ドコモとNTT、基地局の通信負荷と蓄電池をAIで協調制御する実証

ニュースの要点

NTTドコモとNTTは2026年10月20日、無線基地局の通信処理負荷と太陽光発電・蓄電池をAIで協調制御する実証を開始すると発表しました。期間は同日から12月31日までの予定です。ドコモの基地局と、NTTが通信処理を模擬する研究開発環境を接続します。

AIが算出する計画に基づき、NTTが拠点間で通信処理の負荷を移し、ドコモが蓄電池の充放電を制御します。平常時の再生可能エネルギー活用、電力需給が厳しい場面の需要調整、停電時の通信継続時間を検証します。両社は基地局での同種実証を世界初としていますが、具体的な削減率や延長時間は未公表です。

再生可能エネルギーの利用拡大と電力需給への対応を目的に、通信品質を維持しながら電力の使い方を調整します。

ニュース出典：NTTドコモ・NTT「世界初、無線基地局におけるワークロードシフトとエネルギーマネジメントの協調制御の実現に向けた実証を開始 ～再生可能エネルギー活用の最大化、電力系統安定化、および災害時の通信サービス継続に貢献～」（2026年10月20日）

イノベーション総研の考察

通信と電力を別々に動かすと、余った電気を生かせない

太陽光発電は時間や天候で発電量が変わり、通信の需要は人の利用状況で変わります。両者が別々に運用されていると、電気が余る拠点があっても、その場所へ処理を寄せにくくなります。今回の実証は、設備を増やす方法とは違う改善を試しています。

電気の使い方だけでなく、電気を使う仕事の場所も変えることで、調整の選択肢を増やします。

ただし通信には品質や遅延の制約があり、電力が多い場所へ自由に仕事を動かせるわけではありません。移転先の余力やネットワークの条件を含めて評価しなければ、節電できてもサービスに支障が出ます。電力側の成果と通信側の品質を同時に見る必要があります。

節電が終わった後の充電まで検証対象にする

電力需給が厳しい時間帯に蓄電池を使えば、その拠点が電力網から受け取る電気を減らせます。しかし終了後に一斉に充電すれば、新しい電力ピークが生まれる可能性があります。両社はこの反動も課題に挙げ、負荷移転と充電を協調させる方針です。

節電した時間の効果だけでなく、その後の充電で負荷が戻る時間まで含めて評価します。

これは実証の範囲を考えるうえで有用です。目標の場面だけを切り取ると、前後の工程へ負担を移しただけでも改善に見えます。工場の省エネや物流の自動化でも、準備や復旧までを同じ期間で比べれば、実運用で得られる効果を見誤りにくくなります。

停電時は、節約した電力を通信の継続時間へ変える

停電時には、基地局を動かせる蓄電池の残量が限られます。負荷を別の拠点へ移して消費を減らせれば、残りの電気で通信を維持する時間を延ばせる可能性があります。平常時と同じ制御技術でも、ここでは安さよりサービスの継続が目的です。

同じ制御でも、平常時は再エネ利用、停電時は通信の継続を優先する判断が必要です。

災害時には移転先の設備も影響を受ける場合があり、負荷を移すだけで解決するとは限りません。切り替えに失敗した場合の手順や、どの通信を優先するかも論点になります。発表は有効性を検証する段階であり、災害時に一定時間の延長を保証したものではありません。

12月の評価では、模擬環境から残る差を確認する

今回の構成には実際の基地局に加え、通信処理を模擬する環境が含まれます。これは負荷や移動を変えて試しやすい一方、全国の基地局にそのまま適用できる証拠とは異なります。試験で確認できることと、本番網で追加確認することを分ける必要があります。

次の投資判断には、削減量と通信品質に加え、実ネットワークで再現できる条件を確認します。

担当者の方が複数設備をつなぐ実証を企画するなら、まず優先目的が変わる場面を定義するとよいでしょう。通常、混雑、故障の各場面で許容できる品質と費用を決め、次段階へ進む基準を置きます。12月末の実証後に、効果の測定条件、運用費、実網へ広げる範囲が示されるかが観測点です。

通信負荷の小さい時間に計算処理を移せても、その移動自体が通信量や消費電力を増やす可能性があります。実証では移動先だけでなく、元の基地局と蓄電池も含めた合計で比較したいところです。

読者側で同様の取り組みを企画するなら、まず動かしてはいけない処理と、遅らせてもよい処理を分けます。そのうえで、電力の削減量だけでなく、応答の遅れや予備電力の残量を記録します。通信品質を保った状態で効果が繰り返し得られた場合に限って対象を増やす、という判断基準が考えられます。今回の詳細な合否基準は未公表のため、これらはイノベーション総研が示す評価上の着眼点です。

まとめ

ドコモとNTTの実証は、通信負荷の移転と蓄電池を一体で動かす取り組みです。節電中だけでなく充電時の反動や停電時の継続まで検証します。自社でも、改善した場面の前後へ負担を移していないかを確かめることが、実用的な実証設計につながります。

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