり、信託や特別目的会社などの器へ入れ、開示資料を作ります。

トークン化しても、資産の収益性や信用リスクは消えません。技術会社がこの層へ入る場合は、資産運用、信託、証券、法律、会計の専門家と組む必要があります。

第4層は、保管と決済

投資家の秘密鍵や権利記録を守り、売買代金と証券を受け渡す層です。証券を渡したのに代金が届かない、または代金を払ったのに証券が届かない事態を防ぐため、DvP（Delivery versus Payment）が使われます。

難しいのは、証券側だけをトークン化しても、円の支払いは既存の銀行システムに残ることです。そのため、台帳間の照合や入出金確認が人手なら、即時決済の価値は薄れます。

そして、ステーブルコインやトークン化預金（銀行預金を台帳上で扱えるようにしたもの）が注目されるのは、この現金側をつなぐためです。

第5層は、販売と二次流通

最後は、投資家を集め、注文を受け、取引後の情報提供を続ける層です。発行時に売れても、売りたいときに買い手がいなければ、流動性は生まれません。

銘柄数、参加証券会社、投資家数、取引時間、価格情報を同時に増やす必要があります。技術だけで解けない「最初の買い手と売り手がいない」問題が、ここにあります。

セキュリティトークン10事例から、企業の役割を読み解く

10事例は、発行基盤、資産運用、二次流通、運用商品、決済、規格で異なる仕事を担います。というのも、基盤、資産、販売、決済、標準化のどこを担当するかで、顧客と収益モデルが変わるからです。

そこで、国内外10事例を、担当する仕事で比べます。

表を読むと、技術基盤だけで完結する事例はありません。自社がどの役割を持ち、どの役割を金融機関や資産運用会社へ任せるかを決めることが、参入設計の出発点です。

Tokenyによる規格開発の説明は公式のERC-3643概要を参照しています。表の「事業機会」は、各社の業績予測ではなく、提供している機能から当研究所が整理した参入候補です。

一覧から分かるのは、単独企業が全工程を握る市場ではないことです。実際には、資産を持つ企業、金融機関、技術会社、市場運営者がつながって、初めて一つの商品が動きます。

そこで、ここからは、事業モデルの違いがよく表れている五つの事例を詳しく見ます。

ProgmatとBOOSTRYは、金融実務の共通基盤を作る

ProgmatとBOOSTRYは、権利の記録だけでなく、金融機関の既存業務と発行・移転を接続しています。基盤を選ぶ際には、金融機関が共同で使う業務と運用ルールも確認します。

Progmat：商品組成から権利管理までをつなぐ

注目すべきは、基盤の採用数だけではありません。むしろ、信託銀行、証券会社、銀行、資産運用会社が、商品を組成し、投資家へ販売し、権利を管理するまでのデータを接続している点です。

Progmatは、三菱UFJ信託銀行の取り組みから独立し、デジタル資産の発行・管理基盤を提供しています。同社の実績ページは、確認時点で国内全体97件、Progmat上47件を示しています。

ただし、公表済みの発行予定案件や、金額が公開された私募案件も含む集計です。前述の年度末の公募82本とは対象が異なり、直接のシェア比較には使えません。

たとえば、2025年には、NTT・TCリースが日本政策投資銀行を割当先とする100億円の私募ST社債を、Progmatを使って発行しました。発表資料には、大和証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行が役割を分担する構造が示されています。

Progmatは2026年4月、株式・投資信託を含む有価証券のトークン化に関する中間整理を公表しました。これは制度や仕組みの検討で、すべての商品の実装が完了した発表ではありません。

Progmatの中間整理公表。発行基盤の提供に加え、金融機関と業務・制度上の条件を整理する役割が読み取れます。

BOOSTRY：複数金融機関が共同利用するネットワーク

BOOSTRYは、ST向けのコンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」を開発・運営しています。実際、2025年4月1日時点で20社が共同運営し、2024年度の公募発行額ベースで50%を占めたとしています。

2024年度市場総括では、発行・管理のE-Prime、投資家の鍵管理や移転を支えるE-Walletなど、業務単位の製品も示されています。

同社など六社は2026年3月、STとトークン化預金DCJPYを実発行し、証券会社間の売買でDvP決済を検証しました。4月24日の発表では、想定した業務フローを実行できた一方、商用化に向けた課題が残るとしています。

実証結果では、データ連携、決済照合、指図処理、既存システムとの接続、会計や権限管理が今後の課題とされています。

この事例が示すのは、現場のボトルネックです。というのも、ブロックチェーン上で証券を移転できても、銀行と証券会社の内部処理がつながらなければ、担当者の照合は残るからです。

そのため、新規参入者には、この「最後の手作業」を減らす余地があります。

ODXのSTARTは、二次流通を作る難しさを示す

二次流通には、売買の場に加え、買い手・価格情報・販売会社・決済の接続が必要です。大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTARTは、日本でSTの二次流通を実装した重要な事例です。

ただし同時に、取引市場を育てる難しさも見せています。

日本初のST二次流通市場を開設

ODXは2023年12月、STARTを開業しました。これは、金融商品取引所ではなく、証券会社が参加する私設取引システムです。

また、銘柄ごとに取引できる証券会社が異なる場合があり、ODX独自の規則で運営されます。

BOOSTRYの2025年度総括によると、2026年3月末時点で、STARTは8トークン、時価総額約336億円でした。社債STの取り扱いも始まり、商品は少しずつ広がっています。

市場を作るには、売り手と買い手を同時に増やす

二次流通の価値は、売りたいときに妥当な価格で売れることです。しかし、銘柄が少なければ投資家は集まらず、投資家が少なければ発行者も上場させにくくなります。

さらに、投資家の口座、証券会社の注文、権利移転、代金決済をつなぐ必要があります。つまり、STARTのような市場運営者だけで解ける課題ではありません。

むしろ、発行者、証券会社、銀行、台帳基盤が、共通の接続方式と運用時間を合わせる必要があります。

新規事業の機会は、取引所を新設することだけではありません。複数販売会社の在庫と注文を束ねる仕組み、基準価格と取引価格の差を監視するツール、投資家向けの情報提供、売買後の照合を自動化するサービスにもあります。

BlackRockとFranklin Templetonは、保有から利用へ進める

海外のファンド事例では、保有後の移転・分配・担保利用までをサービスとして設計しています。国債や短期金融商品を組み込んだファンドでは、トークンを保有するだけでなく、担保や決済へ使う動きが強まったことです。

BlackRock・Securitize：BUIDLを取引の担保へ

BlackRockは2024年、Securitizeを通じて、米国債などへ投資するトークン化ファンドBUIDLを立ち上げました。発表によると、Securitizeが移転代理人とトークン化基盤を担い、BNY Mellonが従来市場との接続を支えます。

2024年の発表では、購入対象は適格投資家、初期の最低投資額は500万米ドルで、24時間の移転も事前承認された投資家間に限られていました。「いつでも移転できる」と「誰でも購入・換金できる」は別の条件です。

2026年4月には、BUIDLをOKXでの取引担保として使い、Standard Charteredが規制下の保管を担う枠組みが発表されました。共同枠組みでは、資産を取引所へ移さず、銀行で保管したまま担保に使う設計です。

この枠組みの説明対象は、OKX Middle Eastを利用するVIP・機関顧客です。日本を含むすべての地域・投資家に同条件で提供されることを示すものではなく、担保利用には売買とは別の利用条件とリスクがあります。

ここからの示唆は、購入者だけでなく、保有後にその資産を使う相手も顧客として考えることです。担保管理や保管という仕事が加わりますが、それぞれの業者の収益であり、ファンドの運用益や一社の売上が自動的に増えることを意味しません。

Franklin Templeton：BENJIで記録・移転・分配を一体化

Franklin TempletonのFranklin OnChain U.S. Government Money Fundは、パブリックブロックチェーンを公式な持分記録に使う米国登録ファンドです。持分はBENJIトークンで表されます。

記録、移転、分配を同じ仕組みで動かし、ほかのサービスから利用できることが差になります。

同社の2026年4月の発表によると、BENJI関連商品の運用資産は2026年4月29日時点で19.8億ドル、投資家数は2024年4月から2026年3月に140%以上増えました。投資家間の移転は2026年3月31日時点で累計2.11億ドルを超え、保有期間に応じた日々の収益分配も行います。

運用資産は保有残高、累計移転額は取引の積み上げです。後者には同じ持分の繰り返し移転も含まれ得るため、運用残高で割って単純な利用率にしたり、運用会社の売上と読んだりしないようにします。

既存ファンドを画面上で買えるだけなら、通常のオンライン証券と大きく変わりません。

HSBC Orionと欧州投資銀行：高額債券と中央銀行マネーをつなぐ

顧客価値は「ブロックチェーンを使った」という話ではありません。むしろ、発行から決済までの日数、照合の回数、担保が動かせない時間を減らすことです。

HSBC Orionは、国、国際機関、金融機関、企業がデジタル債を発行する基盤です。HSBCの2026年2月の発表によると、累計35億ドル超のデジタル債発行を支え、2025年には香港政府の13億ドル相当の複数通貨建てグリーンボンドにも使われました。

欧州投資銀行（EIB）の2022年11月のProject Venusでは、1億ユーロのデジタル債をGoldman SachsのGS DAPで発行し、証券側と資金側の二つの台帳をまたぐ当日決済を実施しました。投資家の支払いは従来通貨で、主幹事から発行者への決済に実験的な中央銀行デジタル通貨を使った事例です。EIBのProject Venus発表

特に、高額な金融取引ほど、短くなった時間を資金コストやリスク削減へ換算できます。

セキュリティトークンの企画を、六つの論点で整理する

技術実証の前に、未確認の顧客・責任・決済条件を見つけます。

01　発行デモはできるが、顧客価値がない

技術の成功と事業の成功を分けます。

• 誰の作業を減らすか
• 既存方式より何円下がるか
• 有償で使う発行者がいるか

02　扱う資産を決めきれない

市場全体ではなく、収益と権利が説明できる一資産へ絞ります。

• 収益の根拠は何か
• 権利関係を追えるか
• 継続開示できるか

03　免許の境界が曖昧

機能より、顧客へ行う行為と報酬から確認します。

• 誰が勧誘するか
• 誰が本人確認するか
• 事故時の責任者は誰か

04　STと入出金がつながらない

正常時だけでなく、失敗時の照合と復旧を設計します。

• 残高不足時に止まるか
• 取消と部分約定を扱えるか
• 会計記録へ戻せるか

05　二次流通を前提にしている

市場接続ではなく、売り手と買い手の条件を確かめます。

• 投資家は何名いるか
• 価格の基準は何か
• 売り注文が偏ったらどうするか

06　一つの基盤へ閉じている

終了時にも権利を守れるよう、データと移管手順を決めます。

• APIでデータを出せるか
• 秘密鍵を移管できるか
• 事業終了後も権利を確認できるか

セキュリティトークン新規事業には、四つの入口がある

権利管理、決済照合、資産組成、投資家対応の四つから、自社が責任を担える入口を選びます。というのも、必要な免許、顧客との距離、持っているデータによって、現実的な入口は変わるからです。

そこでイノベーション総研では、四つに分けて考えます。

以下は役割の分類で、金融規制の軽重を順位付けしたものではありません。SaaSや画面提供でも、勧誘、注文の取次ぎ、資産の管理などを実際に担うかによって、必要な登録や責任は変わります。

入口1：権利管理・コンプライアンスSaaS

本人確認済み投資家の属性、保有上限、譲渡制限、配当先、税務情報を管理するサービスです。顧客は、発行者、信託銀行、証券会社、プラットフォーム運営者です。

単なるKYC機能では弱く、STの移転ルールと既存の顧客管理をつなぐ必要があります。法改正時のルール更新、監査証跡、例外処理、秘密鍵を失ったときの復旧まで含めると、継続課金へつながります。

入口2：決済・照合・相互運用の中間層

ST台帳、銀行預金、トークン化預金、証券会社の基幹システムをつなぎます。ただし、顧客が買うのは、ブロックチェーン接続そのものではありません。

むしろ、照合作業と決済リスクを減らす業務機能です。

最初は一つの台帳と一つの銀行へ絞り、注文、決済指図、権利移転、会計記録のどこを自動化するか決めます。金融機関の既存システムへ接続できること、障害時に人が止められることが採用条件になります。

入口3：特定資産の組成・運用サービス

自社が扱ってきた不動産、再生可能エネルギー設備、航空機、知的財産、売掛債権などを、投資商品へ組成する入口です。強みは、トークン技術より、資産の仕入れ、評価、運用、回収にあります。

適した資産は、収益の根拠を説明でき、権利関係が整理され、保有期間中の情報を継続的に出せるものです。ただし、珍しい資産だから売れるとは限りません。

むしろ、投資家にとって既存商品より分かりやすいか、換金や優待などの新しい価値があるかを確かめます。

入口4：販売・投資家体験・流動性支援

投資家向け画面、保有者限定サービス、適時情報、注文の集約、価格監視、発行後コミュニケーションを支える入口です。証券の勧誘や注文の取次ぎを行えば免許が必要になる可能性があるため、業務範囲を明確にします。

登録を持たない企業も、情報配信や既存システムの接続などを候補として検討できます。ただし、表示内容、注文への関与、契約、報酬の仕組みを確認し、登録が必要な業務を含まないか、弁護士や登録業者と事前に整理します。

販売会社との提携だけで、自社の行為に必要な登録が不要になるわけではありません。

セキュリティトークン参入前に、五つの懸念を解く

顧客価値、登録・責任、資金決済、流動性、他基盤への接続を、実証前に確認します。というのも、セキュリティトークンは、技術、金融規制、資産運用、販売をまたぐ事業だからです。

そのため、検討初期に次の五つを解けない場合は、実証を増やす前に計画を見直します。

懸念1：商品ではなく、技術の発行実証になっている

「トークンを発行できた」は、顧客価値の証明ではありません。発行者の作業が何時間減ったか、投資家の口座開設や分配がどう変わったか、既存商品では届かなかった顧客へ届いたかを測ります。

買い手が決まらないまま基盤を作ると、接続先と例外処理が後から増えます。最初に、対象資産、発行者、販売会社、投資家を一組に絞ります。

懸念2：免許と責任の境界が曖昧

発行支援、勧誘、媒介、注文受付、保管、助言は、必要な登録や責任が異なります。技術会社が画面を提供するだけでも、顧客との契約や実際の運用によって役割が変わることがあります。

事業計画では、機能一覧より先に責任分担表を作ります。具体的には、誰が投資家へ説明し、誰が本人確認し、誰が不正移転を止め、誰が事故時に補償判断を行うかを決めます。

なお、個別案件では、弁護士や登録業者による確認が必要です。

懸念3：現金側がつながらず、手作業が残る

STの台帳と銀行口座が別々に動くと、入金確認、権利移転、会計仕訳を照合する担当者が必要です。処理時間が短くても、例外時の確認が増えれば、総コストは下がりません。

DvPの設計では、平常時だけでなく、残高不足、通信断、二重指図、取消、部分約定、営業日をまたぐ処理を決めます。「即時」という言葉より、失敗時にどこまで戻せるかが重要です。

懸念4：二次流通を過大評価している

ブロックチェーンへ載せても、買い手は自動的に増えません。投資家の適格性、販売会社の取扱方針、価格情報、商品への理解がそろって、初めて売買が生まれます。

事業計画では、上場予定や市場接続だけで流動性を置かないようにします。むしろ、想定する投資家数、売買頻度、売り注文が偏ったときの対応、価格の基準を確認します。

そして、流動性を約束できない商品は、保有期間を前提に説明します。

懸念5：一つの基盤へ閉じ、拡張できない

発行時に選んだ台帳、ウォレット、本人確認、決済方法が固定されると、別の販売会社や市場へ広げにくくなります。後から移行する費用が、最初の開発費を上回ることもあります。

API、データ形式、秘密鍵の移管、障害時のデータ取得、事業終了時の権利保全を確認します。相互運用は将来の機能ではなく、事業撤退時に投資家の権利を守る条件でもあります。

自社で持つ機能と、提携する機能を分ける

ST事業は、全工程を内製するほど強くなるわけではありません。むしろ、顧客価値の核だけを自社で持ち、免許、資産管理、販売、保管は信頼できる相手と組む方が早い場合があります。

そして、分担は、費用だけでなく責任から決めます。

自社で持つのは、顧客データと改善できる工程

自社で持つ候補は、顧客の業務を理解する力、資産を評価するデータ、例外処理の知見、操作画面、既存システムとの接続です。案件を重ねるほど改善し、ほかの顧客にも再利用できる部分です。

反対に、一度だけ必要な法的な器や、免許が必要な販売機能を無理に持つと、固定費が重くなります。顧客数が増えても同じ専門人材を増やし続ける部分は、提携を検討します。

提携先は、役割ではなく失敗時の対応で選ぶ

「信託銀行と組む」「証券会社と組む」だけでは不十分です。誰が案件審査を行い、売れ残りをどう扱い、誤配当を誰が直し、秘密鍵の事故を誰が受け付けるかを確認します。

平常時のAPI仕様より、障害時の連絡、データの復元、顧客補償、規制当局への報告をすり合わせます。提携先が増えるほど、各社の責任の隙間を埋める運営者が必要です。

見送る条件も、企画時に決める

次の状態なら、技術実証へ進まず、対象資産か事業範囲を変えます。

• 裏付け資産の収益と権利関係を継続的に説明できない
• 発行後の投資家対応と事故時の責任者が決まらない
• 既存のデジタル証券やファンドより、顧客の手間が減らない
• 販売会社と想定投資家を確保できず、発行額だけを目標にしている
• 台帳が止まったときに、法的な権利を別の方法で確認できない

資産の収益や権利、事故対応の責任を説明できなければ、対象資産や担当業務を変えます。資産の組成をやめ、コンプライアンスSaaSや照合支援へ絞るなど、責任を負える位置へ移る判断です。

セキュリティトークン事業を90日で検証する進め方

最初の90日は、顧客と資産の絞り込み、規制・責任の確認、一業務での費用検証を進めます。そこで、最初の90日では、顧客、権利、業務、採算の順で不確実性を減らします。

つまり、ブロックチェーンの選定は、その後でも遅くありません。

1〜30日：顧客と対象資産を一組に絞る

発行者候補、販売会社、資産管理者へ聞き取りを行い、現行業務を図にします。名義管理、入金確認、配当、譲渡、報告のうち、最も費用と時間がかかる一つを選びます。

対象資産は、収益、評価方法、権利関係、開示できる情報を確認します。この段階の成果物は、画面ではなく「誰のどの作業を、何分から何分へ減らすか」という仮説です。

31〜60日：規制と責任を先に通す

機能ごとに、発行、勧誘、媒介、保管、本人確認、決済の担当を置きます。登録業者、弁護士、信託や資産管理の専門家と、実行できる範囲を確認します。

同時に、例外を洗い出します。たとえば、本人確認が期限切れになった、投資家が秘密鍵を失った、配当前に権利が移転した、決済が失敗した場合の処理を決めます。

正常時の動作と、異常時の対応責任を両方確かめます。

61〜90日：一つの業務を実データで置き換える

全工程を作らず、名義更新、配当計算、DvP照合など一つを選びます。匿名化した実データで処理し、作業時間、手戻り、エラー、監査ログ、1案件当たり費用を測ります。

架空例｜照合時間が減っても、初年度の費用回収は別に計算する

以下は、証券会社が使う照合支援システムの計算例です。実在の商品の費用、削減実績、投資家の運用利回りではありません。

月1,000件の照合作業が1件10分から4分へ減り、人件費の換算単価を1時間3,000円と置きます。

12か月分の差引効果は180万円で、初期費用240万円には60万円届きません。また、100時間の余力が生まれても、そのまま支出が減るとは限りません。

削減可能な外注費・残業代、別の業務へ振り向ける時間を分け、例外対応や二重運用にかかる作業も含めて検証します。金額は税抜きの仮定で、資金調達費用などは含めていません。

90日後の判断は、続行だけではありません。具体的には、自社単独で進む、免許保有者と組む、別の資産へ変える、業務SaaSへ縮小する、見送るの五つから選びます。

そして、技術が動いたかではなく、顧客が有償で使う条件を満たしたかで判断します。なお、有償での検証の組み立て方は、有償PoCとはで詳しく扱っています。

セキュリティトークンに関するよくある質問

最後に、参入を検討する担当者の方から出やすい質問をまとめます。制度の適用は商品と業務によって異なるため、個別案件では専門家と登録業者へ確認してください。

Q. セキュリティトークンとNFTの違いは何ですか？

A. セキュリティトークンは、株式、社債、信託受益権などの有価証券に当たる権利をデジタル化したものです。NFTは、会員証、デジタル作品、利用権など幅広い用途に使われます。名称や技術ではなく、保有者が得る権利と販売方法によって法的な扱いが決まります。

Q. セキュリティトークンは誰でも売買できますか？

A. 商品、販売会社、投資家属性、譲渡制限によって異なります。本人確認済みの投資家だけが保有できる商品や、特定の証券会社を通じて売買する商品があります。ブロックチェーン上にあるから、誰へでも自由に送れるわけではありません。

Q. 不動産クラウドファンディングとの違いは何ですか？

A. どちらも不動産へ少額から投資できる商品がありますが、法的な器、権利の記録方法、販売・譲渡の仕組みが異なります。STは証券会社の口座を通じて販売され、二次流通市場で取り扱われる場合があります。ただし、すべてのSTに十分な流動性があるわけではありません。

Q. セキュリティトークンに金融ライセンスは必要ですか？

A. トークン化のシステム開発だけなら直ちに金融商品取引業へ当たるとは限りません。一方、商品の募集、勧誘、媒介、注文受付、売買、顧客資産の保管などは登録が必要になる可能性があります。機能名ではなく、誰に何を提供し、報酬を得るかで確認します。

Q. 中小企業でもセキュリティトークン事業へ参入できますか？

A. 可能性はありますが、発行プラットフォームや取引市場を自社で持つ必要はありません。特定資産のデータ管理、投資家向け情報、本人確認の更新、決済照合、既存システム接続など、一つの不足へ絞る方が現実的です。免許が必要な工程は登録業者と提携します。

まとめ：セキュリティトークンは、権利とお金をつなげて価値になる

参入判断は、発行額の大きさより、顧客が払う対価と、自社が改善できる業務・担う責任から行います。ただし、発行できること自体は、競争優位になりにくくなっています。

事業価値は、権利設計、本人確認、資産管理、決済、販売、二次流通のうち、分断された仕事を減らせるかで決まります。自社の強みが資産にあるのか、業務データにあるのか、顧客接点にあるのかを確認し、一つの工程から始めます。

参入判断では、免許と責任、現金側の接続、流動性、相互運用を先に置きます。これらを解けないまま発行デモを増やしても、事業にはなりません。

誰のどの作業を軽くし、その対価を誰が払うのかを、最初の90日で確かめることが出発点です。