NTTデータ、「ボイスタ」をAIケア支援基盤へ刷新

ニュースの要点

NTTデータは2026年9月18日、高齢者向けコミュニケーションサービス「ボイスタ！」のAI機能とサービス基盤を刷新し、同年10月から新モデルを提供すると発表しました。サービスは介護事業者、医療法人、自治体などを通じて提供され、現在は全国約1,200人が利用しています。 介護人材が限られる中で個別ケアの質を保つ課題に対応するため、新モデルは、高齢者が日常的に対話できる生成AIと、会話から本人の関心や生活上の変化を整理・可視化する「ケア支援AI」を搭載します。実際、一部の利用者による実証では、介護職員が把握していなかった本人の一面が見つかり、ケアプラン（介護サービスの利用計画）の検討に使われた事例があったとしています。 さらに同社は、在宅介護支援ツール「ケアエール」にも機能を広げ、2028年度末までに利用者10万人規模を目指します。会話サービスの機能追加にとどめず、介護から生活支援までをつなぐプラットフォームへ事業範囲を広げる計画です。

ニュース出典：生成AIとの日々の対話で、一人一人に寄り添うケアを支援。「ボイスタ！®」をケア支援プラットフォームに刷新（NTTデータ、2026年9月18日）

イノベーション総研の考察

今回の刷新で重要なのは、AIが高齢者の話し相手になることだけではありません。むしろ、日々の会話から得た情報を、介護職員が判断できる形に整理し、ケアプランへつなぐ業務基盤に変えようとしている点です。そのため、会話しやすさに加え、現場の記録、判断、支援へ安全に接続できるかが重要になります。

対話の利用状況と、ケアへ生かした結果を分けて測る

介護現場では、職員が限られた時間で利用者の状態を把握し、記録し、家族や他職種へ共有します。AIとの会話が増えても、職員が長い履歴を読み直す必要があれば、かえって業務負荷は増えます。

ボイスタ！の刷新は、会話内容をそのまま保存するのではなく、本人の関心や変化を整理して職員へ渡す設計です。実証の対象は高齢者9人と介護職員等12人で、全国の利用者約1,200人全員を調べた結果ではありません。1人1日平均約3.4回の対話が報告され、ニチイケアパレスでは歩行への不安をケアプランに反映した例も示されました。対話が続く価値と、そこから支援を変えられる価値の両方が読み取れます。ただし、現時点の少人数の事例から、業務時間や健康状態の改善幅までは分かりません。新しい気づきが得られた割合、ケアプランの変更につながった件数、記録時間の短縮、利用者や家族の納得度まで追う必要があります。

介護AIは、会話を増やしたかではなく、職員の判断と本人へのケアがどう変わったかで評価します。

10万人規模の目標には、施設と在宅での運用設計が要る

約1,200人は現在の「ボイスタ！」の利用者数です。一方、2028年度末の10万人規模という目標には、「ケアエール」へのケア支援AIの展開なども含まれます。同じ製品の利用者を約83倍に増やす計画と単純には比較できません。拡大時には、導入先ごとに異なる介護記録、同意取得、端末設定、職員研修、問い合わせ対応をどこまで共通化できるかが課題になります。導入後の継続率と、利用が止まった理由も追う必要があります。

高齢者の話し方や認知機能、生活環境は一人ずつ異なります。しかし、すべてを個別対応にすると運用費が増え、標準化しすぎると本人に合わなくなります。そのため、共通機能と個別調整の境界を定め、介護施設と在宅で別々の導入手順を用意できるかが成長条件です。

10万人規模への拡大では、AIモデルより、同意・記録・研修・支援を再現できる導入手順が重要です。

プラットフォーム化には連携先と責任範囲の明確化が必要

NTTデータは、生活支援を含む外部サービスとの連携を目指しています。同社は、本人への説明と同意、閲覧範囲の設定を前提とし、対話情報を外部AIの学習には使わないと説明しています。AIの分析は参考情報で、医療上の診断や介護上の判断を代替しない設計です。会話から買い物、見守り、受診、行政サービスへつながれば利用価値は高まります。一方で、健康状態を示す発言をAIが見つけたとき、誰が確認し、誰が本人へ連絡するかを決めなければなりません。

連携先を増やすほど、データの利用目的、本人同意、誤った要約への対応、緊急時の責任が複雑になります。ケア支援と医療判断を混同せず、人が必ず確認する場面を明示することが信頼の前提です。

生活支援へ広げるほど、データを渡す範囲と最終判断を担う人を先に決める必要があります。

担当者は一つの現場判断から事業を設計する

担当者の方が生成AIを使うケア事業を検討するなら、最初から「高齢者の生活を支える」と広く定義しない方が進めやすくなります。たとえば「本人の関心を週1回共有する」「記録作成を1件5分短縮する」など、仮の検証目標を置きます。これらは本件の実績値ではありません。短縮時間を評価するときは、要約を確認・訂正する時間も含め、必要なケアを減らしていないかを見ます。

そのうえで、AIが出す情報、人が確認する手順、誤りが起きた場合の停止条件を決めます。利用者、現場職員、家族の三者に便益があるかを確認し、支払者を明確にしてから対象を広げることが重要です。

ケアAIの事業化は、広い理念ではなく、誰のどの判断を何分・何件変えるかから始めます。

この分野の市場構造と参入の考え方は、介護ロボットは現場をどう変える？国内8社と事業化の条件で詳しく整理しています。

まとめ

NTTデータは「ボイスタ！」を、AIとの会話サービスからケア支援プラットフォームへ刷新します。次に見るべきなのは、2026年10月の提供開始後、会話から得た気づきがケアプランや記録時間をどれだけ変えるか、施設と在宅で導入手順を標準化できるかです。10万人規模への拡大には、AI性能と同じくらい、同意、責任、現場運用の設計が欠かせません。

執筆：イノベーション総合研究所