スペースデブリ対策は回収だけではない｜国内外10社と参入余地

スペースデブリとは、使い終えた人工衛星やロケット上段、衝突や爆発で生まれた破片など、軌道上に残る不要な人工物です。小さな破片でも高速で衝突すれば衛星に深刻な損傷を与えるため、発生防止、観測、衝突回避、除去を組み合わせて対処します。

対策は回収だけでなく、残さない設計、位置を測る観測、衝突を避ける運用などにも広がります。本記事ではこれらを関連する事業領域として扱いますが、市場規模の集計範囲は同一ではありません。

異業種企業にも、地上センサー、解析ソフト、宇宙向け部品、運用支援など、自社の強みに近い入口があります。ただし、必要な試験や実績は提供物によって異なります。

誰が買うか、何を確認すれば採用されるか、事故や障害への対応を誰が担うかを先に決めます。

本記事では、スペースデブリの基礎から国内外10社の動き、収益のつくり方、参入・提携・待機・見送りの判断までを整理します。

スペースデブリとは？役目を終えて軌道に残る人工物

追跡される物体には稼働衛星も含まれます。デブリの推定数とは、対象と集計時点を分けて読みます。

スペースデブリは、宇宙空間にある自然物ではなく、人の宇宙活動から生まれた不要な人工物です。故障した人工衛星、切り離したロケット上段、打ち上げ時の部品、衝突や爆発で生じた破片が含まれます。

大きな物体は地上のレーダーや望遠鏡で追跡できます。しかし、小さな破片をすべて見つけることはできません。

見えている物体の軌道も少しずつ変わるため、一度カタログへ登録すれば終わりではなく、継続して観測する必要があります。

ESAの2025年版宇宙環境報告は、2024年末までのデータに基づき、追跡物体を約4万個、うち稼働中のペイロードを約1万1,000個としています。一方、1cmを超えるデブリは推定120万個以上です。

4万個すべてがごみではなく、追跡数と推定数も別の集計なので足し合わせません。

2026年9月公表のESA報告では、2025年に300回を超える打ち上げがあり、4,000個を超える新たなペイロードが軌道へ投入されたと説明しています。稼働衛星の増加とデブリの増加は同じではありませんが、観測、運用者間の調整、運用終了時の処分を一緒に考える必要性が高まっています。

なぜスペースデブリは、地上の事業にも関係するのか

衛星の停止は地上の通信・観測にも影響するため、衝突回避と運用終了時の処分を合わせて考えます。

人工衛星は、通信、測位、天気予報、災害観測、安全保障、農業などを支えています。そのため、デブリとの衝突で衛星が止まれば、問題は宇宙の中だけで終わりません。

つまり、地上で使う通信や観測サービスへ影響が及びます。

混雑する軌道では、衝突の可能性が高い接近事象を監視し、必要に応じて衛星を動かします。ただし、回避運動には人の判断、運用時間、推進剤が必要です。

しかも、誤警報が多すぎれば運用負担が増え、動かしすぎれば衛星の寿命が短くなります。

さらに、大きな衛星やロケット上段が衝突すると、多数の破片が一度に生まれます。打ち上げを止めても、軌道上に残る大型物体の衝突や爆発だけでデブリが増え続ける可能性があります。

そのためESAは、発生を防ぐだけでなく、既にある大型デブリの能動的な除去も必要だと説明しています。

つまり顧客が買うのは「宇宙の清掃」ではありません。衛星サービスを止めないこと、回避運用を軽くすること、許認可を得ること、将来の除去費用を抑えることです。

スペースデブリ対策は、発生防止・観測・回避・除去に分かれる

対策は発生防止・観測・衝突回避・除去の四つです。顧客が困る工程から事業を選びます。

対策は四つに分けると理解しやすくなります。

第一は発生防止です。運用後の軌道離脱に加え、燃料タンクの残留圧力や蓄電池のエネルギーを減らし、破砕を防ぎます。

ドラッグセイル（膜で大気抵抗を増やす装置）などの適否は軌道条件によるため、衛星の設計時から終了方法を決めます。

第二は観測です。レーダー、光学望遠鏡、宇宙配備センサーなどで位置と動きを測り、軌道情報を更新します。

必要な観測頻度と精度を確保できるかが、その後の判断を左右します。

第三は衝突回避です。観測情報と衛星側の軌道情報を合わせ、対応すべき接近を絞ります。

片側の軌道変更が相手の計画と干渉しないよう、運用者同士の連絡と調整も必要です。

第四は除去です。制御できない物体の位置・回転を把握し、安全に接近・捕獲して軌道を下げます。

レーザーで回転を抑える研究もありますが、方式ごとに技術の到達段階は異なります。対象物の状態と権利関係を確認し、安全な終了までを一つの任務として設計する領域です。

JAXAの解説も、発生抑制、衝突回避・防御、積極的デブリ除去を組み合わせる考え方を示しています。事業を考えるときは、一つの方式に決めつけず、顧客がどの段階で困っているかを見ます。

スペースデブリ市場の見方：市場予測と個別契約を分ける

市場の予測や大型契約をそのまま自社売上にせず、提供物・顧客・単価・支払条件から積み上げます。

市場を調べる前に、除去ミッション、観測データ、運用ソフト、部品、給油・輸送のどこを売るかを決めます。対象が重なる市場調査を足すと、同じ売上を二重に数える可能性があります。

ADRAS-J2の公式ミッション情報が示すJAXAとの契約額は、税込約132億円です。132億円は個別の開発・実証契約の規模であり、市場全体の売上や、除去1件の標準価格ではありません。

自社の売上見込みは、観測ソフトなら対象顧客数と契約単価、部品なら採用機種と確定・見込みの発注数、ミッションなら受注可能な案件と支払条件から積み上げます。費用が先行する期間も合わせて確認します。

米国FCCの2022年決定は、同委員会の許可等の対象となる衛星のうち、低軌道で任務を終える・低軌道を通過し、制御しない大気圏再突入で処分するものについて、終了後5年以内などの条件を定めました。既存衛星の扱いや移行期間もあり、世界の全デブリへ一律に課された除去義務ではありません。

また、Zero Debris Charterは参加者が目標を共有する憲章です。ESA自身のミッションに適用する要求や各国の法規とは区別します。

制度の動きだけで売上を見込まず、対象顧客の予算、採用時期、調達条件に落とし込むことが重要です。

スペースデブリ産業は、五つの事業レイヤーで捉える

観測、データ・運用ソフト、発生防止部品、軌道上サービス、能動的除去のどこを担うかを決めます。

業界構造は、観測から実作業までの五つの層に分けられます。

一つ目は観測です。地上レーダー、望遠鏡、宇宙配備センサーを用い、物体の位置と動きを測ります。

検知できる大きさ、観測頻度、設置場所や天候の影響を比較します。

二つ目はデータと運用ソフトです。複数の観測値から接近の危険度や回避候補を示し、運用者の判断を支えます。

計算精度に加え、既存システムとの接続、操作性、対応履歴の保存が採用条件になります。

三つ目は発生防止や将来の処分を助ける部品です。離脱装置、推進装置、把持用部品などを事前に組み込みます。

後処理をしやすくする効果と、搭載時の質量・費用・故障リスクを比較します。

四つ目は軌道上サービスです。接近、点検、移動、給油、寿命延長などを扱います。

一つの機体を複数用途に使う構想もありますが、各用途の技術確認と契約は個別に評価します。

五つ目は能動的除去です。制御不能の物体を対象に、接近、状態確認、捕獲、処分を行います。

物体を捕まえるだけでなく、新しい破片を生まない安全な終了が必要です。

この分解で見ると、参入余地は宇宙機メーカーだけにありません。センサー、画像処理、シミュレーション、サイバーセキュリティ、保険、品質保証、製造装置を持つ企業も、既存プレーヤーへ部品や業務を供給できます。

スペースデブリ対策の国内外10社：目的・取り組み・確認段階を比較

10社の事例は、契約・部品認定・接近観測・捕獲除去を区別し、確認できた成果で比較します。

企業事例は「何を発表したか」だけでなく、「どこまで進んだか」を分けて見ます。以下では、稼働中、実証済み、契約済み、開発中、計画を混同しないように整理しました。

10社を並べると、先行企業もすべての工程を自社で抱えてはいません。観測、判断、接近、補給、捕獲、発生防止を分担しており、後発企業には不足する部品や運用を埋める余地があります。

AstroscaleとJAXAは、大型ごみ除去を段階実証する

日本の代表例が、JAXAの商業デブリ除去実証CRD2とAstroscaleです。CRD2は、最初から捕獲へ進まず、二段階で難しさを下げています。

Astroscaleの2026年3月25日の発表によると、ADRAS-JはH-IIAロケット上段への接近、50m離れた周回観測、15mまでの接近などを実施しました。対象ロケットとの接近観測を終え、ADRAS-J自身は軌道降下を開始しています。

これは、対象ロケットを除去したという意味ではありません。

フェーズIIのADRAS-J2は、同じロケット上段へ接近し、ロボットアームで捕獲・除去する計画です。2026年9月1日の公式発表では、2027年度の打ち上げを予定し、機体の組み立て・製造を進めています。

対象は全長約11m、直径約4m、質量約3トンで、接近用の目印や捕獲を助ける仕組みがない非協力物体です。

部品や解析を提供する企業は、接近観測で検証できた条件と、捕獲・処分で新たに必要になる条件を分けます。前段階で採用された技術でも、次の任務で同じ仕様が通用するかは再確認が必要です。

この事例から参考になるのは、難しい技術を一度に完成させず、接近観測と捕獲・除去に検証を分けた点です。JAXAのCRD2説明では、機体だけでなくサービスと研究開発成果を調達し、企業にも資金拠出を求めつつ、段階的に支払う仕組みを示しています。

参入企業は、納品物だけでなく、何を達成すれば入金されるかまで確認します。

ClearSpaceとStarfish Space：捕獲・衛星サービスの開発段階を確認する

ClearSpace-1は、OHBを主導企業とし、ClearSpaceなどが参加するESAの実証ミッションです。ESAの現行計画は、PROBA-1衛星を対象に4本のロボットアームによる捕獲・除去を目指し、2029年の打ち上げを予定しています。

ClearSpace単独の既成サービスや、除去完了の実績ではありません。

この事例では、対象の形状、回転、接近方法、捕獲後の処分までを一体で設計します。対象や日程が変更される場合に備え、再試験の範囲、追加費用、承認手続きを契約時に決めておくことが、当研究所からの実務上の提案です。

Starfish Spaceは、衛星の寿命延長や運用終了時の処分を目指すOtterを開発しています。2026年9月24日の発表では、初号機は早くて同年10月に打ち上げ予定で、NASA向けSSPICYミッションを行うとしています。

顧客と機体がある段階ですが、初号機によるサービス完了の段階とは分けます。

当研究所の見立てでは、接近・点検・移動・寿命延長などへ技術を展開できれば、顧客を増やせる可能性があります。ただし、各用途の燃料、装備、安全審査が増えるため、多用途化すれば自動的に採算が良くなるわけではありません。

用途ごとの追加費用と受注見込みを比較します。

観測企業は、宇宙の物体を「判断できるデータ」に変える

LeoLabsの2022年5月24日の発表では、伊藤忠アビエーションを通じ、航空自衛隊向けに追跡・監視・衝突回避などのデータを継続提供する契約を結んでいます。レーダー設備そのものではなく、運用に使う情報を販売する事例です。

発表からは、事故率や運用費が何％減ったかまでは分かりません。

NorthStar Earth & Spaceは、宇宙に配置した光学センサーを使う観測・解析サービスを掲げています。公式のサービス説明を参照し、地上レーダーなどと組み合わせた場合の観測頻度、精度、データの利用範囲を確認します。

「宇宙から観測する」という方式だけで、すべての軌道で優れるとは判断しません。

Slingshot AerospaceのBeaconは、接近情報に運用者の軌道情報や機動できるかどうかの情報を重ね、警報の絞り込み、連絡、軌道変更案の共有を支援します。製品説明が示すのは機能であり、事故防止率の実測結果ではありません。

導入時は既存の運用手順に組み込めるかを確かめます。

米商務省のTraCSSは、2026年8月時点で70のパイロット利用者と1万1,345機以上の衛星を受け入れたと公表しています。これは試行サービスへの参加規模です。

民間企業は、公的な基礎情報に何を追加し、どの業務に対して料金を払ってもらうかを具体化する必要があります。

観測・運用ソフトの価値を試すなら、同じ期間・対象衛星で、警報の見落とし、誤警報、担当者の確認時間、連絡完了までの時間を比較します。警報件数を減らしただけでは安全性の改善とはいえないため、必要な警報を残せているかも検証します。

BULLとOrbital Lasersは、発生防止と非接触の難所を狙う

BULLは、人工衛星やロケットへ事前に搭載する軌道離脱装置を開発しています。JAXAとの共創活動では、イプシロンSロケットの上段部へPMD装置を載せ、任務後に早く軌道から離脱させる条件を検討しています。

事前に装置を載せる方式には、将来の処分を設計に組み込める利点があります。ただし、追加質量、電力、信頼性、打ち上げ条件への影響もあります。

BULLの共創発表を、除去費用や失敗確率が既に下がった実績として扱わず、顧客が採用できる条件を確認します。

Orbital Lasersは、スカパーJSATの社内プロジェクトから生まれた企業です。同社は、レーザーを当ててデブリの回転を抑える技術と、衛星LiDARを開発しています。

設立時の公式発表では、回転抑止用ペイロードの開発・販売と、将来の能動的除去サービスを計画しています。

回転する物体を捕獲するには、その動きを把握し、方式に応じて回転の制御や動きへの追従が必要になります。非接触で回転を抑えられれば捕獲を助ける可能性がありますが、レーザーの照準、電力、排熱、安全性などの検証が残ります。

設立時の計画と、現在確認できる軌道上の成果を分けて評価します。

スペースデブリ除去と軌道上給油・輸送の関係

給油や再利用による採算改善は仮説です。追加費用と、次の仕事へ移れる条件を計算します。

給油や輸送は、除去と隣接する事業です。サービス機を再利用できる構成なら、機体費や打ち上げ費を複数の仕事へ配分できる可能性があります。

一方、給油設備、移動用の燃料、待機時間などの追加費用も生じます。

Orbit FabのRAFTIは、地上での給排液と軌道上給油への対応を目指す接続部品です。公式年表では2024年の飛行適格性確認・商用供給、2026年のRAVENシャトルとNESTデポの紹介、2026〜2027年以降の複数ミッション計画を分けて示しています。

給油口の認定を、反復的な商用給油サービスの完成とは読み替えません。

ESAが紹介するD-OrbitのIONは、2020年に初飛行し、打ち上げ後の小型衛星を所定の軌道へ投入する輸送機です。これは軌道上で顧客の荷物を運ぶ実績で、制御不能なデブリの捕獲・除去とは別です。

自社の事業でも、既に提供できる仕事と将来追加したい仕事を分けます。

物流基盤による採算改善は、次の受注先、移動に必要な燃料・日数、再利用可能な回数が見えて初めて計算できます。利用率を高く置く前に、顧客の契約時期とサービス機の空き時間が合うかを確認します。

スペースデブリ事業では、誰が費用を払うのか

政府・運用者・メーカーのどの予算で買われるかを確かめ、保険会社などの候補需要は実契約と分けます。

支払者は大きく四つです。

第一は政府と宇宙機関です。大型デブリは過去の国の宇宙活動から生まれ、除去の公共性も高いため、最初の実証は政府調達になりやすい構造です。

実際、JAXA、ESA、米宇宙軍などが技術実証と初期契約を支えています。

第二は衛星運用者です。衝突回避、運用終了後の処分、故障時の対応などが購入目的になります。

機体の価値や支払い余力に合うかを確認し、装置代、継続サービス料、任務ごとの料金など、対価の対象を分けて提案します。

第三は衛星メーカーとロケット会社です。離脱装置、把持用部品、給油口などの採用先になり得ます。

量産時の供給数は、標準化の発表だけで決めず、顧客の機種、試験合格条件、設計変更、発注予定から積み上げます。

第四は保険会社・金融機関です。技術評価データや処分計画を引受・融資の判断に利用する可能性はありますが、ここでは顧客候補として位置づけます。

購入契約や保険条件を確認するまでは、保険料の削減や売上を事業計画に確定値として置きません。

支払者が決まらないまま「環境に良い」ことだけで事業計画を作ると、研究開発費が尽きます。誰の損失を、いつ、いくら減らすのかを先に置きます。

自社はスペースデブリ事業のどこへ入れるか

センサー、部品、制御、顧客基盤から近い入口を確認します。

01　センサー・解析に強い

観測や軌道判断を支えるデータサービスから入れます。

• 検知精度を証明できる
• 既存カタログと接続できる
• 運用者の判断時間を短くできる

02　機械・材料・部品に強い

寿命終了や捕獲を支える標準部品を供給できます。

• 宇宙環境試験に対応できる
• 量産品質の証跡を残せる
• 衛星メーカーへ継続供給できる

03　制御・ロボティクスに強い

接近航法や捕獲機構の一部から軌道実績を得ます。

• 非協力物体を扱える
• 安全停止を設計できる
• 先行ミッションへ搭載できる

04　顧客・保険・法務に強い

支払者、所有権、事故責任を束ねる運用商品を設計できます。

• 最初の顧客を特定できる
• 責任分界を契約へ落とせる
• 継続課金の形をつくれる

新規事業で狙えるスペースデブリの四つの参入方法

異業種の入口は、データ、発生防止部品、サービス企業への供給、契約・運用の調整です。

後発企業には、四つの現実的な入口があります。

一つ目は、観測・運用データです。光学、レーダー、画像処理、シミュレーションなどを用い、既存の宇宙状況把握（SSA）事業者や衛星運用者へ提供します。

まずは特定軌道の観測や回転推定など、顧客が不足を感じる用途から検証します。

二つ目は、発生防止や処分を助ける部品です。離脱装置、推進系、電源の安全処理、把持用部品などを衛星・ロケットへ組み込みます。

性能に加え、適合する規格、品質、試験記録、継続供給を採用担当者と確認します。

三つ目は、軌道上サービス企業への部品・工程供給です。航法センサー、ロボット関節、電子部品、推進、熱設計、地上運用などを担います。

先行企業の任務に参加し、自社が受け持つ範囲の試験・実績を積む方法です。

四つ目は、契約・運用・保険の調整です。衛星の終了計画に対し、装置、観測、除去サービス、補償を組み合わせる事業案です。

保険の引受などは適切な事業者と連携し、必要な登録・許認可を確認します。設備投資が軽くても、事故時の支払いリスクまで軽いとは限りません。

自社のどの資産なら、スペースデブリ事業へ転用できるか

宇宙機向け部品と地上ソフトでは必要な検証が異なるため、自社資産ごとに採用条件を確認します。

宇宙向けに見えない資産でも、必要な性能を満たせば使えます。

精密機械メーカーは、把持機構、減速機、軸受、潤滑、振動試験を提供できます。ただし地上で動くことと、真空、放射線、温度差のある宇宙で動くことは別です。

宇宙環境試験と想定する故障ごとの試験記録が必要です。

光学・レーザー企業は、遠距離計測、追跡、回転推定、レーザー照射へ入れます。防衛用途と重なるため、輸出管理、情報管理、運用の透明性を事業設計に含めます。

IT企業は、軌道計算そのものより、データ統合、警報の優先順位付け、運用者間の連絡、監査ログ、サイバー対策で価値を出せます。衛星運用の画面へつながるAPIと、誤警報時の責任分界が重要です。

保険・金融企業は、離脱費用の積立、成功時の支払い、事故時の補償、機体の残存価値評価を設計できます。技術評価会社やSSA事業者との提携が前提です。

商社やSIerでは、顧客の運用終了計画に合わせ、装置、データ、保守、契約管理を組み合わせる提案が考えられます。紹介料だけか継続支援料も得るかを決め、提供する仕事と障害時の担当を明確にします。

スペースデブリ事業のリスク：技術・権利・責任・採算を確認する

技術の安全性だけでなく、所有権・許認可、事故対応、支払いと資金繰りまで確認します。

第一は所有権と許認可です。国連の宇宙条約解説では、登録国の管轄・管理、宇宙物体の所有権の維持、民間活動に対する国の許可と継続的監督を説明しています。

使われていない物体でも自由に回収できるとは考えず、関係者の同意と適用される許認可を別々に確認します。

第二は事故時の対応です。接近中の衝突や処分の失敗に備え、誰が停止を判断し、関係者へ連絡し、どこまで補償するかを決めます。

企業間の契約上の負担と、国家の国際責任や国内法の義務は別です。実際の案件は宇宙活動に詳しい専門家・関係当局へ確認します。

第三は実証の方法です。宇宙に載せる部品や捕獲技術では環境試験・飛行実績が重要ですが、地上の運用ソフトでは、実際の観測データと手順を使った評価が入口になります。

すべての事業に自社衛星の打ち上げを求めるのではなく、顧客が採用判断に必要とする確認項目を合意します。

第四は単価です。顧客が守りたい衛星サービスの価値に対し、装置・観測・回避・除去へいくら払えるかを確認します。

軌道環境全体への効果と、個社の購入理由は同じではないため、公共調達と民間向けの提案を分けます。

第五は軍民両用性です。接近、捕獲、レーザーなどは他の衛星への干渉にも使われ得るため、用途と顧客、情報へのアクセス、適用される輸出管理を確認します。

第六は需要の時間差です。制度発表から予算化、設計、打ち上げ、運用終了まで時間がかかるため、顧客の調達日程に合わせて開発費を配分します。

観測や部品の受注を先に得る場合も、それぞれの採算を確認します。

提供物ごとに「何を確かめたら採用できるか」を決める

以下は実在案件の合格値ではなく、当研究所が整理した評価項目の例です。試験条件と合格値は、顧客・技術担当・安全管理担当が案件ごとに合意します。

例えば運用ソフトでは、「警報を半分にした」だけでは採用根拠になりません。重要な警報を落としていないか、担当者の確認時間が短くなったかを同時に測ります。

事業化への引き継ぎはPoCから事業化へ進む設計も参考になります。

スペースデブリへ参入・提携・待機・見送りをどう決めるか

顧客、実証方法、責任分担、次の入金までの資金を確かめ、参入・提携・待機・見送りを選びます。

参入は、自社が技術を持つかだけで決めません。顧客、実証、責任、資金の四点を見ます。

参入を検討できるのは、顧客と課題を定義し、採用までの試験・許認可・運用の担当と費用を見積もれる場合です。開発資金を一律「3年以上」とせず、次の入金までの支出、遅延時の追加費用、再試験の余力から必要額を計算します。

提携が向くのは、地上で実績のあるセンサー、ロボティクス、材料、解析技術を持つ一方、宇宙運用と許認可が足りない企業です。先行するサービス企業、衛星メーカー、宇宙機関のミッションへ入り、要求仕様と試験記録を学びます。

待機が向くのは、顧客の調達時期や適用規格がまだ決まっていない場合です。共同研究や試験に進むなら、継続費用の上限と、再判断する日・条件を決めます。

待つ期間にも費用がかかることを計画に含めます。

見送りが妥当なのは、「市場が伸びる」という予測だけで、顧客、対象物、所有者、支払条件、最初の飛行機会を特定できない場合です。特に、単発の除去衛星を自費で打ち上げ、その後に顧客を探す計画は危険です。

最初に確認したいのは、次の六点です。

• 最初に費用を払う政府、衛星運用者、メーカーを一社名で言えるか
• 顧客が避けたい損失を、運用時間、燃料、許認可、保険、衝突損失で説明できるか
• 自社部品やソフトを載せるミッションと時期が見えているか
• 宇宙環境試験と安全審査に必要な費用を見込んでいるか
• 事故時の責任、所有権、データ権限を契約へ落とせるか
• 単発実証の後に、継続課金か複数用途へ広げられるか

スペースデブリに関するよくある質問

スペースデブリを調べる際に、意味、個数、再突入、除去の権限、日本企業の現在地についてよく出る疑問をまとめます。

Q. スペースデブリとは何ですか？

A. 役目を終えた人工衛星、ロケット上段、打ち上げ時に分離した部品、衝突や爆発で生じた破片など、地球の軌道上に残る不要な人工物です。自然の隕石とは区別します。

Q. スペースデブリは地球へ落ちてきますか？

A. 低い軌道の物体は大気の抵抗で高度を下げ、多くが再突入時に燃え尽きます。ただし、大型物体の一部が燃え残る可能性もあります。高い軌道では自然に落ちるまで長い時間がかかります。

Q. スペースデブリは何個ありますか？

A. 数え方と集計時点で異なります。ESAの2025年報告が示す約4万個の追跡物体には、稼働中の衛星も含まれます。一方、1cm超のデブリは推定120万個以上です。いずれも2024年末までのデータに基づき、追跡数と推定数は足し合わせません。

Q. スペースデブリは誰でも除去できますか？

A. できません。機能を失った物体でも、登録国や所有者との関係が残ります。対象物の同意、許認可、責任、再突入の安全を整理してから実施します。

Q. 日本企業はスペースデブリ除去に成功していますか？

A. ADRAS-Jは、既存の大型デブリへ接近して近傍観測する段階を完了し、2026年3月には自機の軌道降下開始が公表されました。対象ロケットの捕獲・除去は、2027年度打ち上げ予定のADRAS-J2が目指す実証です。接近観測、自機の処分、対象物の除去を区別します。

Q. スペースデブリ事業へ異業種から参入できますか？

A. 観測センサー、解析ソフト、部品、保険、契約管理などが候補です。宇宙に載せる機器は環境試験や飛行実績、地上ソフトはデータの精度や運用での検証など、提供物に応じて必要な確認が変わります。顧客、法制度、安全性、採算も確かめます。

まとめ：スペースデブリは、除去前の仕事から事業になる

回収衛星だけに限定せず、自社が提供できる仕事と最初の支払者を具体化することが出発点です。

スペースデブリ対策は、回収衛星だけの市場ではありません。発生を防ぐ部品、物体を見つける観測、衝突を避ける運用、衛星を再利用する給油と輸送、最後に除去があります。

国内外の事例は、政府の実証契約、観測データの継続提供、部品の供給、軌道上輸送などに分かれます。ADRAS-Jの接近観測、開発中のADRAS-J2、打ち上げ準備中のOtterを同じ「除去成功」とせず、どの顧客に何を提供できたかで比較します。

新規参入では、除去衛星を自社で持つことを出発点にしない方がよいでしょう。自社のセンサー、部品、ソフト、保険、顧客基盤が、五つの事業レイヤーのどこで使えるかを決めます。

そのうえで、最初の支払者と飛行機会を特定します。

スペースデブリの事業機会は、「宇宙ごみをどう拾うか」より前にあります。衛星が安全に運用を終える仕組みを、設計、データ、契約まで含めて提供できるかが分かれ目です。

参考文献

情報確認日：2026年9月28日。事例の結果は各発表が示す範囲です。

参入案・評価項目・採算への示唆は当研究所による整理で、特定企業の収益性や将来成果を保証するものではありません。

本文の事実確認には、宇宙機関、規制機関、各社が公開する一次情報を優先して使用しました。

• ESA：宇宙環境報告2025
• ESA：宇宙環境報告2026
• JAXA：スペースデブリの除去
• JAXA：CRD2プロジェクトと調達方法
• Astroscale：ADRAS-Jの自機軌道降下開始（2026年3月）
• Astroscale：ADRAS-J2打ち上げ予定（2026年9月）
• Astroscale：ADRAS-J2の契約・開発段階
• ESA：ClearSpace-1の現行計画
• ClearSpace：捕獲技術の説明
• Starfish：初号機Otterの打ち上げ予定（2026年9月）
• LeoLabs：航空自衛隊向け契約（2022年5月）
• NorthStar：宇宙観測サービス
• Slingshot：Beacon製品説明
• 米商務省：TraCSS
• JAXA：BULLとのPMD共創
• スカパーJSAT：Orbital Lasers設立発表
• Orbit Fab：RAFTI
• Orbit Fab：公式年表
• ESA：D-Orbit IONの輸送用途
• FCC：2022年決定22-74
• ESA：Zero Debris Charter
• 国連：宇宙条約の解説