スマートシティは都市OSだけでは続かない｜8事例と参入方法

スマートシティとは何か

スマートシティとは、デジタル技術を使って都市の課題を解き、まちの管理やサービスを継続的に改善する取り組みです。未来的な建物を新しく造ることだけを指す言葉ではありません。

国土交通省は、ICTなどの新技術やデジタル情報を活用し、都市の計画、整備、管理・運営を通じて全体最適を目指す取り組みと説明しています。

具体的には、次のような課題が対象になります。

• バスの運転手不足で、移動手段を保ちにくい
• 豪雨時に、冠水や避難の状況が分からない
• 建物ごとに電力を管理し、地域全体では調整できない
• 観光客の集中や路上駐車で、道路が混雑する
• 行政、交通、医療の情報が分かれ、住民が何度も入力する

スマートシティの中心は技術ではなく、都市経営です。どの課題を優先し、誰がサービスを運営し、費用を負担するかを決める必要があります。

都市OSはスマートシティの共通基盤

都市OSは、スマートシティで使うデータやサービスをつなぐ共通基盤です。スマートフォンのOSそのものではありません。

内閣府のスマートシティ・リファレンスアーキテクチャは、都市OSの主な価値を三つに整理しています。

例えば、冠水センサーの情報と、避難所の混雑、住民への通知をつなぐとします。都市OSはデータを受け渡し、アクセス権限を管理します。しかし、避難所を運営したり、通知内容を判断したりするのは人や個別サービスです。

なぜスマートシティは都市OSだけでは続かないのか

都市OSを導入しても、その上で使うサービスが少なければ成果は出ません。データを集めても、現場の判断や設備の制御まで変わらなければ、費用だけが残ります。

止まりやすい理由は、主に四つあります。

1. 解きたい課題より、導入する技術が先に決まる
2. 実証費用はあるが、翌年度以降の運営費がない
3. データを持つ組織と、成果を得る組織が異なる
4. 住民や現場職員が、別のアプリや操作を求められる

特に難しいのは費用負担です。交通データで渋滞が減ると、住民、運送会社、道路管理者、店舗など、多くの人が恩恵を受けます。しかし、誰がサービス利用料を払うのかは自動では決まりません。

したがって、事業者は「都市全体を便利にする」と説明するだけでは足りません。最初の顧客を一つに絞り、その顧客が持つ予算と成果指標へ結び付ける必要があります。

スマートシティ市場は実証から継続運用へ移っている

スマートシティは、実証の数を競う段階から、継続運用できるサービスを選ぶ段階へ移っています。市場規模の予測は調査会社によって対象範囲が大きく異なるため、金額だけで判断するのは危険です。

センサー、通信、建物設備、行政システム、自動運転まで含める調査もあれば、都市向けソフトウェアだけを数える調査もあります。巨大な予測値は、必ずしも一社が狙える市場を示しません。

新規事業では、次の三つを先に見ます。

• 既に発生している費用や損失は何か
• 誰がその費用を減らしたいのか
• 実証終了後も、同じ顧客が利用料を払い続けるか

国土交通省のプロジェクト一覧を見ると、対象は交通、防災、健康、観光、産業など多岐にわたります。つまり、一つの「スマートシティ市場」があるのではなく、都市課題ごとに異なる顧客と商流があります。

業界構造は五つの層で捉える

企業の参入余地は、都市OSだけを見ても分かりません。都市設備から運用までを五つの層に分けると、売り手、買い手、責任の違いが見えます。

利益が出やすい場所と、責任が重い場所は一致しません。例えば、センサー販売は導入時の売上を作れますが、故障交換や通信費が残ります。都市運営は継続収益を作りやすい一方、事故や問い合わせへの対応が必要です。

スマートシティの国内外8事例を比較する

事例は、規模や知名度だけで選ぶと判断を誤ります。ここでは、都市開発、自治体データ連携、交通、エネルギー、道路運用という異なる型から8件を選びました。

Woven Cityはスマートシティを製品開発の場にする

Toyota Woven Cityは、住民が暮らす環境でモビリティやサービスを試すテストコースです。完成した製品を導入する街ではなく、開発と検証を続ける仕組みが中心にあります。

Woven Cityは2025年9月に正式始動しました。発明者が試作品を持ち込み、住民や利用者の反応を見ながら改善する設計です。

一般の自治体が同じ規模の街を造る必要はありません。参考になるのは、試す場所、協力者、データ、設備、安全管理を一つの環境にまとめた点です。技術企業にとっては、実証場所を探す時間を減らせます。運営側は、参加企業の研究開発需要を集められます。

参加企業が価値を感じるのは、場所を借りられるからだけではありません。試作品を実際の生活動線へ置き、利用者の反応、設備との接続、安全上の問題を一度に確かめられるからです。実証支援を事業にするなら、場所の提供料だけでなく、実験設計、参加者募集、データ取得、安全審査まで一体で提供する必要があります。

評価指標も、走行距離や実験回数だけでは足りません。利用者が行動を変えたか、現場の作業が減ったか、故障から復旧できたかまで測ると、次の地域へ導入する根拠になります。

一方、テスト環境で動いた製品が、別の自治体でも売れるとは限りません。規制、道路条件、人口構成、予算が違うからです。事業者は、実証結果を他地域へ持ち出せる評価項目に変える必要があります。

会津若松の都市OSは住民向けサービスを束ねる

会津若松市は、行政、健康、観光、決済などのサービスをデータ連携基盤の上でつなぐ取り組みを進めています。中心は、データを一か所に集めることではなく、市民が同意した範囲でサービスを使えるようにすることです。

会津若松市は、2022年度からデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、複数分野のサービスを整備してきました。地域通貨の会津コインも、地域内の決済とサービス接点の一つです。

企業にとって重要なのは、都市OSへの接続だけではありません。住民がログインし、同意し、使い続ける導線が必要です。データ連携基盤を持っていても、利用者が増えなければ個別サービスの売上は立ちません。

複数サービスを同じ入口から使えると、住民はIDや基本情報を何度も登録せずに済みます。提供側も、本人確認や通知の仕組みを共通化できます。一方、共通化するほど、一つの障害や説明不足が複数サービスへ広がります。ID、同意、問い合わせ、停止時の代替手段を地域全体で決める必要があります。

事業者が追うべき数字は、登録者数だけではありません。月に使う人の割合、同意を取り消した人、問い合わせ件数、窓口業務の削減時間を見ます。利用と運用の両方を測ることで、基盤費用を更新する理由が生まれます。

参入する企業は、行政向けシステムとして売るのか、住民向けサービスとして売るのかを分ける必要があります。前者は調達と保守、後者は利用率と顧客対応が中心になります。

柏の葉は不動産開発と実証支援を組み合わせる

柏の葉スマートシティは、住宅や商業施設の開発に、エネルギー、健康、移動、研究開発の機能を重ねています。都市のデータだけでなく、不動産と地域運営を持つ企業が主導する点が特徴です。

三井不動産のCO-GROWTHは、約1.3万人が暮らす地域を使い、研究開発、実証、実装を支援する仕組みです。データ連携では、三井不動産とBIPROGYが開発した基盤に、複数企業が関わっています。

この型では、実証支援だけで収益を考える必要はありません。地域の利便性が上がれば、入居、滞在、施設利用、不動産価値にもつながります。サービス単体の採算が弱くても、街全体で回収できる可能性があります。

外部企業にとっては、住民、施設、研究機関へ接続しやすいことが価値になります。ただし、「住民がいるから試せる」と考えるだけでは不十分です。どの住民へ何を説明し、同意を得て、実験終了後にデータをどう扱うかを運営者と決めます。

地域運営者が見る成果は、実証件数だけではありません。空室、来訪、電力費、健康行動、移動回数など、街の価値に結び付く指標が必要です。技術企業は、自社製品の性能を、地域運営者が使う経営指標へ翻訳すると採用されやすくなります。

ただし、地域運営者と外部の技術企業では、投資回収の時間軸が違います。技術企業は短期の導入売上を求め、不動産会社は長期の街の価値を見ます。契約では、実証後の採用条件とデータ利用範囲を先に決める必要があります。

Fujisawa SSTは完成後の暮らしを運営する

Fujisawaサスティナブル・スマートタウンは、工場跡地を住宅中心の街へ転換した事例です。省エネ機器を置くだけでなく、防災、健康、移動、コミュニティ運営を暮らしの中へ組み込んでいます。

パナソニック ホームズによると、街は2014年に開かれ、2024年に10周年と街の完成を迎えました。住民、企業、自治体、大学が関わり、入居後も運営を続けています。

この事例が示すのは、スマートシティは「竣工」で終わらないことです。設備は古くなり、住民の年齢やニーズも変わります。導入企業には、機器更新、問い合わせ、利用促進、運営ルールの見直しが求められます。

住宅地では、実験に参加する人と、静かな生活を求める人が同じ場所に暮らします。新しいサービスを増やすほど、便利さだけでなく、通知の多さ、機器交換、プライバシーへの不安も増えます。導入数ではなく、使わない選択も含めて住民が納得できる設計が必要です。

また、住宅設備は建物より早く更新時期を迎えます。通信規格やクラウドサービスが変わっても、住民サービスを止めない移行計画が欠かせません。更新費用を販売時の価格だけで賄うのか、管理費や月額サービスに含めるのかが事業設計の分岐になります。

新規参入では、住宅設備の単品販売より、複数年の保守や地域サービスの運営に機会があります。ただし、住民が支払うのか、管理費に含めるのか、開発事業者が負担するのかを明確にしなければなりません。

境町のスマートシティは自動運転を日常の移動へ近づける

茨城県境町は、公共交通を維持する手段として自動運転バスを導入しています。車両性能の実証だけでなく、運行ルート、遠隔監視、乗客対応を含むサービスとして設計している点が重要です。

BOLDLYの公表資料では、自動運転EV「MiCa」の導入に加え、運行管理プラットフォーム「Dispatcher」、運行設計、遠隔監視が示されています。運行はセネックが担います。

つまり、自治体が買うのは車両だけではありません。安全に運行する計画、停止時の復旧、乗客への案内、保守まで含む運行能力です。自動運転の記事で扱った通り、車両の自律性と事業の自立性は別です。

定常運行では、予定通り走った割合だけでなく、急停止、手動介入、乗降支援、問い合わせ、運休時の代替輸送を記録します。利用者が少ない時間帯も走る公共交通では、運賃収入だけで採算を合わせにくいためです。自治体が負担する費用と、移動できないことで生じる社会的な損失を同じ表で比べる必要があります。

事業者が車両、遠隔監視、現地運行を別々に売ると、障害時の調整が増えます。反対に、一社で全部を抱えると投資が重くなります。車両とシステムを共通化し、現地運行は地域企業と組む形が横展開しやすくなります。

参入余地は、車両メーカー以外にもあります。地図、遠隔監視、運行管理、保険、充電、保守、利用者サポートです。ただし、事故や通信断の責任を曖昧にすると、実証から定常運行へ進めません。

高松市の都市OSは防災と地理空間データをつなぐ

高松市は、FIWAREを使ったデータ連携基盤を2017年に導入し、防災や観光などのデータ活用を進めてきました。地理空間データを見える形にする「スマートマップ」も公開しています。

NECの都市OSは、FIWAREを基礎に、データ連携、同意管理、ID、AI分析、セキュリティを組み合わせます。高松市のデジタル社会基盤では、多数のデータをAPIで扱えるようにしています。

一方、基盤があるだけで、分野横断の利用が自然に増えるわけではありません。各部門が持つデータの意味、更新頻度、公開範囲を揃える作業が必要です。

例えば、同じ「混雑」という言葉でも、道路では車両速度、観光では滞在人口、施設では入場者数を指します。名称だけをそろえても、測り方や更新時刻が違えば比較できません。データの定義、取得元、更新時刻、欠損時の扱いを管理する人が必要です。

さらに、公開できるデータと、庁内だけで使うデータ、本人同意が必要なデータは分けます。すべてをオープンデータにするのではなく、目的に応じた権限を設定します。APIの数より、必要な人が安全に使え、更新が止まったときに気付けることが重要です。

企業の機会は、都市OSの構築だけでなく、既存データの整備、API運用、現場ダッシュボード、データ品質の監視にあります。目立ちにくい仕事ですが、サービスを止めないための継続収益になりやすい領域です。

海外の長期運用は建物・電力・道路まで踏み込む

海外事例では、データの可視化から一歩進み、建物や道路の運用を変える取り組みが見られます。ここでは、オーストリアのaspern Seestadtと、米国ピッツバーグを見ます。

Siemensはaspernを長期の都市実験場として使う

Siemensとウィーンのaspern Seestadtは、2013年から建物、電力網、電動交通を組み合わせた研究を続けています。短期の実証ではなく、実際に人が住む都市で設備とエネルギー制御を改善する取り組みです。

この型では、建物の室温や設備の動き、発電、蓄電、充電を同時に扱います。単独のAI予測より、予測結果を設備制御へ反映し、電力費やピーク負荷を減らせるかが重要です。

電力の最適化では、住民の快適さと設備寿命も同時に見ます。料金が安い時間へ運転を移しても、室温が悪化したり、設備の起動停止が増えたりすれば、全体の費用は下がりません。エネルギー会社、建物所有者、居住者で、優先する指標を決める必要があります。

長期の都市実験場があると、季節や設備更新をまたいで効果を追えます。これは短期実証では得にくい価値です。事業者は、導入前後の電力費だけでなく、保守費、故障、快適性まで測り、複数年の運用契約へつなげます。

事業者に必要なのは、解析ソフトだけではありません。設備メーカー、電力会社、不動産会社の責任範囲をつなぎ、長期で保守する能力が必要です。

Pittsburghは道路の縁石を運用資産へ変える

ピッツバーグは、荷さばきや違法駐車を管理するため、路上スペースの利用をデジタル化しています。Smart Loading Zonesでは、Automotusの技術を使い、車両の利用時間を把握し、支払いを自動化しています。

道路の縁石は無料の空間に見えますが、配送、配車、飲食店、住民が取り合う希少な資産です。利用状況を測り、料金や取り締まりを運用すると、混雑対策と収入を結び付けられます。

このモデルの買い手は、都市だけとは限りません。商業施設、物流施設、空港、病院にも、短時間駐車と荷さばきを管理したい需要があります。公道より範囲が狭く、施設管理者が料金と運用ルールを決められるため、民間市場から始める方法もあります。

一方、料金を取るだけでは利用者の反発を招きます。空き区画を探す時間が減る、予約できる、違法駐車でバスが遅れないなど、利用者にも分かる便益が必要です。収入、回転率、違反、周辺渋滞を同時に測ることで、単なる取り締まりシステムとの違いを示せます。

ただし、カメラを置けば成果が出るわけではありません。市の検証ページは、違反通知を増やしても、違法駐車の減少が明確でない結果も示しています。計測できることと、行動を変えられることは別です。

8事例から見える成功条件

8事例に共通するのは、都市全体を一度に変えていないことです。移動、住宅、研究開発、防災、道路管理など、具体的な対象から始めています。

成功条件は、次の五つに整理できます。

1. 解決する都市課題と、成果指標が一つの文で言える
2. 実証後の運営主体と予算が決まっている
3. 既存のアプリ、設備、現場手順へ組み込める
4. データの権利、同意、保管、削除を説明できる
5. 別地域へ展開するとき、共通部分と個別部分を分けられる

反対に、「データを集めれば新しいサービスが生まれる」という順番では止まりやすくなります。必要なサービスを決め、その実行に必要なデータだけを集める方が、費用と合意形成を抑えられます。

スマートシティで狙える四つの参入方法

新規参入は、都市OS一式の受注だけではありません。自社が持つ顧客、設備、データ、運用能力から、四つの役割を選べます。

最も入りやすいのは、既存顧客が抱える一つの課題を解く方法です。例えば、物流会社向けの荷さばき管理や、不動産会社向けの設備制御なら、顧客と予算が見えています。

都市OSへの接続は、後から広げるための手段です。最初から複数自治体へ共通基盤を売ろうとすると、調達、標準、個人情報、現場運用を同時に解かなければなりません。

自社資産から参入領域を選ぶ

参入方法は、流行より自社資産から選びます。設備メーカー、ソフトウェア会社、地域事業者では、勝ちやすい場所が違います。

BIMやデジタルツインの技術を持つ企業は、都市全体の3Dモデルを作ることから始める必要はありません。建物保守、工事調整、避難計画など、更新責任を持つ業務へ絞る方が価値を示しやすくなります。

移動分野では、MaaSやラストワンマイル配送の既存顧客を持つ企業が有利です。都市を売り先にするのではなく、交通会社、物流会社、施設運営者を最初の買い手にできます。

スマートシティ事業を、六つの詰まり方で整理する

点数を付ける診断ではありません。支払者、データ、現場、障害、横展開、課題設定の未確認条件を見つけます。

01　支払者が曖昧

実証前に本番の契約者を決めます。

• 継続予算はあるか
• 成果指標は何か
• 更新条件は何か

02　データを集め過ぎる

必要なデータだけを取得します。

• 利用目的は何か
• 誰が見られるか
• いつ削除するか

03　現場手順を変え過ぎる

既存の操作へ組み込みます。

• 誰が操作するか
• 教育は必要か
• 問い合わせ先は誰か

04　障害責任が曖昧

停止と復旧を契約で分けます。

• 誰が監視するか
• 誰が止めるか
• 誰が説明するか

05　個別開発が増える

共通機能と地域設定を分けます。

• 再利用できるか
• 例外はどこまでか
• 保守費を回収できるか

06　都市OSから考える

一つの都市課題から逆算します。

• 困っている人は誰か
• 既存費用はいくらか
• OSは本当に必要か

参入前に解くべき六つの懸念

スマートシティは、多くの企業と公共機関が関わるため、技術以外の懸念が事業を止めます。特に次の六つは、提案前に確認が必要です。

個人情報を匿名化すれば安心、とは限りません。位置や時間を組み合わせると、個人を推測できる場合があります。必要なデータだけを取り、誰が何のために使うかを説明する設計が必要です。

また、自治体ごとの要望をすべて受け入れると、売上が増えても開発費が膨らみます。共通製品と個別対応の境界を契約前に決めることが重要です。

参入・提携・待機・見送りをどう判断するか

事業計画では、参入する理由だけでなく、提携や見送りの条件も決めます。スマートシティは関係者が多いため、自社単独で全部を持とうとすると責任と投資が重くなります。

次の条件がそろう場合は、参入を検討できます。

• 既存顧客が、対象課題へ既に費用を使っている
• 導入後の成果を、時間、費用、安全性などで測れる
• 自社がデータか現場接点のどちらかを持つ
• 不足する設備、運用、制度対応を提携で補える
• 一地域の個別開発を、次の地域でも再利用できる

顧客はいるが運用を持てない場合は、地域事業者や設備会社との提携が向きます。政策や標準が固まらず、現時点の顧客もいない場合は待機です。

見送るべきなのは、実証費だけが売上になり、継続予算がない案件です。データ提供者、費用負担者、成果を得る人がすべて異なり、調整主体もいない場合も慎重に判断します。

専門家へ相談するときに準備する情報

相談前に、技術の一覧を作り込む必要はありません。次の五つがあれば、参入方法を具体化しやすくなります。

• 対象にしたい地域や顧客
• 今起きている損失、手間、事故、利用者の不満
• 自社が持つ顧客、設備、データ、運用拠点
• 既に話せる自治体、企業、研究機関
• 参入しないと判断する条件

「スマートシティを始めたい」だけでは、必要な技術も提携先も決まりません。「物流施設の周辺渋滞を減らしたい」「高齢者の移動を維持したい」のように、課題を一つにします。

イノベーション総合研究所では、テーマの調査だけでなく、最初の支払者、競合、事業モデル、提携先、見送り条件まで整理します。自社で持つべき機能と、外部へ任せる機能を分けることで、過大な投資を防ぎます。

スマートシティのよくある質問

Q. スマートシティとスーパーシティの違いは何ですか

A. スマートシティは、デジタル技術で都市課題を解く幅広い取り組みです。スーパーシティは、日本の国家戦略特区制度の下で、複数の先端サービスを規制改革と合わせて実装する枠組みです。すべてのスマートシティがスーパーシティではありません。

Q. 都市OSを導入すればスマートシティになりますか

A. 都市OSはデータやサービスをつなぐ土台です。住民が使うサービス、現場の運用、費用負担がなければ成果は生まれません。先に課題とサービスを決め、必要な範囲で都市OSを使うのが基本です。

Q. スマートシティにはどのような企業が参入できますか

A. SIerや通信会社だけではありません。設備、交通、不動産、物流、保険、警備、BPO、地域事業者にも参入余地があります。自社の顧客接点か現場運用を起点にすると、最初の売り先を決めやすくなります。

Q. 自治体と実証すれば事業化できますか

A. 実証は技術や運用を確かめる手段であり、売上の継続を保証しません。実証前に、本番の契約者、予算、調達方法、成果指標、終了条件を確認する必要があります。

Q. スマートシティの最大の課題は何ですか

A. 最大の課題は、技術より継続運用です。支払者、データ利用、現場対応、障害責任が曖昧だと、実証後に止まります。一つの都市課題について、誰が運営費を払い、誰が責任を持つかを決めることが重要です。

まとめ｜スマートシティは課題起点で事業にする

スマートシティは、都市OSを導入する事業ではありません。移動、防災、エネルギー、行政、道路などの課題を、データと現場運用で改善する取り組みです。

Woven Cityは製品開発の場、会津若松と高松はデータ連携、柏の葉とFujisawa SSTは都市開発と運営、境町は移動、aspernは建物と電力、ピッツバーグは道路運用から始めています。

新規参入では、巨大な市場予測より、最初の顧客と継続予算を見ます。自社が持つ顧客、設備、データ、運用能力から役割を選び、足りない部分を提携で補うことが現実的です。

都市OSは、うまく使えば横展開を助けます。しかし、土台から始める必要はありません。まず一つの都市課題で成果と収益を作り、その後に接続範囲を広げる方が、事業化の確度を高められます。

参照した主な資料

• 国土交通省「スマートシティに関する取り組み」
• 内閣府「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」
• 会津若松市「スマートシティ会津若松」
• Woven City公式情報
• 三井不動産「柏の葉スマートシティ CO-GROWTH」
• パナソニック ホームズ「Fujisawa SST 10周年」
• BOLDLY「茨城県境町が自動運転EV MiCaを導入」
• NEC「都市OS」
• 高松市「デジタル社会基盤」
• Siemens「aspern Smart City Research」
• City of Pittsburgh「Smart Loading Zones」