三井不動産、日本橋の地下道と6施設に屋内ナビ「IndoorFlow」を導入

ニュースの要点

三井不動産と屋内ナビを開発するAshiraseは2026年10月2日、東京メトロ三越前駅の地下道と直結する6施設に「IndoorFlow」を導入したと発表しました。10月1日から一般利用を開始し、地下道と商業施設を一つのアプリで案内します。

スマートフォンのカメラで周囲の環境を読み取り、GPSが届きにくい地下や屋内でも現在地を把握します。視覚に障がいのある方には音声と振動、車いす利用者には段差を避ける経路、訪日外国人には多言語で案内します。iPhoneアプリの利用は無料です。

来街者が迷う負担を減らし、街の回遊性や案内業務の効率を高めることが目的です。専用設備の工事は不要ですが、導入には施設内の空間のスキャンや経路の設定が必要です。施設側の導入費用は公表していません。

ニュース出典: 三井不動産・Ashirase／原題「地下や屋内の「迷う」を解消「IndoorFlow」を日本橋で初めて社会実装」／2026-10-02／発表本文

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イノベーション総研の考察

利用者にとっての価値は、迷わず目的地へ行けることです。一方、導入を決めるのは施設側です。イノベーション総研は、実証を重ねた技術が、利用者と施設の両方の課題へどう接続したかを考察します。

屋内で案内が切れる課題を、施設の境界まで含めて扱う

屋外では地図アプリで現在地を確かめられても、地下道や建物内ではGPSによる位置把握が難しくなります。施設ごとに案内が異なると、隣の建物へ移るだけでも、利用者は行き方を探し直すことになります。

今回の対象は、三越前駅の地下道と、COREDO室町の各施設、日本橋三井タワー、YUITOです。一施設だけの案内ではなく、駅と複数の施設をつなぐ移動を扱う点が特徴です。

移動支援の価値は、一施設の案内精度だけでなく、施設をまたぐ移動が途切れないかで考えます。

担当者の方が既存の施設やサービスへ新しい機能を導入する場合も、その機能の中だけを見ないでください。利用者が前後の工程や隣の施設へ移るときに、どこで案内や支援が途切れるかを見ると、新しい価値を見つけやすくなります。

特定の利用者の困難を起点に、広い利用場面へ進めた

Ashiraseは、視覚に障がいのある方々の「屋内でも迷わず歩きたい」という声をきっかけに開発を始めたと説明しています。東京都庁やJR東日本のSTATION WORKなどで実証し、空間ごとの案内精度や使い方を確かめてきました。

三井不動産は、視覚障がい者と車いす利用者の計42人による事前テストで、目的地到達率100％を報告しました。ただし、これは事前テストの参加者と条件における結果で、誰もが常に安全に到着できることの保証ではありません。

特定の利用者と確認した価値を、異なる利用者や場所でも再確認しながら広げます。

今回、音声や振動に加え、画面への矢印表示、多言語の案内へ用途を広げています。利用者の困難を具体的に捉えてから対象を広げる経緯は、実証から事業化へ進む方法を考える企業にも参考になります。

利用者無料と、施設が費用を払う理由は分ける

アプリは一般利用者が無料で使えます。一方、施設側の契約額や費用分担は公表されていません。利用者が便利だと感じることと、施設が継続的に導入費用を払うことは、同じ判断ではありません。

施設には、来街者の回遊、案内業務の負担、イベント参加者の移動などの課題があります。どの課題がどれだけ改善するかを確かめることで、案内サービスを導入する理由を具体化できます。

無料の利用者向けサービスでも、費用を負担する導入先が得る価値を別に確かめます。

自社が利用者向けに無料サービスを提供する場合も、事業企画書では、誰が使い、誰が払うのかを分けてください。利用人数だけを追わず、費用を負担する相手が何を成果として認めるかまで決める必要があります。

工事が不要でも、空間データを更新する仕事は残る

導入に専用の設備工事がいらないことは、施設を広げる際の利点です。ただし、空間をスキャンし、目的地と経路を設定する準備は必要です。Ashiraseは導入後のマップ更新を受け付ける専用窓口も設けています。

店舗の入れ替えや通路の変更があれば、古い案内をそのまま使うことはできません。イノベーション総研は、導入の手軽さと、正しい案内を保つ運営の負担を分けて評価することが重要だと考えます。

屋内ナビの展開では、初期導入に加え、変わる空間を正しく案内し続ける費用と責任を確認します。

次に確認したいのは、一般運用での利用状況、問い合わせ、経路更新の頻度と所要時間です。八重洲や東京駅周辺への展開は将来方針であり、今回すでに提供を始めた範囲ではありません。新しい場所でも無理なく運用できるかを確かめてから広げます。

まとめ

今回の導入は、歩行支援で培った技術を、施設をまたぐ屋内移動へ広げたものです。新規事業の担当者にとっては、利用者が得る便利さ、施設が払う理由、導入後に情報を更新する仕事を分けて整理すると、サービス開始後に確かめるべき成果が明確になります。

執筆：イノベーション総合研究所