デマンドレスポンスの事業構造｜国内外9事例で読む収益と参入条件

デマンドレスポンスとは、電気を使う量と時刻を動かす仕組み

デマンドレスポンスはDemand Responseの訳です。ディマンドリスポンス、DRとも表記されます。電力の供給状況や価格に応じて、需要家が電気を使う量や時刻を変えます。

電力が足りない時間に需要を減らす方法が「下げDR」です。工場の生産設備を調整する、空調の設定を変える、蓄電池を放電する、自家発電を動かすといった方法があります。

反対に、電力が余る時間に需要を増やす方法が「上げDR」です。太陽光発電が多い昼間へ生産を移す、蓄電池やEVを充電する、給湯器でお湯をつくるといった方法があります。

中部電力ミライズは、行動誘因型と自動制御型の両方を提供しています。利用者が要請を見て行動する方法と、蓄電池などを事業者が制御する方法です。参加しやすさ、確実さ、制御責任が異なります。

似た用語との違いを押さえると、事業の役割が見えやすくなります。

デマンドレスポンスは、VPPが使う手段の一つです。VPPは発電や蓄電も束ねます。この記事は、需要家の設備をどう動かし、運用価値へ変えるかに焦点を絞ります。

なぜデマンドレスポンスが必要になっているのか

電力は、作る量と使う量を同じ時刻に合わせる必要があります。太陽光や風力が増えると、発電量は天候で変わります。晴れた昼には電気が余り、夕方や曇天時には足りなくなることがあります。

従来は、発電所の出力を調整してバランスを取りました。これからは、需要側も動かします。余る時間に使い、不足する時間に減らせば、再生可能エネルギーを使いやすくなります。発電設備や送電設備への負担も抑えられます。

制度面でも、需要側の価値が取引されるようになりました。容量市場では、条件を満たすDRを「発動指令電源」としてまとめられます。電力広域的運営推進機関は、電源等リスト単位で期待容量1,000kW以上などの要件を示しています。オンライン指令の仕組みや、期限までのリスト登録も必要です。

ここで重要なのは、制度に参加できる容量と、実際に動かせる容量を分けることです。工場は定期修理があります。家庭の蓄電池は残量が毎日違います。EVは自宅にない時間があります。契約容量が大きくても、要請時に動かなければ価値は下がります。

需要家側にも参加理由が必要です。報酬だけでなく、電気代の削減、再エネ活用、設備運用の見える化、BCP強化などがあります。現場の手間や生産損失が便益を上回る場合は、参加が続きません。

仕組みは「基準値・指令・応動・計測・精算」の五段階

DRのサービス画面だけを見ると、通知と節電で終わるように見えます。実務では、五つの段階を途切れずに回します。

第一は基準値です。「何もしなければ、どれだけ電気を使っていたか」を推定します。これをベースラインと呼びます。気温、生産量、曜日、設備停止で需要は変わります。基準値がずれると、実際の努力と計算上の成果が一致しません。

第二は指令です。いつ、何kW、何時間動かすかを需要家へ伝えます。メールや電話で依頼する方法もあれば、設備へ自動で送る方法もあります。指令が届いたか、担当者が確認したかも記録します。

第三は応動です。現場が生産設備を調整し、空調を制御し、蓄電池を充放電します。安全、品質、納期、快適性を優先します。設備ごとに動かせる幅と継続時間を決めます。

第四は計測です。スマートメーターや設備データから、指令どおりに動いたかを確かめます。拠点全体の電力だけでは、どの設備が動かなかったか分かりません。設備単位のログが改善に役立ちます。

第五は精算です。待機した容量、実際に動かした電力量、市場からの収入を計算します。需要家への還元、運用費、未達時の負担も整理します。

強い事業者は、五段階の結果を次の発動へ戻します。動かなかった設備、現場が困った条件、予測と実績の差を学習します。接続台数より、この改善速度が実効容量を増やします。

デマンドレスポンスの収益は四つの場所で生まれる

DRの収益を「節電の報酬」だけで考えると、事業機会を狭く見ます。価値は四つの場所で生まれます。

DaigasエナジーのD-Responseでは、待機へのkW報酬と、発動実績へのkWh報酬が示されています。契約により片方だけの場合もあります。つまり、準備する価値と、実際に動く価値を分けています。

小売電気事業者は、卸価格が高い時間の購入を減らせます。需要家は最大需要を抑え、契約電力に関わる費用を下げられる場合があります。上げDRでは、再エネが多い時間へ需要を移し、出力抑制を減らす価値があります。

一方で、売上は利益ではありません。営業、現地調査、接続、通信、24時間の監視、実績確認、問い合わせ、需要家への還元が必要です。市場収入が高くても、1拠点を維持する費用が高ければ利益は残りません。

国内外9事例はデマンドレスポンスをどう実装しているか

事例を見ると、同じDRでも動かす設備と顧客への約束が違います。工場の手動対応、家庭機器の自動制御、地域全体のエネルギー管理などがあります。

Daigasエナジーと三井化学は、蒸気タービンを供給力へ変えた

三井化学大阪工場の事例では、予備機として持っていた蒸気タービンを活用しています。2022年からD-Responseへ参加しました。2024年は取材時点で7回の発動要請へ対応しています。

面白いのは、発電機だけを見ていない点です。発動は約3時間前に届きます。発電に使う蒸気のバランス、担当者の通常業務、1か月以上かかる定期修理も考える必要がありました。双方で契約条件と対応手順を調整しています。

産業DRでは、設備能力より現場の可用性が先です。保全計画や担当者の判断を契約へ反映できる運用会社に価値があります。

中部電力ミライズと東亞合成は、電解槽で上げDRを行う

東亞合成の事例は、需要を減らすのではなく増やします。再エネ発電が多い時間に、薬品生成に使う電解槽の出力を上げます。

電解槽の出力は、生産量へ直接つながります。好きなときに動かせるわけではありません。事前のシミュレーションと現場連携で、生産計画への影響を抑えています。蓄電池を使った下げDRも検討しています。

上げDRは、再エネの余剰を吸収するだけの事業ではありません。顧客の生産計画を動かす提案です。生産、在庫、品質を理解する業界知識が差になります。

Enel X Japanと大興製紙は、自家発電を需要調整へ使う

大興製紙の事例では、製紙工程から出る廃液を使ったバイオマス発電など、自家発電比率の高い工場がDRへ参加しています。同社は国内でも早い時期から取り組んだ企業の一つです。

製紙工場は、熱と電力を一体で管理します。そのため、電力だけを最適化すると製造へ影響が出ます。既存のエネルギー担当者が持つ知識を、発動計画と結びつける必要があります。

アグリゲーターの役割は、停止指令を送ることだけではありません。顧客が安全に出せる量を見つけ、市場へ出せる形に整えることです。

Shizen ConnectとNatureは、家庭の機器制御を分担する

Shizen ConnectとNatureは、家庭向けDRで二つのクラウドを連携しました。Shizen Connectは、小売電気事業者や市場との連携、制御計画を担います。Natureは、Nature Remo Eを通じて家庭の機器を制御します。

家庭では、1台当たりの電力が小さく、機器の種類も多くなります。利用者の快適性と停電用残量も守ります。市場の知識、機器接続、顧客同意を一社で持たず、強みを分担した形です。

この構造は、住宅、通信、家電、エネルギー企業の参入方法を示します。既存顧客を持つ会社は、制御基盤と組むことでDRを始められます。

NEDOとダイキンは、空調の快適性を守りながら自動制御した

NEDOとダイキンは、ポルトガルのリスボン市庁舎など4施設で、空調の自動DRを実証しました。ビル用マルチエアコンにDRと蓄冷の機能を付けています。

前日の天候と日々の利用から需要を予測し、室内環境を考慮して電力消費の上限を自動制御します。利用者へ毎回判断を求めないため、応動の確実さを高めやすい形です。

機器メーカーは、設備を売って終わる必要はありません。制御可能量、快適性、保守データを組み合わせ、継続サービスへ広げられます。

東邦ガスは、地区の電力と冷熱を一緒に動かす

中部経済産業局が紹介するみなとアクルスでは、CEMSが地区の電力と熱を統合制御します。公表事例では、商業施設とスポーツ施設で電力DRと冷熱DRを行っています。

建物単体ではなく、供給事業者、需要家、開発事業者、設計者が協議会をつくっています。目標、実績、運用を関係者で確認します。

地域DRでは、制御ソフトだけでなく、参加者が合意するルールが必要です。都市開発、工場団地、大学、病院群では、調整の事務局も事業機能になります。

ENERESは、小売事業者のDR運営を裏側から支える

ENERESは、新電力が顧客へ提供するDRサービスの運用支援を始めています。小売事業者が自社の顧客基盤を使いながら、DRの仕組みを外部から補えるモデルです。

小売事業者には、電力調達コストを下げたい理由があります。一方で、通知、参加受付、実績集計、問い合わせを一から作ると負担が増えます。ホワイトラベル型の運用基盤には、この導入負担を下げる価値があります。

事業化では、システム利用料だけで採算を見ません。参加率、1件当たりの運営費、実際に動いた量まで追う必要があります。

EnergyHubは、電力会社と大量の家庭機器をつなぐ

EnergyHubは、空調、蓄電池、EVなどを電力会社のDRへつなぐプラットフォームを運営しています。同社の公表では、60社を超える電力会社、90万台の機器、1.3GWの柔軟性を管理しています。

2025年夏の公表では、1,376回のイベントを運用し、8.5GWhをピーク時間から移したとしています。数字は同社集計ですが、大量の小規模機器を運営する仕事量を示します。

家庭向けでは、機器接続数だけでなく、離脱率、顧客満足、機種別の応動率が重要です。電力会社と機器メーカーを横断する接続網が参入障壁になります。

Voltusは、産業需要を複数市場へ届ける

Voltusは、米国とカナダの卸電力市場で、商業・産業・家庭の需要を束ねています。需要家は電力を減らす、または時間を移すことで報酬を得ます。同社は市場登録、発動準備、計測、収益管理を支援します。

地域ごとに制度と価格が違うため、同じ設備でも参加できる商品が変わります。需要家が複数拠点を持つ場合、地域別の制度を一つの画面で管理できる価値があります。

海外事例が示すのは、DRが一回の節電キャンペーンではないことです。市場の変更へ追従し、拠点ごとの実績を蓄積する運用サービスです。

9事例から見える事業化の分岐

第一の分岐は、手動か自動かです。手動は初期費用を抑えやすく、現場の判断を残せます。自動は応動を安定させやすい一方、機器接続と安全設計が必要です。工場の大きな設備は手動、家庭の小さな機器は自動が多くなります。

第二は、下げDRか上げDRかです。下げDRは不足時の供給力や調整に向きます。上げDRは、再エネ余剰を生産、充電、蓄熱へ移します。同じ顧客でも、設備と時間帯で両方を使い分けます。

第三は、設備単位か拠点全体かです。拠点全体のメーターは導入しやすい反面、未達の原因を見つけにくくなります。設備単位のデータは改善に役立ちますが、接続費が増えます。

第四は、誰が顧客を持つかです。電力会社、ガス会社、機器メーカー、住宅会社、自治体は顧客接点を持ちます。DR基盤会社は、予測、制御、市場運用を持ちます。両者が組めば、顧客獲得費と開発費を抑えられます。

第五は、誰が未達リスクを持つかです。需要家にペナルティを求める契約もあれば、事業者が変動を吸収するサービスもあります。参加しやすさと事業者のリスクは反対方向へ動きます。

デマンドレスポンス事業で見落としやすい七つの懸念

1．基準値のずれで、成果が正しく測れない

DRは、実際の需要と「何もしなかった場合の需要」を比べます。気温、生産量、休業日が違えば基準も変わります。計算方法を説明できないと、需要家は報酬へ納得できません。

2．生産や快適性への損失が、報酬を上回る

設備を止めて報酬を得ても、製品の不良、残業、在庫不足が増えれば意味がありません。家庭では、暑さや湯切れが継続率を下げます。顧客の本業指標と電力指標を同時に見ます。

3．契約容量と実効容量を混同する

接続済み100MWと、要請時に動かせる100MWは違います。設備停止、通信不良、残量不足、参加者の離脱を差し引きます。営業資料では、登録容量、利用可能容量、実績容量を分けます。

4．一つの市場収入へ依存する

制度、参加要件、価格は変わります。実際にDaigasエナジーは、独自判断で発動するD-Response+を2025年度から休止中と案内しています。供給力、調整、小売費用、顧客便益を分けて採算を見ます。

5．現場対応と問い合わせの費用が膨らむ

工場は、拠点ごとに工程と担当者が違います。家庭は件数が多く、機種も増えます。接続後の障害切り分け、同意更新、報酬照会を含めた1件当たり運営費を計算します。

6．制御障害が安全や生産へ影響する

遠隔制御には、認証、権限、ログ、通信断時の動作が必要です。制御不能になった場合は、安全側へ戻します。誰が設備を停止できるか、復旧を判断するかを契約と手順で決めます。

7．提携先との責任が曖昧になる

市場運用会社、機器メーカー、小売、需要家が分かれるほど、障害の原因も分かれます。指令は届いたか、機器は動いたか、計測は正しいかを共通ログで追います。未達時の負担も先に決めます。

自社はデマンドレスポンスのどこへ入れるか

近い資産を開き、自社で持つ責任と提携が必要な部分を確認します。

01　特定業界の顧客接点がある

顧客の本業を理解し、動かせる設備と守る条件を分けます。

• 生産・温度・品質の制約を聞ける
• 設備の利用時間と余力を測れる
• 制御と市場運用は専門事業者と組める

02　機器・通信技術に強い

得意な機器群から、安全な遠隔制御と保守を提供します。

• 通信断時に安全側へ戻せる
• 機種ごとの接続費を下げられる
• 顧客運営を担う相手と組める

03　顧客運営と精算に強い

募集、同意、通知、実績、特典、問い合わせを一体で回します。

• 参加率と継続率を測れる
• 1件当たりの運営費を下げられる
• 需要家へ成果を説明できる

04　データ・保険・金融に強い

過去の発動から実効容量を評価し、保証や投資判断へつなげます。

• 設備単位のログを取得できる
• 未達要因を分けて説明できる
• 評価結果を使う支払者がいる

05　実効容量と運営費がまだ見えない

顧客獲得を急がず、接続容量と実際に動く量を分けて確認します。

• 登録容量・利用可能容量・実績容量を分ける
• 顧客の損失も金額へ直す
• 単一市場への依存を避ける

新規事業として狙える四つの参入方法

DR市場へ入る方法は、アグリゲーターになることだけではありません。自社が持つ顧客、機器、運用、データから役割を選べます。

第一は、業界特化です。冷凍倉庫なら、庫内温度と食品品質を守りながら冷凍機を動かします。化学工場なら、電力と蒸気、生産計画を一緒に見ます。汎用DR会社が持ちにくい現場知識を商品にします。

第二は、接続と自動制御です。DR基盤ごとの個別開発を減らし、機器の状態、制御、障害ログを共通化します。空調、給湯、充電器など、得意な機器群から始めます。

第三は、ホワイトラベル運用です。顧客基盤を持つ企業が、自社ブランドでDRを提供できるようにします。募集、同意、通知、実績、特典、問い合わせを一体化します。

第四は、データとリスクです。過去の発動実績から、要請時に何kW動くかを評価します。設備投資の融資、性能保証、保険、企業の調達判断へつなげる余地があります。

自社に合う参入位置は、保有資産から決める

参入判断では、市場規模から始めるより、自社がすでに持つ資産を確認します。

顧客接点が強い会社は、業界特化かホワイトラベルが候補です。設備の使い方を知り、顧客へ継続して提案できます。制御と市場運用は外部と組めます。

機器と通信に強い会社は、接続基盤が候補です。安全制御、遠隔更新、障害ログまで持てれば、複数のDR事業者へ提供できます。

24時間運用と電力取引に強い会社は、アグリゲーションや運用代行が候補です。市場要件の変更、発動、未達、精算へ対応します。

データ、保険、金融に強い会社は、実効容量の評価が候補です。ただし、設備データを取得する権利と、評価を使う支払者が必要です。

どの方法でも、最初に見る数字は接続容量ではありません。発動できる時間、応動率、継続率、1拠点当たりの運営費です。顧客の本業に与える損失も金額へ直します。

イノベーション総合研究所では、技術や制度を並べるだけでなく、誰が支払い、どの運用を自社で持ち、誰と組むかを整理します。技術起点の新規事業支援では、参入、提携、待機、見送りを同じ基準で比べます。

デマンドレスポンスのよくある質問

Q. デマンドレスポンスと節電の違いは何ですか？

A. 節電は、電気の使用量を継続的に減らす活動です。デマンドレスポンスは、電力の需給や価格に合わせて使用量や時刻を変えます。電気を減らす下げDRだけでなく、余る時間に使う上げDRも含みます。

Q. 上げDRと下げDRは、どちらが事業化しやすいですか？

A. 顧客の設備で変わります。自家発電や停止可能な設備は下げDRに向きます。生産時刻を移せる設備、蓄電池、EV、給湯器は上げDRに向きます。両方へ対応できると、使える時間帯が広がります。

Q. 需要家は、どのような報酬を得られますか？

A. 待機できる容量へのkW報酬、実際に動かした電力量へのkWh報酬、電気代の削減などがあります。制度、サービス、契約で条件は異なります。現場対応の費用や生産への影響も含めて判断します。

Q. 小さな設備でもデマンドレスポンスへ参加できますか？

A. 小さな設備も、複数をまとめれば参加できる場合があります。家庭用蓄電池、EV、給湯器、空調などが例です。容量市場へ発動指令電源として参加する場合は、まとめた期待容量などの要件があります。

Q. 新規事業として最初に確認する数字は何ですか？

A. 契約容量ではなく、要請時に実際に動かせる実効容量です。応動率、継続時間、参加率、1拠点当たり運営費、顧客の本業への影響も確認します。この数字がそろわない段階では、大規模な顧客獲得を急がない方が安全です。

まとめ｜デマンドレスポンスは実効容量を届ける運用事業

デマンドレスポンスは、電力の需給に合わせて、需要家が電気を使う量や時刻を変える仕組みです。下げDRは不足時に需要を減らします。上げDRは余剰時へ需要を移します。

国内外9事例を見ると、価値の源は設備容量だけではありません。生産、温度、品質、安全を守りながら、要請時に動ける量を作る運用です。基準値、指令、応動、計測、精算をつなぎ、失敗した発動から改善します。

新規事業の参入方法は、業界特化、機器接続、ホワイトラベル運用、実効容量データの四つです。自社が持つ顧客、機器、運用、データから選びます。

最初の判断では、制度上の市場規模だけを見ません。誰が何に支払うか、現場の損失を抑えられるか、1件を維持する費用を下げられるかを確認します。条件がそろわなければ、提携や待機、見送りも選択肢です。