みずほ・三菱UFJ・三井住友など、共同発行ステーブルコインで国際決済を実証

ニュースの要点

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIは2026年10月16日、共同発行したステーブルコインを使う国際決済の実証結果を発表しました。実証は7月17〜23日に実施しました。

ステーブルコインは、通貨などの価値に連動するよう設計したデジタルな決済手段です。今回は3銀行を共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託を使い、発行・移転・償還の一連の手続きを検証しました。三菱商事の日本拠点と海外拠点の決済を想定しています。

目的は、複数銀行による発行モデルの実務・技術面の実現性を確認することです。参加各社は共同発行モデルの実現性などを確認したと説明しています。送金額、海外拠点の国名、処理時間や費用の比較値は公表していません。

ニュース出典：三菱ＵＦＪ信託銀行：複数銀行によるステーブルコイン共同発行およびクロスボーダー決済高度化に関する実証実験を実施（2026年10月16日）

イノベーション総研の考察

今回確かめたのは、デジタルなお金を移せるかだけではありません。銀行が共同で発行し、企業が利用し、最後にお金へ戻すまでを、一つの業務として扱った点に注目できます。

送金の速さだけでは、企業の決済は置き換わらない

企業の国際決済には、送金に加えて、相手の確認、社内承認、取引記録、受取側の資金管理などが伴います。データの移転が速くなっても、その前後で手作業が残れば、担当者の負担や支払い全体の時間が同じとは限りません。

今回の発表は、利用者保護、マネーロンダリング等への対策、システムの有効性も検証対象に挙げています。これは、送金機能と、その機能を安心して使うための業務を一体で確かめる取り組みと読めます。

企業の決済を置き換えるには、送金と社内承認・記録・資金回収までを一緒に比べる必要があります。

ただし、今回の発表には従来の国際送金との時間・費用の比較値がありません。実現性を確認できたという参加各社の説明と、企業に経済的な利点が生まれたという評価は分けるべきです。

3銀行の共同発行では、技術と責任の分担を同時に決める

発表によると、3銀行が実証の仕組みを策定し、三菱UFJ信託銀行とTISIが連携しました。銀行が資金を預かり、信託銀行が受託する構成には、それぞれが担う業務があります。複数の主体がいるため、システムが動くだけでなく、問い合わせや異常時の対応もつながる必要があります。

例えば、発行を依頼した銀行と利用企業の取引銀行が異なる場合でも、利用企業が対応先を探し回らずに済むかが実務上の論点になります。これは今回の検証結果として確認された事実ではなく、共同運営を自社で検討する際の確認事項です。

複数銀行で共通の決済手段をつくるなら、正常時の役割だけでなく異常時の判断者までそろえることが重要です。

共同発行の運営方法を今回の検証項目に含めた点は、この課題と整合します。一方、各社の費用負担や商用時の責任分担の詳細は非公表です。提携社数の多さを、そのまま使いやすさの証拠とはできません。

発行・移転・償還を通すと、資金を戻す場面の制約も見える

償還とは、保有する決済手段を、その設計に従ってお金へ戻す手続きです。企業にとっては、支払いに使えることと同じく、必要なときに資金を回収できることが欠かせません。発行から移転までの成功だけで評価すると、この出口を見落とします。

今回、三菱商事の日本・海外拠点間を想定し、償還まで検証したことには意味があります。新しい決済サービスを検討する企業は、取引先が受け取った後、どの口座へ、どの条件で戻すのかまで整理して比較できます。

ステーブルコインの導入判断は、支払えるかに加えて、受取側が必要な資金へ戻せるかで変わります。

反対に、既存の資金管理と新しい決済手段を並行して管理する手間が増える可能性もあります。自社で試すなら、支払い一件あたりの処理時間、照合作業、資金が使えるまでの時間を同じ取引条件で測り、従来方式との差を確認するのが実務的です。

年度内の実取引方針と、今回の実証結果を分けて追う

発表は、2025年11月の金融庁の支援案件への採択や、2026年6月10日に示した年度内の実取引開始に向けた方針にも触れています。制度面の検討、共同モデルの検証、実取引という段階があることが分かります。ただし、今回の実証結果公表だけで、一般企業への商用提供が始まったわけではありません。

次に見るべきなのは、利用できる企業と取引、対応する地域、発行・償還の条件、費用が具体化するかです。使える相手が限られる段階でも、その範囲で従来方式より業務が改善するなら、導入を試す理由になります。

実取引への移行は、利用条件が示され、企業の既存業務と比較できるようになったかで評価します。

担当者の方は、まず自社のどの取引で確認や照合が滞っているかを整理するとよいでしょう。試験利用の前に、処理時間と総費用の基準値を残し、どの改善なら継続するかを決めます。新技術を使うこと自体を目的にせず、その取引の負担を減らせる範囲を確かめます。

まとめ

3銀行などの実証は、共同発行から償還までの実務を確かめた取り組みです。企業側の導入判断では、送金機能の速さだけでなく、承認・照合・資金回収を含めた改善を比較します。今後の利用条件と実取引の結果が、その判断材料になります。

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