宇宙太陽光発電は部品・送電から始まる｜国内外9事例と参入余地

宇宙太陽光発電は、宇宙で太陽光を集め、そのエネルギーを地上や別の衛星へ無線で送る構想です。天候や昼夜の影響を受けにくいため、再生可能エネルギーの弱点を補う技術として研究されてきました。

ただし、巨大な発電衛星がすぐに電力市場へ入るわけではありません。1GW級のシステムには、キロメートル級の構造物が要ります。軽い太陽電池、正確な無線送電、地上の受電設備、軌道上での組立と保守も必要です。

現在の進展は、もっと細かな単位で起きています。JAXAは2026年、HTV-X1を使って展開型の軽量パネルを軌道上で試しました。アンテナと次世代太陽電池も対象です。米国では、衛星へ電力を送る「宇宙の電力網」を事業にする企業が顧客契約を集めています。

本記事では、宇宙太陽光発電の仕組みと方式、日本の現在地、国内外9事例を平易に解説します。そのうえで、部品、計測、送受電、軌道上サービスなど、どこから新規事業へ入れるかを整理します。

結論を先に述べます。宇宙太陽光発電は、一社で巨大な発電所を造る事業ではありません。発電、変換、送電、受電、組立、運用を分ける長期インフラ事業です。地上や顧客衛星に届く電力から逆算します。地上向けの大規模売電より、部品と試験が先に市場になる可能性があります。軌道上の電力サービスも同じです。

自社の素材、光学、無線、計測を、どの入口へつなげるか。宇宙機や電力設備の技術も含め、新規事業の無料診断で現在地を確認できます。

宇宙太陽光発電とは、宇宙で集めた光を無線で届ける仕組み

宇宙太陽光発電は、宇宙空間でエネルギーを集める仕組みです。マイクロ波やレーザーで離れた場所へ送り、再び電気として使います。日本ではSSPS、海外ではSBSPやSSPという略称も使われます。

地上向けの基本的な流れは五つです。まず、軌道上の太陽電池が光を直流電力へ変えます。次に、電力をマイクロ波またはレーザーへ変換します。送電アンテナや光学系が地上の受電地点へ向けてビームを制御します。地上ではレクテナなどがエネルギーを受け、電力網で使える電気へ整えます。

JAXAは、宇宙の太陽光が地上の約1.4倍の強さだと説明しています。昼夜や天候の影響を受けにくく、送電先も変えられます。一方、輸送費、巨大構造物の組立、送電の効率と安全性が課題です。

重要なのは、宇宙でつくった電力の大きさだけを見ないことです。太陽光を電気に変え、電気をビームに変え、長い距離を送り、地上で電気に戻すたびに損失が出ます。事業で見る数字は、最後に顧客へ届く電力量と、そのために必要な設備の生涯費用です。

地上の太陽光発電と比べて何が違うのか

地上の太陽光発電は、太陽電池、架台、パワーコンディショナー、土地、送電網を組み合わせます。技術と供給網が成熟し、短い期間で建設できることが強みです。ただし、夜間は発電せず、雲や雨でも出力が下がります。電力を安定させるには、蓄電池、火力、水力、送電網との組み合わせが要ります。

宇宙太陽光発電は、軌道を選べば長い時間にわたり太陽光を受けられます。発電場所と利用場所を無線で分けられるため、離島、災害時の拠点、月面や衛星への供給も検討できます。

その代わり、地上では不要な工程が増えます。打上げ、軌道投入、展開、姿勢制御、ビーム制御、軌道上保守です。宇宙機は軽くするほど運びやすくなりますが、柔らかくなり、形を正確に保ちにくくなります。修理に人を送りにくいため、自律運用も欠かせません。

NASAの2024年評価は、2050年に運転を始める二つの概念を比較しました。その前提では、費用は地上の代替電源より高いとしています。「将来も成立しない」という結論ではありません。打上げ、製造、軌道上組立、保守、無線送電の進歩が必要だという評価です。

したがって、地上太陽光の置き換えとしてだけ見ると、事業機会を狭く捉えてしまいます。宇宙向け電力や非常時の遠隔送電もあります。軽量構造や無線送電部品など、地上電力以外の顧客も分けて考えます。

宇宙太陽光発電は、マイクロ波・レーザー・軌道上給電で事業が分かれる

宇宙太陽光発電には、完成形が一つだけあるわけではありません。どこへ電力を届けるか、どの軌道を使うか、何をビームに変えるかで、顧客と必要技術が変わります。

マイクロ波で地上へ送る方式

マイクロ波方式は、軌道上でつくった電気を電波へ変え、地上のレクテナで受けます。雲の影響を受けにくい一方、大きな送電アンテナと受電面積が必要です。

JAXAの検討例では、静止軌道から1GWを送るシステムに、直径約2kmの受電アンテナを想定しています。遠距離でビームを狙った位置へ保つ必要があります。そのために、位相制御、軽いアンテナ、電気から電波への高効率変換が要ります。

レーザーで地上へ送る方式

レーザー方式は、光を細く絞りやすいため、受電設備を小さくできる可能性があります。半導体レーザー、波長制御、望遠鏡、追尾、光を電気へ戻す太陽電池が中心部品です。

一方、雲や大気の影響を受けます。人、航空機、衛星へ照射しない安全設計も欠かせません。NTTの研究は、異常を検知してビームを止める仕組みも検討しています。送電効率と安全を一体で扱う考え方です。

衛星へ送る軌道上給電

地上ではなく、別の衛星へ光を送る方式です。顧客は電力会社ではなく、通信、観測、軌道上計算、月面探査などの宇宙事業者になります。

この方式では、地上の大規模レクテナと送電網が不要です。小さなシステムから始め、1回の給電や時間単位の電力として売れる可能性があります。Star Catcherが狙うのは、この「宇宙の電力サービス」です。

太陽光を反射する隣接方式

Reflect Orbitalは、太陽光を電気やマイクロ波へ変えず、鏡で地上へ反射する構想を進めています。厳密には一般的なSSPSと異なりますが、軌道上の集光、精密な姿勢制御、安全な照射範囲という供給網は重なります。

日本の宇宙太陽光発電は、2026年に大型構造物を軌道上で実証した

日本は、すでに宇宙から地上へ商用電力を送っているわけではありません。しかし、必要な要素技術の一部は、地上試験から軌道上試験へ進みました。

JAXAは、新型宇宙ステーション補給機HTV-X1に「DELIGHT」を搭載しました。DELIGHTは、展開型の軽量パネル、平面アンテナ、次世代宇宙用太陽電池を宇宙で試す装置です。

JAXAの発表によると、HTV-X1は2026年3月に国際宇宙ステーションを離れました。4月から、軽量パネルの展開、形の測定、地上から送った電波の受信、太陽電池の評価を行い、予定した運用を完了しました。

この実証の意味は、発電量を競ったことではありません。巨大なSSPSは一度に造れません。軽いパネルを畳んで運び、宇宙で広げます。形と電波の性能を測る手順も確かめました。

JAXAは以前、2030年代に1GW級を実用化する構想を掲げていました。ただし、現在のFAQでは、その時期の実現は難しいと説明し、実用化の想定を21世紀後半に見直しています。

1GW級では、総質量が数万トン規模になり得ます。地上から運ぶだけでも、輸送費を現在の数十分の一に下げ、日常的に大量輸送する仕組みが必要です。DELIGHTは完成した発電所ではなく、長い工程の一つを宇宙で確かめた段階です。

日本企業にとっては、この段階の違いが参入の手掛かりになります。発電衛星全体を受注する必要はありません。軽量展開機構、耐放射線部材、アンテナ、センサーは、現在の研究開発予算と結びつきます。試験装置やデータ解析も同じです。

国内外9事例で見る、宇宙太陽光発電の現在地

ここでは、研究機関と企業の取り組みを、軌道上実証、地上試験、制度・設計、商用計画に分けます。企業が掲げる予定は、実施済みの成果と分けて読みます。

JAXAは、巨大構造物の前に「畳む・広げる・測る」を試した

JAXAのDELIGHTは、軽量パネルを宇宙で展開し、その形と振動を測りました。さらに、パネル上の平面アンテナで地上局の電波を受けています。

SSPSの送電面は、ただ大きければよいわけではありません。たわみや熱変形が大きいと、狙った場所へビームを送れなくなります。姿勢制御、熱変形の補正、デブリの影響、修理と廃棄までが次の課題です。

この事例は、完成システムではなく、性能を測れる試験装置に価値があることを示します。日本の計測、材料、精密機械企業が入りやすい領域です。

JSS・金沢工業大学・JAXAは、衛星間のマイクロ波給電を狙う

金沢工業大学の発表では、衛星搭載用レクテナを開発しています。一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構とJAXA宇宙科学研究所との共同研究です。宇宙で電波を受け、直流電力へ変える部品です。

地上向けの巨大レクテナより小さく、顧客衛星の電力不足を補う用途から試せます。受電効率だけでなく、軽さ、放熱、耐放射線性、姿勢がずれたときの性能が重要です。

NTTは、レーザーの波長と安全制御を研究する

NTTは、光通信や光デバイスの知見を使い、レーザー方式のSSPSを研究しています。太陽電池が受けやすく、大気を通りやすい波長を選び、光を電気へ戻す効率を上げる考え方です。

もう一つの焦点が安全です。雲、航空機、人、設備の異常を検知し、必要ならビームを止めます。レーザーそのものだけでなく、監視センサーと停止判断を含むシステムが商品になります。

Caltechは、三つの要素技術を小型衛星で試した

CaltechのSSPD-1は、2023年1月に打ち上げられました。軽い展開構造、宇宙用太陽電池、無線送電の三つを、一つの小型衛星で検証したプロジェクトです。

無線送電装置MAPLEは、宇宙空間で電力を送り、2023年5月には地上でも小さな信号を検出しました。ただし、家庭や系統で使える電力を送ったわけではありません。成果は、柔らかく軽い送電アレイが宇宙で動作し、ビームを制御できたことです。

ESA SOLARISは、欧州全体の選択肢として調べる

ESAのSOLARISは、欧州でSSPSを進める価値があるかを調べる準備プログラムです。Thales Alenia Space ItalyやEnelなどが参加しました。構成、費用、環境、必要技術を検討しています。

ここで提供されるものは、発電設備そのものではありません。政策と民間投資の判断材料、共通の技術ロードマップ、サプライチェーンです。大きな市場ほど、設計を固定する前の評価業務が先に生まれます。

Space Solarは、地上向けマイクロ波送電を事業化しようとしている

英国のSpace Solarは、HARRIERと呼ぶ試験装置を開発しました。方向を変えながら電力を送る地上実証を公表しています。衛星の両面から送れる構造を想定したものです。

同社は、アイスランドへ30MW級の電力を供給する計画も発表しています。目標は2030年です。Transition Labs、Reykjavik Energyとの計画ですが、運転中の発電所ではありません。技術実証、資金調達、打上げ契約、地上認可を分けて追う必要があります。

Star Catcherは、電力を衛星向けサービスとして売る

Star Catcherは、顧客衛星の既存太陽電池へ光を送る構想です。2025年にはNASAケネディ宇宙センターで地上試験を行いました。市販の太陽電池へ1.1kWを超える電力を届けたと発表しています。

2025年末には、顧客衛星を見つけて追尾するソフトウェアを軌道上で実証しました。2026年5月の発表では、シリーズAで6,500万ドルを調達したとしています。電力購入契約は7件です。

地上へ大量の電力を売る前に、電力単価の高い宇宙顧客へ供給するモデルです。ただし、1.1kWは地上試験の結果であり、契約は将来のサービス購入です。軌道上での給電量と連続運転は、今後の確認事項です。

Cowboy Spaceは、電力単体から垂直統合へ事業を広げた

レポートや過去記事では、Aetherfluxという企業名で紹介されることがあります。同社は2026年にCowboy Spaceへ名称を変えました。衛星、打上げ、軌道上電力、宇宙での計算をまとめて扱う方向へ、事業範囲を広げています。

この変化は、競争相手の一覧を固定できないことを示します。無線送電だけで利益を出すのか、衛星や打上げまで内製するのかで、必要資金と顧客が大きく変わります。参入時は技術比較だけでなく、企業が何を売り、どこまで責任を負うかを更新して見る必要があります。

Reflect Orbitalは、太陽光そのものを反射する隣接市場をつくる

Reflect Orbitalは、鏡を備えた衛星から日没後の地上へ太陽光を反射する構想です。2026年には、実証衛星Eärendil-1の運用について米連邦通信委員会の認可を得たと公表しました。

電気への変換と無線送電を省ける一方、反射できる時間と範囲に制約があります。光害、安全、天候も課題です。一般的なSSPSとは別方式ですが、精密な指向制御や照射停止を先に市場で試す存在です。住民との合意形成も必要になります。

市場は巨大発電所より、小型実証と周辺技術から立ち上がる

宇宙太陽光発電の市場規模は、予測会社によって大きく異なります。地上へ売る電力だけを数える調査があります。宇宙向け電力、打上げ、部品、受電設備まで含める調査もあり、金額が変わります。

新規事業では、遠い将来の世界市場へ割合を掛けるより、誰が現在予算を持つかを見ます。今の顧客は、研究機関、宇宙機メーカー、衛星運用会社、防衛・通信組織、電力・インフラ事業者です。

英国政府は2026年2月、小規模SSPSの早期市場に関する調査を公表しました。1GW級だけでなく、2030年代の小型システムも対象です。他用途、英国の電力網との接続、政府支援の条件も検討しています。

この動きは「小さくすれば必ず採算が合う」という意味ではありません。大規模設備の前に、最小の顧客、出力、受電場所を置き、投資を段階に分ける考え方です。

市場算定では、四つを一つに混ぜません。地上電力と宇宙電力では、顧客が払える単価も競合も違います。市場規模の調べ方とTAM・SAM・SOMの使い分けを使い、用途別に案件数、単価、導入時期を積み上げます。

宇宙太陽光発電のメリットは、安定性と送電先の柔軟さ

第一のメリットは、軌道によって太陽光を長時間受けられることです。静止軌道では、地球の影に入る時間を除き、地上より安定した日射を得られます。地上の太陽光と同じ容量でも、発電できる時間を伸ばせる可能性があります。

第二は、電力の送り先を変えられることです。受電設備とビーム制御が対応すれば、需要や災害に応じて別の地点へ送る構想を持てます。長い送電線を敷きにくい離島や遠隔地でも選択肢になります。

第三は、宇宙活動の電力制約を緩められることです。衛星は、自分で持つ太陽電池と蓄電池に合わせて機器の稼働時間を決めます。外部から必要なときに給電できれば、観測、通信、計算、推進へ使える時間を増やせます。

第四は、複数産業の技術を束ねられることです。太陽電池、半導体、無線、レーザー、精密機械、ロボット、送電網、気象、安全制御が必要になります。ペロブスカイト太陽電池やフィジカルAIで蓄積した技術が、宇宙向けに再評価される可能性があります。

ただし、これらは最終システムが成立した場合の利点です。メリットの数だけを並べても、顧客は契約しません。どの用途で、既存電源より高い費用を払う理由があるかを示す必要があります。

宇宙太陽光発電のデメリットは、輸送・損失・安全・保守にある

最も大きな課題は、宇宙へ運ぶ量です。大規模な発電衛星には、太陽電池とアンテナ以外も必要です。配線、放熱、支持構造、推進、制御、交換部品があります。部品を軽くしても、打上げ回数と軌道上組立が増えます。

次が、変換損失です。太陽光から直流、直流からビーム、空間伝送、受電の各段階で電力が減ります。英国政府の2025年調査には複数の概念が載っています。総合効率は一桁後半から約20％の範囲です。前提が異なるため、数字を単純には比べられません。

安全も事業条件です。ビームが人、航空機、他の衛星へ向かわないよう、立入管理、追尾、異常検知、即時停止が要ります。マイクロ波なら周波数と他の通信との調整、レーザーなら雲、大気、目への影響を扱います。

保守は地上設備より難しくなります。宇宙では放射線、熱の変化、原子状酸素、デブリが部品を劣化させます。交換できない設計なら、一つの故障で長期収入が止まります。ロボットで交換する場合は、そのロボット、接続規格、予備部品も含めて設計します。

懸念を小さく見せるより、停止条件を先に決める方が信頼を得られます。総合効率が一定値を下回れば止めます。安全停止を示せない場合や、顧客が差額を払わない場合も同じです。発電所開発を止め、部品供給へ戻せます。

宇宙太陽光発電への関わり方を4つの判断に分ける

参入：既存技術を現在の試験予算へつなげられる

部材、変換部品、計測、安全制御など、既存衛星にも使える層から入ります。

提携：技術はあるが、宇宙実装や顧客を持たない

宇宙機、打上げ、電力、自治体と組み、データと責任を契約で分けます。

待機：顧客単価と実証方法が決まっていない

次の軌道上実証を追い、どの測定値が変われば投資するかを決めます。

見送り：大規模売電まで途中の売上がない

発電衛星全体を自社で抱え、途中成果を売れない計画は進めません。

参入余地は、発電衛星そのものより4つの周辺市場にある

新規参入では、巨大な発電衛星を一社で造る必要はありません。自社がすでに持つ技術と顧客から、四つの入口を検討できます。

参入案1：軽量部材と変換部品を供給する

候補は、軽量太陽電池、展開機構、アンテナ、半導体、電源回路、放熱部材、耐放射線材料です。地上や既存衛星でも使える製品なら、SSPSの完成を待たずに売れます。

ただし、「宇宙で使えそう」という説明だけでは不足します。質量当たりの出力、熱変形、放射線後の性能、展開回数、製造歩留まりを試験値で示します。JAXAや宇宙機メーカーと、試験方法を先に合わせることが重要です。

参入案2：送受電の計測・安全制御を提供する

マイクロ波やレーザーを安全に送るには、発信器だけでは足りません。ビーム形成、追尾、気象監視、異常検知、停止制御が要ります。電波計測、光学、画像認識、航空管制、設備安全の企業に接点があります。

収益は、装置販売だけに限りません。校正、定期検査、運用監視、安全証明の支援を継続契約にできます。規制当局や地域へ説明できる測定記録は、模倣されにくい資産になります。

参入案3：受電設備と系統接続をまとめる

地上向けSSPSには、レクテナや受光設備、変換装置、蓄電池、系統接続、立入管理が必要です。電力、建設、通信、自治体、防災の企業が組む領域です。

受電装置だけを売るのではなく、土地選定、電力需要、航空・通信との調整、保守まで束ねます。地上での無線送電実証や遠隔拠点向け電力から始めれば、SSPS専用の需要を待たずに運用データを得られます。

参入案4：軌道上の電力サービスを事業化する

衛星へ電力を送るサービスは、地上向け大規模発電より小さく始められます。顧客は、通信、観測、計算、月面探査、推進を行う衛星事業者です。

電力購入契約、時間予約、ピーク時だけの給電など、売り方も電力設備と異なります。宇宙データセンターのように、電力不足が売上を制約する顧客から価格を聞きます。

一方、供給衛星と顧客衛星の軌道が合わなければ給電できません。追尾、熱設計、責任分界、故障時の補償、デブリ回避を契約へ落とす必要があります。

自社が参入・提携・待機・見送る判断基準

参入判断では、技術の将来性と、自社が今取れる位置を分けます。SSPS全体が長期テーマでも、試験部品を現在売れる企業は参入できます。反対に、注目市場でも、顧客と評価方法がなければ待つべきです。

参入は、既存製品を現在の実証予算へつなげられる場合

軽量部材、無線、光学、計測、試験、電力設備に実績がある企業です。研究機関や宇宙機メーカーと性能指標を決められることも要ります。一般衛星、地上無線送電、防災へ横展開できることが条件です。

提携は、技術はあるが宇宙実装や顧客を持たない場合

材料や装置は作れても、打上げ、軌道運用、認可、顧客契約を持たない企業です。宇宙機メーカー、大学、電力会社、自治体と組み、データの権利、費用、事故時の責任を分けます。

待機は、顧客が払う理由と試験方法が決まっていない場合

「将来は巨大市場になる」という説明だけで、最初の顧客と単価が置けない状態です。開発を止めるのではなく、地上試験、標準化、競合の軌道上実証を追い、どの数字が変われば動くかを決めます。

見送りは、発電衛星全体を自社で抱える計画しかない場合

打上げ、発電、送電、受電、系統、保守を一社で負い、途中の成果物を売れない計画です。資金需要と開発期間が大きすぎます。部品供給か共同事業へ分けられないなら、見送る選択が合理的です。

意思決定では、次の四つを一枚にまとめます。

技術シーズを事業へ変える進め方は、研究開発型新規事業の支援サービスでも紹介しています。

宇宙太陽光発電の事業化では、規制と合意形成を設計に入れる

地上へ電力を送る場合、電波またはレーザーが国境、航空路、衛星軌道と関わります。マイクロ波は、周波数の割り当てと他の通信への干渉を調整します。レーザーは、航空機、衛星、人の目、雲と大気の状態を扱います。

受電設備には、土地利用、系統接続、環境影響、立入管理が伴います。電力を送れることと、地域が受け入れることは別です。景観、農業との共用、生態系、災害時の停止、電磁界や光への不安を、測定方法と運用ルールで説明します。

軌道上でも、無線局の免許、宇宙物体の登録、衝突回避、デブリ低減、再突入、第三者損害への対応が必要です。発電衛星が大きいほど、一国や一社だけで閉じた設計にはできません。

事業計画では、規制を最後の許可手続きに置かず、製品要件へ入れます。例えば、ビームの停止時間、追尾誤差、立入範囲、故障後の安全状態を、顧客価値と同じ表で管理します。

規制が未確定な段階でも、できることはあります。計測方法を共同で作り、安全機能を地上で試します。地域と受電設備の使い方を検討し、国際標準の議論へ参加します。ルールを待つだけでなく、証拠を提供できる企業が供給網で有利になります。

宇宙太陽光発電に関するよくある質問

Q. 宇宙太陽光発電はいつ実用化しますか？

A. JAXAは1GW級の実用化を21世紀後半の目標として研究しています。一方、部品の試験や軌道上給電はそれより早く事業化する可能性があります。完成時期を一つに決めず、要素技術、宇宙向けサービス、地上向け発電を分けて見ます。

Q. 宇宙太陽光発電は日本ですでに発電していますか？

A. 地上へ商用電力を供給するSSPSは、まだ運転していません。JAXAは2026年、HTV-X1で軽量パネル、アンテナ、太陽電池の軌道上実証を完了しました。これは将来の大型システムに必要な要素技術の検証です。

Q. マイクロ波は人体に危険ではありませんか？

A. 安全な電力密度、立入管理、ビーム追尾、異常時の停止を組み合わせる前提です。「弱いから問題ない」と一言で済ませません。通常運転、誤照射、故障時ごとに測定し、規制当局と地域へ説明します。

Q. 宇宙太陽光発電は地上の太陽光より安いですか？

A. 現在は安いとはいえません。NASAの2024年評価では、想定した2050年の費用も地上の代替電源より高い結果でした。打上げ、量産、組立、無線送電、保守の進歩が必要です。

Q. 日本企業にはどのような参入余地がありますか？

A. 軽量部材、宇宙用太陽電池、アンテナ、半導体に参入余地があります。無線・光学、センサー、安全制御、試験、地上受電設備も候補です。既存製品を現在の衛星や実証へ転用できる入口から考えます。

Q. 宇宙太陽光発電の企業を比べるとき、何を見ればよいですか？

A. 構想、地上試験、軌道上実証、顧客契約、商用運転を分けて確認します。送電先が地上か衛星かも見ます。実測した受電量、連続運転時間、安全停止、資金、提携先を追うと、計画と実績を区別できます。

まとめ｜宇宙太陽光発電は、地上へ届く価値から逆算する

宇宙太陽光発電は、宇宙で集めたエネルギーを、マイクロ波やレーザーで地上または別の衛星へ送る技術です。安定した日射と送電先の柔軟さがある一方、輸送、変換損失、安全、軌道上保守という難所があります。

2026年の現在地は、巨大な商用発電所ではありません。JAXAは軽量構造とアンテナを軌道上で試し、Caltechは小型衛星で要素技術を検証しました。Star Catcherは、地上試験と追尾実証を経て、衛星向け電力サービスの契約を集めています。

新規事業では、遠い将来の市場予測だけで判断しません。顧客へ届く電力、途中で売れる成果物、自社が負う責任を置きます。軽量部材、計測・安全制御、受電・系統接続、軌道上給電の四つは、現在の技術や顧客から始められる入口です。

イノベーション総研では、顧客、実証、供給網、規制、収益を一つにして参入判断を支援します。話題性だけでは決めません。自社の強みを宇宙太陽光発電へつなげたい場合は、お問い合わせからご相談ください。提携先と最初の顧客も整理します。

参考文献・出典

• JAXA「宇宙太陽光発電システム（SSPS）について」
• JAXA「SSPSに関してよくある質問」
• JAXA「マイクロ波無線エネルギー伝送技術」
• JAXA「大型宇宙構造物構築技術」
• JAXA「HTV-X1号機のミッション完了」
• NASA「Space-Based Solar Power Report」
• UK Government「Space based solar power」
• Caltech「Space Solar Power Project Ends First In-Space Mission」
• ESA「ESA accelerates the race towards clean energy from space」
• Space Solar「HARRIER wireless power transmission」
• Star Catcher「$65 million Series A」
• NTT「レーザー無線電力伝送の安全性」
• 金沢工業大学「宇宙空間における無線電力伝送実証」
• Reflect Orbital「Eärendil-1」