日立とファナック、フィジカルAIの共同事業化へ　2027年度から展開

ニュースの要点

日立製作所とファナックは2026年9月30日、AIが現実の状況を判断してロボットを動かす「フィジカルAI」の共同事業化に向け、戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。

日立のAIとファナックの産業用ロボットを組み合わせ、まず日立の茨城地区の工場で部品の取り出しや生産品種の切り替えを検証します。認識精度、作業時間、品質などを確かめ、2027年度から両社の国内外の顧客へ共同展開する計画です。

両社は、人手不足や熟練者の技能継承への対応を目的に挙げています。今回の発表は提携と実証計画であり、顧客への導入成果や販売実績の発表ではありません。

ニュース出典: 日立製作所／原題「日立とファナック、フィジカルAI実装の共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを締結」／公開日：2026年9月30日／公式配信の全文

イノベーション総研の考察

今回の提携で注目したいのは、AIの開発力とロボットの製造力に、実際の工場を組み合わせたことです。イノベーション総研は、複雑な作業を試せる現場を確保したことが、共同事業化への重要な一歩だと考えます。

同じ動作の自動化から、品種が変わる作業の自律化へ

工場の自動化では、決められた部品を決められた場所へ運ぶような、条件が安定した作業を機械に任せてきました。ところが、部品の形や置き方が変わると、認識方法や動作を調整する必要があります。生産品種を頻繁に切り替える現場ほど、その準備に人手が残ります。

今回の対象に部品の取り出しや段取り替えが入っているのは、この制約を取り除こうとしているためです。単にロボットの速度を上げるより、新しい品種を生産できるようになるまでの準備を短くすることに価値がありそうです。これは発表内容からの見立てであり、削減効果はまだ示されていません。

今回の狙いは、ロボットの速さだけでなく、品種変更のたびに必要な人の調整を減らすことです。

自社工場は実証場所であると同時に、厳しい最初の顧客になる

両社は日立の工場を「カスタマーゼロ」、つまり最初の利用現場に位置付けています。展示用の環境とは異なり、実際の工場では品質、納期、安全を守らなければなりません。開発側の都合だけでは動かせない場所で試すことで、事業化に必要な制約を早く見つけられます。

ただし、自社で使えたことと、他社がお金を払って使えることは別です。社内だから許容できる調整工数や開発者の常駐が、外部顧客では負担になるかもしれません。実証では作業性能に加え、導入や変更に何人が何日かかるのかも記録すると、販売可能性を判断しやすくなります。

自社工場での成功を外販へつなぐには、性能だけでなく導入・調整の手間も測る必要があります。

AIとロボットの補完関係だけでは、共同事業は完成しない

日立はAIと生産現場の知見、ファナックはロボットと制御技術を提供します。両社の既存顧客も展開先になります。この組み合わせなら、新しいロボットを一から作るだけでなく、現場の判断を既存設備へ組み込む道を検討できます。

一方、顧客が困ったときには、AIの判断、ロボットの動作、生産ラインとの接続を切り分ける必要があります。共同販売では、どちらが導入を担当し、誰が不具合を受け付け、改善費用を負担するのかも重要です。収益分配、知的財産、学習データの利用条件は今回の発表では明らかにされていません。

提携先の強みを並べるだけでなく、導入後に誰が直し、誰が費用を負担するかを決めることが重要です。

認識できたかより、品質を守って生産を続けられるかを問う

部品を一度正しくつかめても、それだけでは生産ラインへ入れられません。取り損ね、停止、再学習が増えれば、機械の作業が速くても全体の生産量は下がり得ます。発表にある認識精度や作業時間、品質は、別々の良い数字ではなく、同じ運用条件で評価したい項目です。

読者が類似の共同開発を進めるなら、通常時の性能と例外時の復旧を分けて測ると有用です。品種を変えた後の不良率、調整時間、人が介入する回数を導入前と比較します。これはイノベーション総研の提案であり、両社が公表した具体的な合格基準ではありません。

自律化の価値は、一回の成功ではなく、品種変更や失敗があっても品質と生産量を守れるかで決まります。

2027年度の展開では、別の工場で再現できる範囲が焦点になる

両社は幅広い産業への展開を予定していますが、食品と半導体では扱う物や衛生・品質の条件が違います。最初から全業界へ同じ仕組みを売るより、作業や設備が似た現場から広げる方が、共通化できる範囲を確認しやすいと考えられます。

次に見たいのは、実証結果に加え、最初に販売する作業、対応設備、導入期間、保守の範囲です。日立の工場で得た知見をどこまで他社へ移せたかが分かれば、共同実証から継続事業へ進んだかを評価できます。村田製作所とMeltの提携と比べても、技術の組み合わせを提供体制へ変える点が共通します。

共同事業化の次の証拠は、別の顧客でも無理なく導入・保守できる提供範囲が決まることです。

まとめ

日立とファナックの提携は、AI、ロボット、実際の生産現場を組み合わせ、品種変更に対応する自律化を事業にしようとする動きです。自社実証の成果を、外部顧客への導入工数や運用責任まで含めて商品化できるかが焦点になります。

設備を実運用へ接続する検証の考え方は、日本郵便とKDDIのドローン拠点実証も参考になります。

執筆：イノベーション総合研究所