シティ、24時間の資金移動サービスを日本に拡大、米ドル取引に対応

ニュースの要点

米金融大手シティは2026年9月28日、法人・金融機関向けの資金移動サービス「Citi Token Services」を日本とアラブ首長国連邦（UAE）へ拡大したと発表しました。日本では米ドル、UAEでは米ドルとユーロの取引に対応します。

銀行預金をデジタルに扱い、参加者を限定したブロックチェーン上で資金を移す仕組みです。日本やUAEの対象口座から、既にサービスに対応する地域の自社口座や他の顧客の口座へ、締切時刻や休日に縛られず資金を移せます。

対応先は米国、アイルランド、香港、シンガポール、英国と合わせて7市場になりました。国をまたぐ企業の支払い・資金管理を効率化する狙いです。日本円や国内すべての銀行口座に対応したという発表ではありません。

ニュース出典：Citi「Citi® Token Services Expands Global Footprint Into Japan and UAE」（Business Wire配信の企業発表、2026年9月28日11:45米東部夏時間、日本時間9月29日0:45）。

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イノベーション総研の考察

このサービスの価値は、新しいデジタル資産を売買できることではありません。銀行の締切や国ごとの休日に合わせて先に置いていた資金を、必要な時点で動かしやすくすることです。日本への拡大は、既存の金融サービスが顧客の業務時間へ近づく事例として読むことができます。

送金の速さを、待機させる資金の少なさへつなげる

海外にも拠点がある企業では、国ごとに支払いの時刻や休日が違います。送金できる時間を逃すと、別の拠点には余裕資金があるのに、支払う側には資金をあらかじめ置いておく、といった対応が必要になる場合があります。

資金を24時間動かせるなら、必要な支払いに近い時点で振り向けやすくなります。企業にとっての便益は、画面上の送金が速いことだけでなく、各拠点に置く余裕資金や、臨時の資金手当てを減らせる可能性にあります。

決済を速くする価値は、処理秒数ではなく、企業が余分に待機させる資金を減らせるかで見ます。

ただし、送金機能が変わるだけで、必要な資金が自動的に減るわけではありません。いつ何の支払いが発生するかを把握できなければ、企業は従来通り多めに資金を置くかもしれません。サービスの導入と、資金を配分する業務の見直しを組み合わせることが重要です。

日本の米ドル口座がつながる意味を、対象範囲から考える

シティは2023年に同サービスの開発と試行を発表していました。当時は貿易金融や、シティの拠点間での資金移動を試していました。今回は日本とUAEが実際の対応市場に加わるという、展開段階の変化です。

シティが管理する、参加を許可された利用者のネットワークを使うため、誰でも参加する公開型の暗号資産取引とは異なります。発表の対象は、対応地域にあるシティの対象口座間の資金移動です。すべての銀行との即時送金や、すべての通貨の交換を意味しません。

国際サービスの拡大は、対応国数より、自社が使う口座・通貨・相手先がつながるかで評価します。

日本では米ドル対応と明記されているため、日本円中心の国内取引に、そのまま同じ便益を当てはめることはできません。新規事業として決済機能を利用する場合も、顧客が実際に使う通貨と相手先を先に確かめる必要があります。技術名や展開国数だけで、利用できる市場を広く見積もらないことが大切です。

24時間動かせても、社内承認が止まれば効果は限られる

銀行側のシステムが休日に動いても、企業側が平日の日中にしか送金を承認できないなら、利用できる時間は広がりません。例外的な送金を誰が判断し、誤りや障害が起きたときに誰へ連絡するかも必要です。

イノベーション総研は、常時利用できるサービスを事業に組み込む際、すべてを24時間の有人対応にするのではなく、自動化できる取引と人の承認が必要な取引を分けることが重要だと考えます。利用者が自社のルールを変えられる範囲まで含めて、導入負担を見積もる必要があります。

サービスが常時動くことと、顧客の業務が常時動けることの間に、導入時の課題があります。

例えば定型的な拠点間送金は処理できても、想定外の支払いには追加確認が必要かもしれません。これはシティの契約条件を示したものではなく、導入企業が確認すべき論点です。料金、利用条件、送金上限、障害時の取り扱いなどは今回の発表だけでは分からず、個別に確認する必要があります。

対応市場の増加より、使われる取引と資金効率を追う

新しい国へ展開した後は、どの顧客が使い、従来どの程度発生していた待ち時間が減ったかが重要になります。既存顧客の海外拠点が参加すれば利用できる経路は増えますが、経路が増えることと、継続利用や収益が伸びることは同じではありません。

効果を見るには、導入前後の資金移動にかかる時間、拠点ごとの余裕資金、時間外の事務負担などを比較する方法があります。利用料やシステム接続・運用の費用と比べることで、顧客側の採算も確かめられます。金利や支払規模の変化にも左右されるため、資金が減った分をすべてサービスの効果とみなすのは適切ではありません。

展開の成果は、対応する市場の数ではなく、顧客の資金配分と業務負担がどう変わったかで確かめます。

日本での利用企業数、取引量、顧客の削減効果は今回公表されていません。次の観測点は、国内の具体的な導入事例と、どの米ドル取引で使われたかです。新規事業の担当者の方にとっては、顧客が既に持つ業務の時間制約を見つけ、その制約を外す便益を検証する、という考え方が参考になります。

まとめ

シティの日本展開は、対象口座の米ドル資金を24時間動かす選択肢を広げます。読者が持ち帰りたいのは、新技術の名称よりも、対象となる顧客・通貨・取引を絞り、待機資金と社内業務の負担がどれだけ変わるかを確かめる視点です。

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執筆：イノベーション総合研究所