VPP（仮想発電所）は電力をどう束ねる？国内外9社と参入余地

仮想発電所（VPP）とは、分散した設備を一つの発電所のように動かす仕組み

VPPはVirtual Power Plantの略で、日本語では「仮想発電所」と呼ばれます。発電所を新設するのではありません。家庭や工場、ビル、発電所に分散している設備を通信で束ね、必要なときにまとめて動かします。

資源エネルギー庁は、分散型エネルギーリソースを遠隔・統合制御する仕組みと説明しています。蓄電池や照明、生産設備などを一つの発電所のように動かします。ここでいうリソースとは、電気をつくる設備だけではありません。電気をためる蓄電池、充電時刻を動かせるEV、短時間なら消費電力を下げられる空調や冷凍設備も含みます。

VPP、デマンドレスポンス、DER、マイクログリッドは似ていますが、同じ意味ではありません。

デマンドレスポンスはVPPが使う方法の一つです。需要を減らす「下げDR」だけでなく、再生可能エネルギーが余る時間に充電や給湯を増やす「上げDR」もあります。VPPは需要だけでなく、発電や蓄電も合わせて動かせる点が広い概念です。

なぜ今、VPPへの関心が高まっているのか

理由は、電力が不足する場面だけでなく、余る場面も増えているからです。太陽光や風力は天候で出力が変わります。昼に太陽光が余っても、夕方の需要増加にはそのまま使えません。電力網は、発電量と消費量を常に合わせる必要があります。

そこで、すでに社会にある蓄電池やEV、空調、生産設備の「動かせる余地」が注目されています。大型発電所や送電線は建設に時間がかかります。一方、VPPは既存設備を束ねるため、設備の参加条件がそろえば比較的短い時間で供給力や調整力を増やせます。

米国エネルギー省の2025年VPP更新報告によると、北米のVPP規模は33GWまで拡大しました。同省は、2030年に80〜160GWへ広がれば、米国のピーク需要の10〜20％を支えられる可能性を示しています。これは予測ではなく、政策と事業者が目指す導入規模です。

日本でも担い手は増えています。資源エネルギー庁の資料では、特定卸供給事業の届出事業者は2025年3月末に101社でした。2022年6月の34社から約3倍です。電力・ガス取引監視等委員会の資料では、DRリソースも増えています。2024年の415万kWから、2025年には566万kWとなりました。ただし、この数字にはDR以外の発動指令電源も含まれます。

変化しているのは、設備数だけではありません。家庭用蓄電池、EV、ヒートポンプ、給湯器など、遠隔制御できる機器が増えました。電力市場では、容量市場や需給調整市場も整備されています。VPPは、機器と市場を結ぶ事業基盤になりつつあります。

業界構造は、設備・接続・制御・市場運用・顧客運営の五層に分かれる

VPPを一つのソフトウェア製品と考えると、事業の全体像を見誤ります。実際には、機器を持つ人、通信でつなぐ人、制御計画をつくる人、市場へ入札する人、顧客対応をする人が連携します。一社ですべてを持つ場合もあれば、複数社で分担する場合もあります。

第一の層は、蓄電池、EV充電器、空調、給湯器、自家発電設備などの機器です。ここでは、何kW動かせるかだけでなく、利用者が必要とする残量、温度、稼働時間を守れるかが重要です。家庭用蓄電池なら停電に備える残量を残し、工場なら製品品質や納期へ影響を出さない範囲で制御します。

第二の層は、機器接続です。メーカーごとに通信方式や制御項目が違います。新しい機種が出るたびに個別開発すると、接続費用が増えます。機器メーカーのクラウドAPIを使うのか、現地のゲートウェイから直接指示するのかでも、応答速度と障害時の責任が変わります。

第三の層は、需要、発電量、市場価格を予測し、どの機器をいつ動かすか決める制御基盤です。単に利益が高い指令を出すのではありません。顧客の快適性、設備の寿命、通信状況、市場へ約束した量を同時に考えます。

第四の層は、市場運用です。アグリゲーターは小さな設備をまとめ、複数の電力市場へ価値を提供します。日本では、需要家と直接契約するリソースアグリゲーターがあります。束ねた電力量を取引する役割は、アグリゲーションコーディネーターと呼ばれます。両者で分担する考え方です。

第五の層は、参加者を集め、同意を取り、報酬を払い、問い合わせへ対応する顧客運営です。家庭向けでは、アプリで参加登録できるか、停電用の残量を自分で設定できるかが継続率を左右します。工場向けでは、止められる工程を現場と一緒に決め、発動前後の手順を作る必要があります。

VPPの収益は、電気の量・調整幅・供給力・顧客便益から生まれる

VPPの収益源は、電力市場の一つに限りません。何を束ねるかによって、売れる価値が変わります。蓄電池は充電と放電を使い分けやすく、工場の設備は短時間の需要削減に向きます。給湯器やEVは、利用者が困らない範囲で電力を使う時刻をずらせます。

容量市場は、電気そのものではなく、将来必要なときに使える供給力を取引する市場です。デマンドレスポンスで需要を下げられる設備群も、条件を満たせば発動指令電源として参加できます。資源エネルギー庁は、待機できる容量に応じたkW報酬と、実際に削減した電力量に応じたkWh報酬を説明しています。

ただし、同じ設備の余力を同じ時間に二重に売ることはできません。容量市場で必要な量を確保しながら、需給調整市場へどれだけ応札するか。家庭の停電用残量を守りながら、卸市場の価格差をどこまで取るか。収益最大化より先に、約束を重ねても実行できるかを確認します。

また、売上がそのままVPP事業者の利益になるわけではありません。参加者への報酬、機器接続費、通信費、市場取引費、監視人員がかかります。予測誤差や未達時の損失もあります。収益性は、接続した設備のうち実際に動かせる割合で見ます。1件を維持する運営費も計算します。

VPPを実装する国内外9社は、何を束ねているのか

企業事例を見ると、VPPには複数の勝ち方があります。電力会社が市場運用まで持つモデルがあります。機器メーカーを横断する基盤、工場需要を束ねるサービス、家庭用蓄電池を集めるアプリもあります。

エナリスは、VPPを始めたい事業者へ制御基盤を提供する

エナリスは、DERMSと呼ばれる分散設備の管理基盤を核に、VPPプラットフォームをSaaSで提供しています。利用者は、小売電気事業者やリソースアグリゲーターです。自前ですべての制御システムを作らず、蓄電池や自家発電設備を市場へつなげられます。

設備を遠隔制御するだけではありません。JEPXの価格に合わせた充放電や、需給調整市場・容量市場の取引支援まで扱います。顧客接点を持つ会社と、制御・市場運用を持つ会社が分業できる例です。

Shizen Connectは、メーカーの違う家庭設備を一つの基盤で扱う

Shizen Connectは、家庭用蓄電池やEV、給湯器などを横断して制御するVPPプラットフォームを開発しています。関西電力との実証では、家庭用蓄電池を容量市場の発動指令に合わせて制御し、追従率は約65％でした。逆潮流を使う場合、1台当たりの供出可能量は、家庭内需要の削減だけの場合の約3倍になると試算しています。

ここから分かるのは、接続台数だけでは事業価値を測れないことです。家庭ごとの消費量、蓄電池残量、逆潮流の可否によって、同じ1台でも市場へ出せる量が変わります。VPP基盤には、台数を増やす力と、1台の実効容量を高める運用の両方が必要です。

東芝エネルギーシステムズは、複数市場の運用まで一体化する

東芝エネルギーシステムズは、系統用蓄電池、低圧設備、再生可能エネルギーを扱います。サービスは、アグリゲーター型、運用代行型、SaaS型です。設備保有者の代わりに運用する形と、事業者向けソフトを分けています。

2024年の同社実証では、卸市場だけで使う場合と、需給調整市場も使う場合を比べました。後者は収益性が2.3倍以上に改善したと公表しています。ただし、これは特定条件の実証結果です。案件へそのまま当てはめず、市場の組み合わせと制約を確認する必要があります。

関西電力とE-Flowは、顧客契約と市場取引を分担する

関西電力は、工場の生産設備、自家発電設備、蓄電池などを顧客と直接つなぐリソースアグリゲーターを担います。100％子会社のE-Flowは、束ねた電力を市場で取引するアグリゲーションコーディネーターを担います。

この分業は、新規参入を考える企業に参考になります。製造業との関係が強い会社は、止められる設備を見つける顧客側の仕事から入れます。電力取引や24時間運用を持たない場合は、市場側を専門事業者へ任せる方が現実的です。

Enel X Japanは、工場や施設の需要を発電所の代わりに使う

Enel X Japanは、工場や大規模施設が短時間だけ電力需要を下げるデマンドレスポンスを束ねています。2024年夏には、日本の容量市場で約7GW分のDR発動を実施したと公表しました。VPPから参加企業へ信号を送り、設備停止や自家発電への切り替えを行います。

このモデルは、蓄電池を新設しなくても参加できる点が特徴です。一方、顧客の操業を止めないことが最優先です。どの設備なら何分止められるか、再起動に問題がないかを現場で確認する業務が、ソフトウェアと同じくらい重要になります。

東京ガスは、家庭の顧客基盤と外部VPP基盤を組み合わせる

東京ガスは2026年5月、Shizen Connectとの資本業務提携を発表しました。対象は家庭用VPP事業です。東京ガスは顧客接点と蓄電池ネットワークサービスを持ちます。Shizen Connectは、複数メーカーの設備へ接続できる制御基盤を持ちます。

すべてを内製せず、自社の強い資産を持ち寄る形です。住宅顧客を多く持つ会社も同じ考え方を使えます。VPPソフトを一から開発せず、顧客獲得、機器販売、保守、料金設計を担う方法です。

Teslaは、機器購入からVPP参加までをアプリでつなぐ

Teslaは、家庭用蓄電池Powerwallを数千台規模で束ねています。需要が高い時間に放電するVPPを、複数地域で運営しています。利用者はTeslaアプリから参加し、停電に備えて残す電力量を設定できます。地域によって、電力会社や制度、報酬条件は異なります。

強みは、蓄電池、制御ソフト、アプリ、保守データがつながっていることです。参加者は新しい制御機器を追加せず、既存のPowerwallを使えます。VPP参加を機器購入後の追加サービスにできるため、機器販売と継続収益を結びつけやすくなります。

EnergyHubは、電力会社向けに異なる機器を横断する

EnergyHubは、電力会社向けのDERMSを提供し、EV、サーモスタット、蓄電池などを横断して管理しています。同社は2025年時点で、150超の電力会社、250万台超の機器、3.4GW超の柔軟性を管理していると公表しています。

家庭用VPPでは、一つの機器だけを集めると、利用できる時間帯が偏ります。空調は暑い日に強く、EVは接続中に限られ、蓄電池は残量に左右されます。複数種類を組み合わせることで、供出できる時間と量を安定させる考え方です。

Krakenは、大型蓄電池と家庭の柔軟性を同じ基盤へ近づける

Octopus Energy Groupの2025年度報告では、Krakenの二つの製品を説明しています。GenerationFlexは、英国の蓄電池サイトのおよそ半数を管理します。ResidentialFlexは、EVや暖房を電気が安く低炭素な時間へ動かします。大型設備と家庭設備で製品は分かれますが、同じ運用基盤へ統合する方向です。

VPPは、家庭向けアプリか大型蓄電池の取引ソフトか、という二者択一ではありません。発電、蓄電、需要のデータを共通化し、顧客規模に応じて別の運用画面と契約を出す事業へ広がっています。

9社の事例から見える、事業化の四つの分岐

第一の分岐は、設備を自社で保有するか、他社設備をつなぐかです。TeslaはPowerwallという自社機器を起点にできます。EnergyHubやShizen Connectは、メーカーが異なる設備をつなぐことに価値があります。機器を持たない企業は、中立的な接続基盤や運用代行で差別化する必要があります。

第二の分岐は、家庭か産業かです。家庭向けは1件当たりの容量が小さいため、登録、同意、問い合わせ、報酬を自動化しなければ採算が合いません。産業向けは1件当たりの容量が大きい一方、設備ごとに操業条件が違います。現場調査と個別設計の比重が高くなります。

第三の分岐は、顧客便益を先に売るか、市場収益を先に売るかです。家庭や工場は、VPPそのものを買いたいわけではありません。電気代削減、停電対策、再エネ活用、設備投資の回収が目的です。市場収益は、その便益を改善する手段として提案した方が理解されやすくなります。

第四の分岐は、制御責任をどこまで持つかです。予測だけを提供するSaaS、機器へ指令を出す制御基盤、市場入札と精算まで請け負う運用代行では、障害時の責任が違います。VPP事業を始める前に、指令を出したのに設備が動かなかった場合、誰が損失を負うかを契約で決めます。

VPP事業で見落としやすい七つの懸念

VPPは既存設備を使えるため、資本負担が小さい事業に見えます。しかし、設備を保有しないからこそ、顧客、機器、通信、市場の事情を自社だけで制御できません。次の七点を分けて確認します。

1．接続できても、約束した時間に動かせない

機器がオンラインで見えることと、市場要件どおりに動くことは別です。家庭用蓄電池は停電用残量、EVは出発時刻、工場設備は操業計画に左右されます。接続台数ではなく、指定時間に動かせたkWと継続時間を追います。

2．基準値の置き方で、削減量が変わる

デマンドレスポンスでは、「何もしなければ使っていた電力」を基準値として削減量を計算します。気温や生産量が違えば、通常の需要も変わります。基準値が実態と合わないと、顧客の努力と市場へ報告する成果がずれます。

3．機器ごとの接続開発が増え続ける

メーカーや機種ごとにAPI、データ粒度、指令方式が異なります。個別開発だけで増やすと、契約数が増えても利益が残りません。優先する機器群を絞り、接続仕様、試験項目、障害時の切り分けを標準化します。

4．通信障害とサイバー攻撃が電力供給へ影響する

VPPは多数の機器へ一斉に指令を出します。認証情報の漏えい、機器の乗っ取り、通信遅延は、顧客の設備と電力網の両方へ影響します。特定卸供給事業では、資源エネルギー庁がサイバーセキュリティ確保の指針を示しています。開発段階から権限、ログ、停止手順、復旧を設計します。

5．市場制度の変更で、収益源が変わる

需給調整市場の商品要件、取引時刻、計測方法は見直されます。容量市場では実効性テストや発動時の達成義務があります。単一制度の単価だけで事業計画を作らず、顧客便益と複数市場を組み合わせます。

6．参加者への還元が分かりにくい

参加者が設備利用の制約を受けるのに、報酬の計算が見えなければ離脱につながります。定額、実績連動、電気料金割引のどれを使うか。発動しなかった月の扱い、途中解約、停電時の優先順位まで説明します。

7．24時間運用の人件費を過小評価する

市場への入札、指令監視、機器障害、顧客連絡、精算には運用体制が要ります。例外処理を人が毎回行うと、設備数が増えるほど費用も増えます。自動化率だけでなく、1,000台当たりの問い合わせ件数、未達原因、再処理時間を測ります。

自社はVPPのどこへ入れるか

近い資産を開き、自社で持つ責任と提携が必要な部分を確認します。

01　特定業界の顧客接点がある

まず、その業界で動かせる設備と止められない業務を見分けます。

• 設備の利用時間と余力を把握できる
• 顧客ごとの契約と還元を設計できる
• 制御・市場運用は専門事業者と組める

02　機器・通信技術に強い

異なるメーカーの設備を、安全に遠隔制御できることが起点です。

• 機器ごとの接続開発を続けられる
• 通信障害時の安全側制御を作れる
• 顧客運営を担う相手と組める

03　電力取引と24時間運用を持つ

予測、指令、監視、精算までを止めずに回します。

• 市場要件の変更へ追従できる
• 応動率と未達コストを測れる
• 需要家・小売電気事業者へ営業できる

04　性能データや金融に強い

設備の実効容量を測り、保証、保険、資金調達へ変えます。

• 機器横断のデータを扱える
• 性能低下と運用条件を説明できる
• 予測誤差を契約で分担できる

05　まだ実効容量を測れない

台数の獲得を急がず、小さな設備群で運営原価を確認します。

• 接続台数と実効容量を分ける
• 単一市場の収入へ依存しない
• 制度変更時の見送り条件を決める

新規事業として狙える四つの参入方法

新規参入では、大手アグリゲーターと同じ機能を最初からそろえる必要はありません。自社が持つ顧客、機器、現場、ソフトウェア、金融のどれを起点にするかで、入り口が変わります。

第一の参入方法は、業界特化です。たとえば冷凍倉庫なら、庫内温度を許容範囲に保ちながら冷凍機の運転を短時間ずらせる可能性があります。食品品質と電力価値を同じ画面で管理できれば、汎用VPPにはない強みになります。

第二は、接続の共通化です。設備メーカーはVPPごとに個別接続したくありません。VPP事業者も機種ごとに開発したくありません。接続試験、遠隔更新、障害ログ、セキュリティを標準化できる企業は、両者の間に入れます。

第三は、顧客基盤を持つ企業向けの運用代行です。地域の小売、ガス、住宅、通信会社は顧客接点を持ちますが、市場運用まで内製するのは重い課題です。制御基盤と運用センターを共通化し、顧客企業のブランドで提供する方法が考えられます。

第四は、データとリスクの事業です。VPPが拡大すると、接続台数より「約束したときに何kW動くか」が重視されます。設備の利用状況、劣化、通信、過去の発動実績から実効容量を評価し、融資、保険、性能保証へつなげる余地があります。

参入前に確かめるのは、台数より「実効容量」と「運営原価」

最初に、対象顧客の設備を棚卸しします。設備容量ではなく、いつ、何分、何kWを動かせるかを確認します。工場なら操業計画、家庭なら生活と停電への備え、EVなら出発時刻が制約です。

次に、顧客便益を固定します。市場収益がなくても電気代削減やBCPで価値が残るのか。市場収益が主であれば、どの制度が変わると成立しなくなるのか。売上の上振れだけでなく、参加報酬、通信、監視、問い合わせ、未達を含む原価を計算します。

そのうえで、小さな設備群を実際に動かします。予測精度より、指令成功率、応答時間、継続時間、顧客の離脱、手作業の件数を見ます。実証の成功条件を「接続できた」ではなく、「約束した価値を、繰り返し、利益を残して届けられた」と定めます。

最後に、責任分担を契約へ落とします。通信障害、機器故障、予測誤差、市場未達、顧客の操作、データ利用について、誰が検知し、誰が止め、誰が補償するかを決めます。ここが曖昧なまま台数を増やすと、例外処理が事業を圧迫します。

イノベーション総合研究所では、VPPの参入判断を市場規模から始めません。特定顧客の動かせる設備、実効容量、支払理由を確認します。運営原価と責任分担まで、一枚の事業構造にすることが大切です。

VPPに関するよくある質問

Q. VPPとデマンドレスポンスの違いは何ですか？

A. デマンドレスポンスは、電力を使う量や時刻を変える行動です。VPPは、デマンドレスポンスに加え、蓄電池、EV、太陽光、自家発電などをまとめて制御し、電力価値を提供する仕組みです。

Q. VPPにはどのような設備が参加できますか？

A. 家庭用・産業用蓄電池、EVと充電器、太陽光、エコキュート、空調、冷凍設備、生産設備、自家発電機などです。実際に参加できるかは、遠隔制御、計測、応答時間、利用者の制約、市場要件で決まります。

Q. VPP事業者はどのように収益を得ますか？

A. 卸電力市場の価格差、需給調整市場の調整力、容量市場の供給力、顧客の電気代削減やBCP支援などから収益を得ます。参加者への報酬、通信、監視、市場取引、未達リスクを差し引いて採算を見ます。

Q. VPPへ参入するには特定卸供給事業者の届出が必須ですか？

A. 一般送配電事業者へ供給能力を提供する特定卸供給事業に該当する場合は、事業開始前の届出が必要です。一方、機器接続のソフト提供や、別のアグリゲーターの下で顧客対応を担う形など、役割によって必要な手続きは異なります。事業スキームを確定してから所管機関や専門家へ確認します。

Q. VPPの新規事業で最初に見る数字は何ですか？

A. 接続台数ではなく、指定した時間に実際に動かせるkW、指令成功率、継続時間、1件当たりの運営原価です。顧客の離脱率、問い合わせ件数、手作業の時間も合わせて見ると、規模を増やしたときの採算を判断できます。

まとめ：VPPは「設備を集める事業」ではなく「約束した電力を届ける事業」

VPPは、家庭や工場に分散した蓄電池、EV、空調、生産設備などを束ね、一つの発電所のように動かす仕組みです。デマンドレスポンスはその手段の一つであり、VPPは発電、蓄電、需要を横断します。

国内外9社の事例からは、機器一体型、メーカー横断型、産業需要型、電力会社向け基盤型など、複数の事業モデルが見えます。共通するのは、接続台数だけを競っていないことです。実際に動かせる容量、顧客の制約、市場運用、参加者への還元を一つの仕組みにしています。

新規参入では、特定業界の設備発掘、機器接続、運用代行、性能データ・金融支援に余地があります。自社で持たない機能は、電力取引、機器メーカー、保険、金融などの提携で補えます。

事業化の判断では、台数や市場予測より先に、誰のどの設備を、いつ、何kW動かせるかを確認します。そして、顧客便益、運営原価、障害時の責任まで含めて、繰り返し届けられる事業かを見極めることが大切です。