ステーブルコインは決済インフラになるか｜国内外10事例と参入の論点

ステーブルコインは、価格を法定通貨などに連動させたデジタルなお金です。暗号資産の売買に使うもの、という印象が強いかもしれません。

しかし現在は、海外送金、企業間決済、資金管理、デジタル証券の受け渡しへ用途が広がっています。

一方で、「送金が速い」だけでは事業になりません。利用者確認、規制対応、会計処理、法定通貨への交換まで含めて、取引を安全に終わらせる必要があるからです。

既存の顧客接点や業務システムを持つ企業は、発行に限らず、利用企業の仕事を支える事業も検討できます。 発行体、銀行、ウォレット、決済会社、会計システムがつながって初めて、利用者にとって使える決済になります。

本記事では、ステーブルコインの仕組みと日本の制度を整理します。そのうえで、国内外10事例から、どこに新規事業の余地があるのか、どの懸念を先に解くべきかを考えます。

ステーブルコインとは何か

ステーブルコインとは、円や米ドルなどの資産に価格を連動させるよう設計されたデジタル通貨です。多くはブロックチェーン上で移転できます。

たとえば、1コインを1円や1ドルとして扱えるようにします。発行体が預金や国債などの裏付け資産を持ち、利用者の償還請求に応じられる仕組みが代表的です。

ただし、「価格が安定するよう設計されている」ことと、「必ず額面で戻る」ことは同じではありません。裏付け資産の内容、保管先、償還条件、運営会社の体制によって安全性は変わります。

暗号資産との違い

ビットコインなどの暗号資産は、需要と供給で価格が動きます。ステーブルコインは、決済や資金移動に使いやすいよう、価格の安定を目指します。

そのため、投資対象というより、ブロックチェーン上で使える決済手段として見ると理解しやすくなります。

電子マネーとの違い

電子マネーは、通常、特定の事業者や加盟店網の中で使います。ステーブルコインは、対応するウォレットやブロックチェーンがつながれば、複数のサービス間で動かせる可能性があります。

ただし、実際の利用範囲は発行条件や対応サービスに左右されます。「ブロックチェーン上にあるから、どこでも自由に使える」とは限りません。

なぜ今、ステーブルコインが決済手段として注目されるのか

注目される理由は、24時間動くことだけではありません。お金の移転と、取引条件の確認を同じ仕組みに載せられる点にあります。

従来の国際取引では、銀行の営業時間、複数の中継銀行、通貨交換、入金確認が別々に動きます。ステーブルコインを使えば、技術上は、受取人への着金と取引記録を一つの流れにまとめられます。

価値が出やすいのは、次のような場面です。

• 海外拠点や取引先への送金
• ECやプラットフォームの売上精算
• デジタル証券やデジタル資産との同時決済
• グループ会社間の資金移動
• AIエージェントによる少額・高頻度の支払い

ただし、送金部分が速くなっても、本人確認や請求書処理が手作業のままなら、業務全体は速くなりません。ステーブルコインの事業性は、決済の前後まで設計できるかで決まります。

ステーブルコイン市場は3170億ドルまで拡大した

ステーブルコインの市場を見るときは、発行残高だけでなく、何の取引に使われるか、法定通貨へ戻せるか、誰が損失を負うかを確認します。市場の拡大と、日常決済での採用は分けて考えます。

米連邦準備制度理事会が公開したスタッフの分析では、世界のステーブルコイン時価総額は2026年4月6日時点で3170億ドルに達しました。2025年初めから50％を超える増加です。

増加の背景には、暗号資産取引だけでなく、決済会社や金融機関の参入があります。米国では2025年7月にGENIUS Actが成立し、規制の枠組みも整い始めました。

一方で、規模の拡大は、そのまま日常決済への普及を意味しません。実際、発行残高の多くは米ドル建てで、主要銘柄への集中も続いています。

さらに、同分析は、仲介構造の複雑化や垂直統合がリスクの把握を難しくする可能性を指摘しています。ただし、これは理事会の政策見解ではなく、著者による分析です。

市場予測を自社の売上見込みへ置き換える手順は、市場規模の調べ方とTAM・SAM・SOMの使い分けで解説しています。

日本のステーブルコイン制度はどうなっているのか

日本では、2023年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨の価値と連動して額面で償還される一定のステーブルコインが「電子決済手段」として整理されました。

発行の形は、主に銀行型、資金移動業型、信託型に分かれます。そして、仲介を行う事業者には、電子決済手段等取引業などの登録が必要です。

そのため、どの形を選ぶかで、保有上限、送金範囲、償還、資産保全の設計が変わります。

さらに、2026年6月1日から電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の制度が始まりました。これは、所属する登録業者から委託を受け、その業者のために売買・交換の媒介のみを行う場合の登録類型です。

発行しない事業でも、媒介・管理・交換のどこを担うかによって、必要な登録や責任が変わります。そのため、技術提供の範囲を超えるかを整理し、法務・コンプライアンスの専門家と個別に確認します。

金融庁は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱商事、三菱UFJ信託銀行、Progmatによる複数銀行共同の発行実験を支援しています。これは、銀行をまたぐ設計で規制と実務をどう整えるかを検証する段階です。

国内では、制度ができたことと、用途が定着したことを分けて考える必要があります。発行できるかより、利用企業が会計・税務・内部統制を含めて運用できるかが次の論点です。

ステーブルコインとトークン化預金は何が違うのか

トークン化預金は、銀行預金をデジタルなトークンとして表現したものです。ステーブルコインと見た目は似ていますが、誰に対する請求権かが違います。

次の表は典型的な設計の比較です。公開型か許可型かだけで種類を判断せず、個別の請求権と利用資格を確認します。

日本銀行の武田直己・決済機構局長の2025年7月31日の講演は、事前に資金を拠出するステーブルコインと、信用創造の仕組みを持つ預金通貨を区別しています。ただし、講演は本人の見解と明記されており、日本銀行が特定方式の普及を保証したものではありません。

BIS総支配人の2026年8月の講演も、チェーンや銀行をまたぐ相互運用は今後の課題としています。

事業者に必要なのは、技術の好みで選ぶことではありません。むしろ、取引相手、規制、必要な開放性、銀行接続を基準に選ぶことです。

なお、銀行側の選択肢は、トークン化預金の記事で詳しく解説しています。

国内3事例はどこまで実装されているのか

国内では、円建ての発行と、複数銀行で使える仕組みづくりが進んでいます。ただし、一般向けに広く流通しているものと、限定提供や実証段階のものが混在しています。

事例｜JPYCは発行・償還の入口を整えた

JPYCは2025年10月27日から、円建てステーブルコイン「JPYC」と発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式に開始しました。資金移動業型の電子決済手段で、1円と1JPYCの連動を目指します。

開始時点ではEthereum、Polygon、Avalancheに対応し、開発者向けSDKも用意しました。重要なのは、コインだけでなく、本人確認、発行、償還、システム接続の入口を一緒に提供している点です。

事例｜SBIとStartaleは信託型JPYSCを提供した

SBIグループとStartale Groupは2026年6月24日、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を開始しました。SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが取扱いを担います。

開始時はSBI VCトレードの口座内に利用を限定し、外部ウォレットへの出庫はできないとしています。また、公表資料では、パブリックチェーンでの流通には法務・税務上の論点が残るとしています。

このように、限定提供と将来計画を分けて示している点が、実装段階を読むうえで重要です。

事例｜3メガバンクとProgmatは共同発行を検証する

金融庁の支援案件の公表によると、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など6社が、2025年11月から共同発行の実証を進めています。

狙いは、単独銀行の中だけでなく、銀行をまたいで使える決済です。現在は、規制対応や実務対応を検証する段階であり、一般向け商用サービスとは区別して見る必要があります。

海外7事例では何が競争軸になっているのか

海外では、決済ネットワーク、開発基盤、カード、法人財務へ用途が広がっています。なお、以下の7事例のうち、JPMorganとCitiは比較のために取り上げる預金トークンの事例です。

そのため、全てを同じ種類のステーブルコインとして数えません。

事例｜TetherはUSDTの流動性と準備資産を広げる

TetherのUSDTは主要な米ドル建てステーブルコインの一つです。同社の2026年1月30日の公表では、2025年末の流通額は1860億ドル超でした。

これは時点の財務・準備資産報告に対するBDOの証明を伴いますが、これを企業全体の通期監査と同一視しません。

強みは、多数の取引所、ウォレット、地域で使われる流動性です。一方で、利用企業は準備資産、監査・証明、対応チェーン、償還経路を継続して確認する必要があります。

事例｜CircleはUSDCを決済ネットワークへ広げる

CircleはUSDCを発行するだけでなく、金融機関を結ぶCircle Payments Networkを運営しています。2026年第2四半期の発表によると、175の金融機関が登録し、取扱高の年率換算値は147億ドルとしています。

ただし、この金額は四半期末直近30日間の取扱高を年率換算した値であり、実際の年間決済額でも、Circleの売上でもありません。

登録機関数、取扱高、手数料収入を分けて読むと、自社が何に課金できるかが見えてきます。例えば、接続先が多いだけで採用を決めず、対象国・通貨・時間帯で実際に受取まで完了するかを確認します。

登録機関の全てが常時稼働しているとも限りません。

ここでの競争軸は、コインの枚数ではありません。送金会社、銀行、決済事業者が、既存の法定通貨とUSDCを行き来できる接続網です。

事例｜StripeとBridgeは企業が独自通貨を発行できる基盤をつくる

Stripeは2025年2月にBridgeの買収を完了し、同年9月には独自銘柄の発行・管理を支えるOpen Issuanceを発表しました。海外で利用できるAPIが、そのまま日本での登録や規制対応を代替するわけではありません。

Visaの2026年3月3日の発表では、Bridgeを通じたステーブルコイン連動カードは18か国で提供済みです。ただし、年内100か国超への拡大は計画で、加盟店向けカード利用と、Visa側のステーブルコイン決済の実証も区別して説明しています。

つまり、利用国と決済のどの部分が対応済みかを確認する事例です。

事例｜Paxosは規制対応を発行基盤として提供する

PaxosはシンガポールでGlobal Dollar（USDG）を発行し、DBS Bankを準備資産の銀行パートナーとしています。同社は自社銘柄だけでなく、他社向けの発行・保管・規制対応基盤も提供します。

一方、Paxosの2025年10月8日のUSDL終了通知は、USDGへの戦略的な集中を理由に挙げています。ただし、終了した事実だけから、流動性不足や赤字が原因と推測することはできません。

実際、通知には、償還期間、利回り付与の終了、条件に該当する残高のUSDGへの転換などが記されています。そのため、提携時には、終了後に資産をどう戻すか、移行対象・期限・例外を確認します。

事例｜PayPalはPYUSDを加盟店・支払い業務へ組み込む

PayPalの米国向け加盟店サービスの案内では、顧客が暗号資産等で支払っても、加盟店は自動換算された米ドルを受け取れます。一方で、PYUSDによる支払い機能も別に案内しています。

受取人全員がステーブルコインを保有する仕組みと捉えず、誰の残高がどの時点で法定通貨になるかを見ます。利用条件は国・地域や対応ウォレットで異なります。

ここから当研究所が着目するのは、既存の販売・支払いの流れに機能を加える設計です。利便性や採算の改善は、実際の換算費用、受取条件、問い合わせ対応まで含めて比較する必要があります。

事例｜JPMorganは預金をトークン化する

JPMorganは、2025年6月のJPMD実証を経て、2025年11月12日には商用提供を発表しました。これは、「JPM Coin」の米ドル預金トークンを、利用資格のある機関顧客向けにBase上で提供するものです。

そして、公開型ブロックチェーンを用いますが、トークンの利用は許可制です。

これは一般向けステーブルコインではなく、銀行預金を基礎にした法人向けの設計です。銀行は、預金関係を維持しながら24時間決済へ近づこうとしています。

事例｜Citiは法人の資金管理をトークン化する

Citi Token Servicesは、法人顧客の資金移動や流動性管理を24時間動かすサービスです。許可型のブロックチェーンを使い、既存の銀行口座やコンプライアンス体制とつなぎます。

Citiの2025年9月29日の発表では、Cashサービスは2024年から商用稼働し、米国・英国・シンガポール・香港へ広がっています。ただし、24時間米ドル決済網への接続については、最終受取人の口座へ記帳する時点は受取銀行の判断によると注記されています。

ネットワーク上の送金完了と、受取人が銀行口座で資金を使える時点は分けて確認します。

この事例からは、企業が求めているのは公開市場で売買できるコインだけではないと分かります。たとえば、海外拠点間の資金移動や、営業時間外の処理も用途の候補になります。

ただし、顧客需要の大きさは、対象企業の資金繰りと利用頻度から別途確かめます。

業界構造は4つの層で考える

ステーブルコイン事業は、発行体だけでは成立しません。大きく4つの層に分けると、自社が入れる位置と責任が見えやすくなります。

各層の仕事と収益源の候補を並べています。全ての会社が全ての手数料を徴収するわけではなく、発行・交換等の機能と契約により変わります。

発行・準備資産の層は、残高が増えると収益が大きくなる可能性があります。しかし、規制、資本、信用、償還対応の負担も重くなります。

後発企業の候補には、流通・管理と業務・用途の層があります。ただし、顧客資産を預かる機能や交換・媒介を含めるほど、規制と運営上の責任も増えます。

特定業界の請求・会計・本人確認を理解している企業なら、発行体と組み、利用場面をつくれます。

新規事業で狙うなら、ステーブルコイン発行以外から考える

ステーブルコインという言葉から、独自コインの発行を考えがちです。しかし、企業の導入理由は、送金の早さ、総費用の低下、入金確認の簡略化などに置きます。

どの効果が本当に必要かは、対象業務で確認します。

参入方法は、次の5つに整理できます。

1．海外送金と法人財務の業務支援

海外拠点、輸入先、業務委託先への支払いを対象にします。ステーブルコインの移転だけでなく、請求書、為替、承認、会計仕訳までつなぐモデルです。

顧客が払うのは、コインではなく、着金確認の短縮と資金管理の効率化に対してです。

2．会計・ERP・税務との接続

ウォレットの入出金を、取引先、請求書、勘定科目へ結び付けます。残高照合、時価換算、証憑保存、監査ログを自動化できれば、経理部門の導入障壁を下げられます。

会計ソフト、ERP、経費精算をすでに扱う企業と相性がよい入口です。

3．本人確認・取引監視・規制対応

法人確認、ウォレットのリスク判定、送金先の制裁確認、不審取引の検知を提供します。複数の発行体やチェーンを横断して、同じ基準で管理できることが価値になります。

金融機関や決済会社の導入では、使いやすさより先に必要になる機能です。

4．業界特化の同時決済

デジタル証券、貿易書類、再生可能エネルギー証書などの資産と、お金を同時に動かします。資産を渡したのに代金が届かない、といった受け渡しリスクを減らせます。

業界の商流と契約を理解している企業ほど有利です。ブロックチェーン技術だけでは作れません。

5．AIエージェント向けの支払い基盤

AIエージェントがデータやAPIを利用するたびに、少額を自動で支払う仕組みが候補です。人が毎回カード番号を入力する方法では、高頻度の機械間取引に向きません。

ただし、AIへ自由に送金権限を渡すのは危険です。上限、利用先、承認条件、停止方法を設定できる制御機能が、支払い機能より重要になります。

架空例：海外拠点への支払いは、受取と照合まで比較する

製造業が毎月、海外拠点へ運転資金を送る架空例です。この場合、トークンの移転が数秒で終わっても、現地通貨への交換や受取銀行への入金が翌営業日なら、拠点が資金を使える時点は変わらない場合があります。

そのため、銀行振込と同じ金額・国・通貨・時間帯で比較します。

これは特定銘柄の利用を勧めるものではなく、事業性を確認する例です。受取人が使える状態と会計照合までを、一件の決済の完了条件にします。

そして、その条件を満たせなければ、従来決済の継続や、対象国を絞った提携も選択肢です。

ステーブルコイン事業で先に解くべき8つの懸念

新規事業では、技術検証より前に、誰が何を保証するかを決める必要があります。

特に見落としやすいのは、障害時の責任です。発行体、チェーン、ウォレット、交換業者、会計システムのどこで止まっても、顧客から見れば一つの決済です。

契約上の責任分担だけでなく、顧客への連絡、送金停止、返金、再開までを一つの運用として設計する必要があります。

参入に向いている会社はどこか

次の資産を持つ会社は、発行体にならなくても参入できます。

• 海外送金や多通貨決済の顧客基盤がある
• 会計、ERP、請求、経費精算の業務データを持つ
• 本人確認、取引監視、サイバーセキュリティに強い
• 証券、貿易、エネルギーなどの商流を理解している
• 多数の加盟店、クリエイター、業務委託先を抱える

反対に、「ブロックチェーンを使いたい」だけでは、顧客の導入理由になりません。既存の銀行振込やカードより、どの業務がどれだけ改善するのかを示す必要があります。

参入・提携・待機・見送りをどう判断するか

ステーブルコイン市場へ入るかは、4つの選択肢で考えると整理しやすくなります。

参入する

対象業務、支払者、規制上の役割、障害時の責任を説明できる場合です。既存顧客が抱える送金・精算・照合の課題から始めます。

提携する

顧客や業務知識はあるが、発行、保管、本人確認の免許・機能がない場合です。自社で発行体になるより、登録事業者や銀行と組む方が速いことがあります。

待機する

制度、会計、銀行接続が固まっていない用途では、限定した実証や業務設計にとどめます。将来計画を、現在使える機能として売らないことが重要です。

見送る

具体的には、既存決済より良くなる業務がない、利用者が法定通貨へ戻せない、障害時の責任主体が決まらないといった場合です。発行残高や話題性だけを根拠に進めるべきではありません。

なお、参入候補を同じ物差しで比べる方法は、事業性評価の考え方で整理しています。

ステーブルコインに関するよくある質問

仕組み、国内での利用、事業として参入する際の疑問を整理します。

Q. ステーブルコインは暗号資産ですか

A. 日本では、一定の法定通貨連動型ステーブルコインは「電子決済手段」として整理され、暗号資産とは別の制度で扱われます。ただし、設計によって法的な分類は変わるため、個別確認が必要です。

Q. 日本円のステーブルコインはありますか

A. あります。資金移動業型のJPYC、信託型のJPYSCなどが提供されています。ただし、対応ウォレット、利用範囲、発行・償還条件はそれぞれ異なります。

Q. ステーブルコインは価格が下がりませんか

A. 価格の安定を目指しますが、必ず維持されるわけではありません。裏付け資産、償還能力、市場流動性、システム障害によって価格がずれる可能性があります。

Q. トークン化預金とどちらが普及しますか

A. 用途と提供条件によって選択が変わります。トークン化預金にも公開型チェーンを使う例があるため、チェーンの種類だけで区別せず、誰に対する請求権か、利用資格、交換・償還条件を確認します。

Q. ステーブルコインで新規事業を始めるには発行が必要ですか

A. 必要ありません。海外送金、会計接続、本人確認、取引監視、業界特化の同時決済など、発行以外にも事業機会があります。自社の顧客・業務知識を生かす候補ですが、発行以外の業務でも登録等の要否を確認します。

Q. 導入前に最初に確認することは何ですか

A. 対象取引、利用者、法定通貨への戻し方、規制上の役割、障害時の責任です。この5点が決まらないまま、技術や銘柄を選ばないことが大切です。

まとめ｜ステーブルコインの勝負は決済の前後で決まる

ステーブルコイン市場は拡大し、日本でも円建て商品の発行と銀行共同の実験が始まりました。しかし、コインを発行するだけでは、企業の決済は変わりません。

参入候補は、法定通貨との交換、本人確認、取引監視、会計・ERP連携、業界特化の業務設計です。市場全体の残高ではなく、担当できる仕事の需要と責任から収益を見積もります。

トークン化預金も含め、顧客の取引に合う手段を選ぶ必要があります。

イノベーション総合研究所では、先端テーマの市場構造、企業動向、自社資産を整理し、参入・提携・待機・見送りの判断を支援しています。ステーブルコインを使った事業構想や、金融機関・技術会社との提携設計を検討している場合は、事業テーマの整理段階からご相談ください。

情報確認日：2026年9月27日。金額・提供範囲はそれぞれの公表時点を示します。

制度の一般的な整理であり、個別事業の登録要否や金融商品の安全性を保証するものではありません。

追加参照：金融庁：2026年6月の仲介制度／Stripe：Open Issuance／Visa：カード提供国と拡大計画／Paxos：USDL終了・移行条件。

参考資料

数値・制度・各社の提供状況は、以下の一次資料で確認しました。

1. Federal Reserve Board, Stablecoins in 2025: Developments and Financial Stability Implications
2. 金融庁「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」
3. 金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）支援決定案件」
4. 日本銀行「技術革新と地政学リスクの下での通貨・決済システムの未来」
5. JPYC「JPYCおよびJPYC EXを正式リリース」
6. SBIホールディングス「信託型円建てステーブルコインJPYSCの提供開始」
7. Circle, Second Quarter 2026 Results
8. Tether, 2025 Q4 Attestation
9. Stripe, Stripe completes Bridge acquisition
10. Paxos, Global Dollar（USDG）
11. PayPal, Accept crypto payments
12. JPMorgan, JPM Coin USD deposit token commercial availability
13. Citi, Citi Token Services
14. BIS, Pushing the monetary frontier: stablecoins and tokenised deposits