明治とネスレ日本、関東・関西の往復貨物を組み合わせ海上輸送を開始

ニュースの要点

明治とネスレ日本は2026年10月16日、関東と関西の間で、両社の貨物を組み合わせた海上輸送を始めると発表しました。明治の関東発は10月19日、ネスレ日本の関西発は10月22日に開始する予定です。

明治の粉ミルクを関東から関西へ、ネスレ日本の飲料を関西から関東へ運びます。トラックの荷台部分に当たるトレーラーだけを船に載せ、港と物流拠点の間は陸送します。郵船ロジスティクスが全行程の輸送を手配します。

目的は、荷物を運ばない空荷の走行や、運転手の長時間拘束を減らすことです。最初は月1往復から始め、週1往復へ増やす計画です。両社は、トラック輸送だけの場合と比べ、年間のCO₂排出量を約50％削減できると見込んでいます。輸送量や費用は非公表です。

ニュース出典：明治：明治とネスレ日本、協業による海上輸送を開始 物流効率化とCO₂削減を推進 ～「明治ほほえみ」などの粉ミルク輸送の一部で、明治初となる関東―関西間海上輸送を実施～（2026年10月16日）

イノベーション総研の考察

共同輸送というと、同じ方向に走る荷物をまとめる姿が思い浮かびます。今回は、別企業が持つ逆向きの荷物を一つの往復に組み合わせ、輸送手段も変える点が特徴です。

明治の往路とネスレ日本の復路が、空荷の削減を支える

物流では、目的地に荷物を届けても、車両や荷台を次の仕事へ動かさなければなりません。片道の輸送だけを最適化しても、戻りに荷物がなければ、往復全体で設備を使う効率は上がりにくくなります。

明治は粉ミルクを関東から関西へ、ネスレ日本は飲料を関西から関東へ運びます。両社の方向の異なる需要を組み合わせることで、戻りの輸送も仕事として成立させようとしています。自社だけで同じ往復量をそろえる必要がないことが、協業の利点と考えられます。

共同輸送の相手は、同じ荷物を持つ企業だけでなく、自社と逆向きの需要を持つ企業からも探せます。

この見方は物流以外にも応用できます。ただし、空いた設備や人員があるだけでは協業は成立しません。相手が必要とする時間、場所、品質が自社の余力と一致していることが条件です。

船への切り替えでも、港の前後にはトラックが残る

今回使うRORO船は、車両が乗り降りできる貨物船です。本件ではトレーラーのみを船で運び、運転手が長距離を走らない方式を採ります。明治は、関東・関西間の一部の粉ミルク輸送を海上へ切り替えるのは初めてと説明しています。

ただし、倉庫から港、港から届け先までの陸送は残ります。船の区間だけで費用や時間を比べると、港への持ち込み、引き取り、待機といった負担を見落とします。郵船ロジスティクスが全行程を手配する役割には、こうした区間をつなぐ意味があると読めます。

海上輸送の採算は、船の料金だけでなく、倉庫から届け先までの費用と所要時間で判断します。

新しい輸送サービスへの参入を考える担当者の方は、どの区間を自社が担うかだけでなく、前後の遅れを誰が調整するかまで確認できます。区間ごとの効率が上がっても、全体の納期が守れなければ顧客価値にはつながりません。

月1往復で始めることで、両社の物量と出荷時刻を合わせる

発表の輸送頻度は週1往復ですが、当初は月1往復で始め、順次増やす予定です。初めから最大頻度で動かすのではなく、実際の出荷に合わせて運用を確認する段階があると読み取れます。

両社の商品は異なるため、出荷量や在庫の持ち方まで同じとは限りません。片方の荷物が少ない月にどうするか、船の時刻に合わせて在庫が増えないかは、継続時の確認事項です。今回の契約条件や利益配分、共同輸送を終了する条件は公表されていません。

往復輸送を増やす前に、両社の物量が少ないときでも続けられる運用を確かめる必要があります。

自社で試すなら、物流責任者と出荷側が、積載量、納期遅れ、在庫、全行程の費用を一緒に見る形が考えられます。一方だけが在庫や調整の負担を引き受けていないかを、運用開始後に確認することが継続判断につながります。

CO₂約50％減の見込みは、増便後の実測と分けて評価する

両社は、トラック輸送のみの場合に比べ年間のCO₂排出量を約50％削減できると見込んでいます。これは運用前の見込みであり、削減を達成したという実績ではありません。実際の輸送量や空荷の発生状況によって、結果は変わります。

発表では、今後の新しい輸送ルートや地域への展開も検討するとしています。次に見るべきなのは、月1往復から週1往復へ増やせたか、その際に納期と積載量を維持できたかです。環境効果と業務上の安定性を一緒に追うと、別ルートへの転用可能性も判断しやすくなります。

共同輸送の横展開は、CO₂の実測に加え、積載量・納期・全行程の費用が安定したかを見て判断します。

反対に、片道の荷物をそろえるための迂回や待機が増えれば、効率化の利点が縮む可能性があります。共同化したこと自体を成果にせず、従来の輸送を続けた場合との比較を残すことが重要です。

まとめ

明治とネスレ日本の協業は、逆方向の輸送需要を組み合わせ、船と陸送をつなぐ取り組みです。自社への示唆は、余っている能力と他社の需要が、時間・場所・品質まで合うかを探すことです。今後は増便と実測結果が、協業を広げる判断材料になります。

関連記事：PoCから事業化へ進む方法 ／ 新規事業フレームワークの選び方