Skyと和歌山市教委、校務用スマホを2校で実証

ニュースの要点

Skyは2026年9月25日、和歌山市教育委員会と校務用スマートフォンの実証研究を進めていると発表しました。八幡台小学校と西脇中学校の教職員35人を対象に、同社のアプリ「SKYMENU Mobile」を導入します。実施期間は8月21日から12月31日です。

学校で私物のスマートフォンに頼っていた写真撮影や連絡を、公用の環境へ移すことが目的です。写真の管理、教職員間の情報共有、業務タスクの管理を行い、情報セキュリティと働き方への効果を確かめます。

具体的には、校内放送の回数を減らせるか、スマートフォンのカメラを教材などを映す書画カメラの代わりに使えるかを検証します。導入前後のアンケートと日々の利用記録を用い、業務負担などの変化を確認する計画です。効果の数値目標や実証後の導入方針は公表されていません。

ニュース出典：Sky「和歌山市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ『SKYMENU Mobile』実証研究を開始」（公開日：2026年9月25日）。原題：和歌山市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

イノベーション総研の考察

この実証は、スマートフォンで写真を撮影できるかを初めて試すものではありません。個人の端末と工夫で回していた仕事を、学校として管理できる環境へ移せるかが中心です。新規事業の実証でも、「機能が動く」と「現場の仕事が置き換わる」を区別すると、確かめるべきことが変わります。

私物の便利さを残せなければ、公用環境へ移れない

学校には、教室、廊下、校庭など、職員室のパソコンから離れて行う仕事があります。手元の端末で撮影や連絡ができれば便利ですが、私物端末に写真や業務情報が残ると、学校が保存先や共有先を把握しにくくなります。

Skyの発表は、この私物利用と公用環境の切り分けを課題にしています。単に「私物は禁止」とするだけでは、それまで手早く済ませていた仕事が遅くなる可能性があります。安全な代替手段が日常の仕事で使えることまで確認しなければ、私物への依存は残ります。

私物端末を使わない運用に変えるには、禁止ルールだけでなく、現場が困らない代替手段を用意する必要があります。

これは教育分野に限りません。営業担当者の個人メッセージ、現場写真、表計算の個人ファイルなども同じです。新しいサービスの競争相手は他社製品だけでなく、既に慣れている個人の仕事の進め方にもあります。

今回の実証では、連絡と写真の流れが変わるかを試す

スマートフォンやアプリの機能が存在することと、学校全体の業務を改善できることは別です。今回、校内放送回数や書画カメラの代替という具体的な用途を挙げた点は、検証の対象を絞るうえで重要です。

例えば、職員向けの連絡を端末で受け取れるなら、全校放送を減らす余地があります。しかし通知を見落とし、確認の電話が増えれば、仕事が別の場所へ移っただけです。放送の回数だけでなく、連絡が伝わるまでの確認も一緒に見る必要があります。

実証で確かめるべきなのは機能の利用回数ではなく、連絡や写真管理の仕事が最後まで置き換わったかです。

写真も同様です。撮影は公用端末でも、その後の整理や共有が別の方法のままなら二重管理が残ります。製品の公式説明と現場の運用を照合し、撮影から保存・利用までのどこに作業が残るかを追うことが、機能改善にもつながります。

利用ログと実感を重ねれば、隠れた負担が見える

発表では、導入前後のアンケートと日々の利用記録を用いるとしています。利用記録は「使われたか」を示しますが、「負担が減ったか」までは直接示しません。使いにくくて操作を繰り返した場合も、利用回数は増えるからです。

イノベーション総研としては、連絡が完了するまでの時間、写真整理の時間、私物へ戻した作業を、担当者の聞き取りと合わせて確認する方法が有効だと考えます。端末の充電、管理、問い合わせ対応など、新たに生まれる作業も対象です。

利用が増えたという記録に、仕事の時間と困りごとの変化を重ねて初めて、業務改善の有無を判断できます。

比較時には、行事や授業日数の違いにも注意が必要です。忙しい時期と平常時を単純に比べるのではなく、一件の連絡や同種の写真整理にかかる時間を比べると、変化の理由を捉えやすくなります。これらは本稿の検証案であり、既に測定された結果ではありません。

2校の成功を、全校で使える条件に翻訳する

小学校と中学校の2校で得た結果は、次の導入を考える材料になります。ただし、教職員35人の実証だけで、規模や設備環境が異なる学校にも同じ効果が出るとは言えません。担当者の熱意や支援の手厚さによって結果が変わる可能性もあります。

実証後の展開判断には、効果の大きさだけでなく、通常の支援体制と予算で同じ運用を続けられるかが必要です。

次段階では、特別な伴走がなくても定着するか、端末更新や通信を含む費用を負担できるか、誰が運用上の問い合わせを受けるかを確かめたいところです。今回の費用負担や実証後の契約は未公表であり、全市への導入が決まったわけではありません。

新規事業を担当する方も、試験の終了時に「便利だった」と感想を集めるだけでなく、広げる条件と見送る条件を先に置くと有効です。二重管理が解消しないなら対象業務を絞り直す、支援工数が大きければ操作や導入手順を直す、といった次の判断に使える実証になります。

まとめ

Skyと和歌山市の実証が扱うのは、個人の便利な手段を組織として安全に使える方法へ置き換える課題です。機能の利用率だけでなく、仕事の完了までの手間と、通常運用に必要な費用・支援を確かめることで、実証を導入判断へつなげられます。

執筆：イノベーション総合研究所