電波で地表を観測するSAR衛星は何が見える？国内外9社と参入余地

SAR衛星は、宇宙から電波を出し、地表から戻る反射を測る人工衛星です。雲に覆われた地域や夜間でも観測できるため、豪雨時の浸水把握、地盤沈下の監視、船舶の発見などで利用が広がっています。

SAR画像は写真ではなく、反射の強さや位相をもとに作るデータです。画像の供給を担う事業に加え、「浸水の可能性がある建物」「点検すべき盛土」などを解析し、現場の判断を支える事業もあります。

どの仕事を引き受けるかで必要な技術と責任が変わります。

新規参入を考える企業も、自社で衛星をつくる必要はありません。データの調達、解析、現場確認、既存システムへの連携、損害査定など、地上側に多くの入口があります。

一方で、観測条件による誤差、データ費、専門人材、安全保障上の管理は避けて通れません。

本記事では、SAR衛星の基礎から国内外9社の具体的な取り組み、収益の生まれる場所、参入・提携・待機・見送りの判断までを整理します。

電波で地表を観測するSAR衛星とは？地表の変化を読む人工衛星

SAR衛星は電波で地表を測るため夜間や雲の多い条件でも観測できますが、常時撮像できるわけではありません。

SARは「Synthetic Aperture Radar」の略で、日本語では合成開口レーダーと呼びます。衛星から地表へマイクロ波を送り、戻ってきた電波の強さと位相を記録します。

「合成開口」という名前は、衛星が移動しながら何度も受信した信号を組み合わせ、大きなアンテナで観測したような細かさを得る仕組みに由来します。カメラのように太陽光の反射を撮るのではなく、自ら電波を出す能動型のセンサーです。

この仕組みにより、SARは夜間や雲の多い条件でも地表を観測できます。ESAのSentinel-1はCバンドSARを使い、JAXAの「だいち4号」はLバンドSARのPALSAR-3を搭載しています。

ただし、衛星の通過、観測枠、地上への伝送が必要なので、全天候型という特徴は常時監視や即時配信を意味しません。

光学衛星との違いは、色ではなく形と変化を捉えること

光学とSARは、欲しい情報・観測条件・判断期限に合わせて組み合わせます。

光学衛星は、地表から反射した可視光や赤外線を測ります。人が見慣れた写真に近く、建物、道路、植生、土の色を直感的に理解しやすい点が強みです。

一方、雲に覆われると地表が見えず、太陽光を使う観測では夜間にも制約があります。

SAR衛星は太陽光に依存せず、雲の多い条件でも観測できます。繰り返し取得したデータを使う干渉SARでは地盤の動きを推定できますが、対象の状態や観測角度、取得間隔によって解析できる範囲は変わります。

SARと光学は補完して使えます。例えば災害時にSARで変化の候補を絞り、光学画像や現地情報で詳しく確認する設計です。

2026年8月のNTTドコモ・NTTデータ・Synspectiveの協定も、両方式を組み合わせて通信設備の復旧を支援する目的で結ばれました。協定の締結と、復旧時間を実際に短縮した成果は区別します。

選ぶ基準は、必要な情報、対象範囲、判断の期限です。光学・SARのどちらか一方を常に優位とせず、観測できない場合の代替情報も用意します。

SAR衛星で見えるものと、画像だけでは分からないもの

変化の候補を広く探し、原因や危険性は現地情報と照合します。干渉SARの変位は視線方向の値です。

SARで読みやすいのは、水面、建物、金属、地表の凹凸、地盤の変化です。たとえば、穏やかな水面は電波を鏡のように別方向へ返すため暗く見えやすく、建物や船は複雑に反射するため明るく見えることがあります。

災害前後の画像を比べれば、浸水域や土砂移動の候補を広く探せます。

同じ場所を複数時期に観測し、位相差を解析するのが干渉SARです。NASAの解説では、衛星から地表を見る方向（視線方向）の変位を測ると説明しています。

上下方向の沈下量と同じとは限らず、軌道・地形などの影響を補正したうえで、測量結果や現地情報と照合します。

一方、SAR画像だけで「原因」まで確定することは困難です。というのも、画像の明るさは、材質だけでなく地表の向き、粗さ、水分、観測角度にも左右されるからです。

また、地盤が動いたように見えても、大気や植生の影響を受けている場合があります。

そのため実務では、気象、河川水位、地図、光学画像、IoTセンサー、現地点検を組み合わせます。SARは現場を置き換える道具ではなく、広い範囲から「今すぐ見るべき場所」を絞る道具と考えると、使いどころが明確になります。

SAR衛星データの利用方法：画像購入・API・業務サービス

APIで注文できても、必要な地点・時刻・データ形式を確保できるかは別に確認します。

SARを業務で使うには、撮像日時、分解能、観測角度、データ形式、利用許諾を選ぶ必要があります。ウェブ画面やAPIが整うと購入や受け取りを自動化できますが、解析に必要な条件を決める仕事は残ります。

iQPSは、新規観測の依頼やアーカイブ購入に使うコンソールとAPIを提供しています。SynspectiveのData Platformも検索・注文・タスキング・ダウンロードを扱いますが、公式ページでは限定提供と機能の順次拡張を案内しています。

利用可能な機能と観測・納品条件は契約前に確認します。

さらに重要なのは、画像の先に商品ができたことです。具体的には、洪水の深さ、地盤の変位、船舶の位置、森林の変化など、顧客の業務に近い情報として提供されます。

そのため、利用者はSARを詳しく知らなくても、自社の地図や保全システムの上で結果を確認できます。

各社の公開サービスからは、画像販売に加え、浸水情報、地盤変動の解析、点検システムへの連携という商品が確認できます。当研究所では、どの作業を引き受け、何を納品し、どの費用を顧客に払ってもらうかで事業を分けて考えます。

SAR衛星ビジネスは、観測から行動まで五つの層で動く

衛星製造だけでなく、観測運用・流通・解析・業務への組み込みにも参入の余地があります。

SAR衛星の業界構造は、五つの層に分けると理解しやすくなります。

第一は衛星・センサーです。アンテナ、電源、姿勢制御、通信、打ち上げを含み、高い技術力と資金が必要です。

部品の供給から完成衛星まで、提供範囲に応じて顧客と必要な投資を見定めます。

第二は観測運用です。顧客が指定した場所を、いつ、どの角度・モードで撮るかを決めます。

観測依頼と衛星の制約を調整するため、運用ソフトと地上局が重要になります。

第三はデータ流通です。アーカイブ検索、購入、利用許諾、API、クラウド配信を扱います。

JAXAのPALSAR-3でも、民間事業者が一般利用者への販売と付加価値サービスを担っています。

第四は解析です。ノイズ低減や位置合わせのうえ、時系列の比較や物体検出で浸水域や変位量を推定します。

目的に合う衛星・地上データを選び、結果の妥当性を検証する仕事です。

第五は業務実装です。解析結果を点検指示、保険査定、復旧判断などへつなぎます。

継続利用の理由を作れる一方、システム改修、担当者による確認、誤判定への対応も増えます。業務に近いほど必ず高単価・高収益になるとは限らないため、追加費用も見積もります。

後発企業が必ず衛星製造から始める必要はありません。既存データを調達し、自社が知る業界で試せば、衛星の開発を待たずに顧客の購入理由を検証できます。

SAR衛星の国内外9社：目的・取り組み・確認できた成果

9社を同じ成功事例として並べず、実証の結果、採用契約、提供中の機能を分けて比較します。

主要企業は、同じSAR市場にいても、売っているものが異なります。衛星画像、専用コンステレーション、オンライン販売、災害情報、解析結果を分けて比較する必要があります。

この整理は、各社の優劣ではなく、顧客へ届ける価値の違いを示しています。自社が参入する際は、画像販売、解析、業務実装のどこで責任を持つかを先に決めます。

この比較からは、必要な情報と顧客の仕事に応じて、提携候補が変わることが分かります。衛星・画像の仕様だけでなく、解析できる対象、既存システムとの接続、現地確認、契約上の責任まで比較します。

Synspectiveは、SAR画像を地盤・災害の判断へ変える

Synspectiveは、StriXの開発・運用、データ販売、解析を行います。2026年9月2日の発表では11機目の軌道投入とアンテナ展開を報告し、その後に機能検証を予定しています。

打ち上げ数を、そのまま商用運用中の機数として読みません。

LDMは地盤変動の時系列解析、DDAは災害前後の地滑りや家屋などの変化把握を支援するサービスです。ここでは用途別の機能と、個別実証で確認された成果を分けて見ます。

佐賀県での盛土・地形変化の実証（2026年8月公表）は、広域の現地調査を効率化する目的で、フジヤマと共同実施されました。佐賀市約431km²を対象に2017〜2025年の変化を調べ、Sentinel-2の光学画像、ALOS-2・ALOS-4のSAR画像、機械学習を組み合わせています。

151か所は抽出した合計であり、すべてを新規の危険箇所として確認した数ではありません。また、抽出数の増加をそのまま「精度が約9倍」とは評価できません。

公表文には、ゆっくり広がる伐採などの検出が難しい課題も示されています。

この事例から当研究所が提案するのは、広く候補を見つける工程と、現場で危険性を確かめる工程を分ける設計です。衛星画像の購入費だけでなく、候補地点への点検費、見落とし、報告作業まで含めて、従来業務と比較します。

iQPSは、高精細な小型SARと観測の使いやすさを磨く

分解能だけを最大にするのではなく、対象範囲、納期、費用を顧客の判断期限に合わせます。

iQPSは、100kg台の小型SAR衛星QPS-SARを開発しています。公式のプロジェクト説明では、直径3.6mのアンテナを小さく収納して軌道上で展開する技術と、傾斜軌道を使う衛星群の拡大計画を示しています。

将来の観測頻度と、現在契約できる観測枠は分けて確認します。

製品仕様のSpotlightモードには0.46m×0.46mの分解能が示されています。これはオフナディア角30度、軌道高度525km、帯域幅600MHzという条件の解析値で、46cmの物体を必ず識別できるという保証ではありません。

対象の形、背景、観測条件、解析方法も影響します。

Spotlightの撮像範囲は7km×7kmと示されており、広域全体を一度に細かく見る用途とは分けます。コンソール・APIによる発注を組み合わせる場合も、観測機会、撮像、伝送・処理、納品までの各時間を確認します。

自社の業務では、広い範囲の変化を把握した後に必要な地点へ観測を絞る方法が候補です。

ICEYEは、SAR衛星を保険の損害対応へ組み込む

ICEYEのFlood Insightsは、SAR画像に現地観測・第三者データを組み合わせ、浸水範囲、深さ、建物への影響をGISで利用できる情報として提供します。浸水深はSAR画像単独で直接読み取る値としてではなく、複数の情報を統合した解析結果として扱います。

2026年9月7日の公式発表では、損害保険ジャパンがFlood Insightsを利用する契約を締結しました。洪水後の状況把握と顧客対応を改善する目的ですが、この発表には保険金支払いが何日早まったかという実測値は示されていません。

事業化の参考になるのは、契約者の資産と被害情報を照合し、連絡や査定の優先順位に使う設計です。導入前後の対応時間、確認漏れ、追加調査の件数を測れば、解析結果が業務に役立ったかを評価できます。

衛星を顧客に提供する事業もあります。2025年10月のIHIとの契約発表は、最初の4機と画像取得システムの発注に加え、条件を満たした場合の追加20機を含む枠組みです。

24機すべてが調達・運用済みという実績ではなく、初期契約と追加条件を分けて評価します。

Capella SpaceとUmbraは、観測をAPIと公開データへ開く

Capella Spaceの製品ガイド（2025年6月、2ページ）では、ウェブ画面・APIによる観測機会の確認、発注、進捗通知、ダウンロードを示しています。注文と配信を自動化し、既存システムに組み込む機能です。

重要なのは、撮像の依頼時間枠と納品時刻の違いです。ガイドは、依頼した撮像時間枠には取得後の配信時間を含まないと説明しています。

例えば港湾システムから観測を依頼する場合、画像が届く前に人が判断する代替手順も必要です。

UmbraはOpen Data Programで20か所以上の時系列データなどを登録不要で公開しています。データセット案内ではCC BY 4.0と明記されているため、無条件利用と考えず、帰属表示などの条件を確認します。

公開データは、解析、表示画面、処理費の試作に役立ちます。ただし、公開されている地点で動くことと、顧客が指定する地点を必要な期限に撮像できることは別です。

本番の取得条件・利用権・継続費まで確かめます。

ALOS-4は、国内のSAR衛星データ流通を広げる

JAXAの「だいち4号」は、LバンドSARのPALSAR-3を搭載しています。データ・サービス事業者一覧（2026年6月30日）にはSynspective、天地人、PASCO、スカパーJSATが掲載されています。

選定されたことと、各商品の提供開始日は区別します。

PASCOのSARサービスは、ALOS-4データを2025年11月10日から提供すると案内し、用途に応じた衛星画像選択や利用相談も扱っています。既存の測量・GISの業務に接続する際は、画像形式、補正内容、解析支援の範囲を相談する候補です。

天地人のEO Marketには、日本の一部地域を対象とする5mモザイクと標準プロダクトがあります。即時ダウンロードは提供済みの5mモザイクについての案内で、標準プロダクトは数日〜2週間程度とされています。

地域・商品を区別せず「すべて即日提供」とはしません。

また、5mモザイクは振幅情報を扱う補正済み画像です。地盤変動を干渉SARで調べる場合は、位相を保持するSLCなど、目的に合う形式と複数時期のデータが必要になります。

見やすい画像と、必要な解析ができるデータは同じではありません。

スカパーJSATは、ゼンリン、日本工営と提供するLIANAで、2026年7月28日にALOS-4を使う新プランを開始しました。SAR解析、地図、地盤に関する知見を組み合わせ、地盤変動を時系列で表示します。

サービス開始は確認できますが、現地点検費の削減率を示す実証結果とは別です。

LIANAの発表でも、表示する変動は衛星と地表の距離変化であり、上下方向の変動量と異なる場合があると説明しています。納品が一度の解析か、継続更新か、追加解析に費用がかかるかまで比較すると、自社の保全業務に必要な契約を選びやすくなります。

Ursa Spaceは、複数データから顧客の質問へ答える

米国のUrsa Spaceは、SAR、光学、電波、船舶AIS（自動識別情報）、航空機ADS-B（位置などの放送情報）、気象などを統合するサービスを掲げています。公式サイトでは、場所や活動についての質問を解析項目へ分解し、地理空間AI（GeoAI）で情報をまとめる形を紹介しています。

例えば、港にいる船を見つけるだけならSAR画像で足りる場合があります。しかし「どの船が、どこから来て、積み荷を移した可能性があるか」を知るには、AIS、港湾情報、過去画像を組み合わせる必要があります。

Ursa Spaceは、別の情報で変化の兆候を見つけ、必要な地点の観測を追加する「tip and cue」も紹介しています。高額な観測の対象を絞る設計ですが、検出の見落としや追加解析費もあるため、自社の用途で調達費が下がるかを確かめます。

Ursa Spaceの位置づけは、後発企業の参考になります。衛星を持たなくても、複数データの選び方、業界固有の判定、結果への説明責任を持てば、顧客に近い層で事業をつくれます。

SAR衛星の顧客は、画像ではなく判断時間の短縮に払う

顧客が今かけている判断時間と費用を測り、画像以外にどの仕事を引き受けるかを決めます。

顧客ごとに、必要な答えは異なります。

自治体や防災機関は、どこが浸水し、どの道路を使えず、どこへ救援を送るかを知りたいと考えます。インフラ会社は、どの区間を現地点検し、どの順番で補修するかを決めたいと考えます。

保険会社は、契約者の資産と被害範囲を重ね、連絡や査定の優先順位をつけたいと考えます。また、金融機関は、災害や森林破壊が融資先の資産や供給網へ与える影響を確認します。

さらに、海運・安全保障では、船舶や施設の変化を短い時間で把握することが価値になります。

つまり、単価の根拠は画像の面積だけではありません。現地調査を何件減らせるか、判断を何時間早められるか、見逃しをどれだけ減らせるか、既存システムへどこまで自動連携できるかで決まります。

新規事業の初期段階では、解像度の優位性を語る前に、顧客が現在どの判断に何日かけ、誤るといくら損をするかを測ります。ここが分からなければ、優れた解析でも有料契約へ進みません。

自社はSAR衛星事業のどこへ入れるか

データ、解析、顧客基盤、製造資産から近い入口を確認します。

01　GIS・データ流通に強い

観測条件に合うデータを調達し、顧客が使いやすい形で届けます。

• 観測条件を選べる
• 利用許諾を整理できる
• 複数データを切り替えられる

02　AI・解析に強い

業界固有の変化を検出し、現場が動けるアラートへ変えます。

• 現場の正解データがある
• 信頼度を示せる
• 画像をアラートへ変えられる

03　SI・業務設計に強い

衛星の結果を、点検や査定などの既存業務へ組み込みます。

• 点検・査定の流れを知る
• API連携できる
• 最終判断者を決められる

04　製造・通信に強い

衛星や地上局を支える部品・通信・運用基盤を供給します。

• 宇宙環境試験に対応できる
• 量産品質の証跡を残せる
• 衛星・地上局事業者と提携できる

SAR衛星の新規事業は、四つの参入方法から選ぶ

入口はデータの調達支援、業界別解析、業務システムとの連携、部品・運用の四つです。

第一は既存衛星データの販売・調達支援です。顧客の観測目的に合わせて、X・C・LバンドのSARや光学画像を選び、利用許諾、注文、補正、配信を支援します。

測量、GIS、商社、クラウド事業者の経験が使える入口です。

第二は業界特化の解析SaaSです。道路・鉄道の変位、洪水被害、港湾の船舶など、一つの判断に絞り、画像に加えてアラート、確認の優先順位、報告書を返します。

第三は既存業務への組み込みです。保全管理、保険査定、災害対策などのシステムへAPIで結果を渡します。

誰が確認してどの作業を始めるかまで設計することで、解析結果を日常業務で使える形にします。

第四は衛星・地上局を支える部品と運用です。アンテナ、電源、熱制御、画像処理、通信、セキュリティなどを供給します。

自社資産に近い範囲を選び、顧客の機器・運用で要求される品質と試験条件を確認します。

データを使う事業では、観測できない日、故障、価格変更、利用制限に備えます。代替データへの切り替えを検討する際も、波長・観測角度・解像度が変わると解析結果に差が出るため、同じ条件で置き換えられるとは考えず再評価します。

SAR衛星の事業化に必要な現場データと精度評価

精度評価では候補の正しさと見落としを分け、検出されなかった地点も確認します。

SAR解析のアルゴリズムは、公開データや既存ソフトを使って試せます。後発企業が持つべき資産は、衛星そのものより、顧客の現場で「正しかったか」を確認できるデータです。

インフラ保全なら、点検記録、補修履歴、地質、通行規制の結果が必要です。また、洪水なら、水位、建物被害、現地写真、保険査定が必要です。

さらに、船舶監視なら、AIS（船舶の自動識別装置）、港への入出港、担当者の確認結果が必要です。

SARの判定と現場で確認した結果を結びつけると、誤りが起きた条件を調べられます。観測角度、植生、季節、地表の変化を区別し、AIの検出結果が正しいかを確認します。

データをためるだけで精度が上がるとは限らず、学習用と評価用を分け、別の地域・時期でも確かめます。

もう一つの資産は、顧客の業務フローです。たとえば、誰がアラートを受け、何分以内に確認し、どの条件で現地へ行き、結果を誰が承認するかまで設計できれば、衛星会社が増えても、顧客との接点は残ります。

架空例：100地点で「見つけた数」と「見落とした数」を分ける

以下は評価方法を説明する架空例です。衛星による浸水判定とは独立に、同じ時点の現地記録で100地点すべての状況を確認できたとします。

実際に浸水していた地点は20、システムが浸水候補とした地点は25、そのうち本当に浸水していた地点は18です。

候補25地点だけを現場で調べても、候補に出なかった地点の見落としは分かりません。評価では非検出地点も確認し、別の地域や季節でも比べます。

この例の90％を安全上の合格基準とはせず、用途の危険度に合わせて顧客・技術・安全管理の担当者が基準を決めます。

本番導入では、判定精度に加え、結果が届く時刻、確認にかかる人件費、誤警報で増える点検も測ります。検証の結果を運用へ引き継ぐ方法は、PoCから事業化へ進む設計でも解説しています。

SAR衛星の懸念は、誤判定・調達費・責任に集まる

分解能だけでなく、納期、調達費、利用権、誤判定時の人による確認まで決めます。

第一の懸念は、画像が直感的でないことです。専門家が見ても、観測条件が違えば単純比較できません。

そのため、AIの判定結果には、信頼度と確認方法を添えます。

第二は、分解能、観測幅、頻度、配信までの時間を同時に満たす難しさです。高精細な観測を広く繰り返すには、観測枠や処理費が増えます。

顧客の判断に必要な最低条件と、追加費用を払って改善する条件を分けます。

第三は商用データの調達費です。無料データで試作できても、本番では新規撮像、優先観測、処理、保存、連携などに費用がかかり得ます。

再配布の可否も商品ごとに違うため、顧客単価から逆算して調達方法と利用条件を決めます。

第四は教師データの不足です。洪水や設備異常は地域・季節・対象によって条件が異なるため、試作した場所での成功だけで全国へ展開せず、別条件での精度も確認します。

第五は誤判定時の対応です。見落としと誤警報のそれぞれについて、人が確認する条件、最終判断者、連絡手順、追加点検の費用を決めます。

契約上の分担だけでなく、用途に応じた安全上・法令上の義務も専門家に確認します。

第六は安全保障とデータ管理です。対象の画像・解析結果について、顧客、利用目的、保管場所、公開範囲、アクセス権を確認します。

適用される輸出管理等は案件ごとに確認し、防衛テックの事業化も関連する論点として参照します。

SAR衛星事業への参入・提携・待機・見送りを判断する

顧客の購入理由、現場データ、技術・運用の担当、継続費がそろうかで参入方針を選びます。

参入が向くのは、顧客が抱える一つの判断を明確にでき、現場の正解データを継続して得られる企業です。道路、保険、農業、港湾など、自社が既に持つ顧客基盤を使えると有利です。

提携が向くのは、業界知識はあるものの、SAR処理とデータ調達の経験がない企業です。その場合、衛星事業者、データ販売会社、大学・研究機関と組み、解析部分を補います。

つまり、最初から内製にこだわる必要はありません。

待機が向くのは、技術は試せるものの、顧客の業務と予算が決まっていない場合です。その場合は、公開データで処理費と精度を測りながら、顧客ヒアリングを進めます。

ただし、衛星の打ち上げ予定だけを根拠に投資しないことが重要です。

見直しが必要なのは、現地確認、誤判定、利用権、継続費を見込まず、全天候なら何でも分かると考える計画です。画像販売でも調達や供給条件に独自の価値があれば事業は成立し得ます。

提供物に対して顧客が払う理由と採算を確かめ、成立条件を満たせなければ見送ります。

判断前に、次の六点を確認します。

• 最初に費用を払う顧客を一社名で言えるか
• 顧客が短くしたい判断時間を測れているか
• 必要な観測頻度、範囲、解像度を絞れているか
• 商用データ費を含めても粗利が残るか
• 現場の正解データを継続して集められるか
• 誤判定時の責任と人による確認を決めているか

顧客が老朽インフラの点検に悩んでいるなら、老朽化インフラの記事で点検会社、センサー、AI、維持管理の役割も確認できます。自治体の業務へ組み込む場合は、自治体DXの記事で調達と運用の壁を合わせて見ると判断しやすくなります。

SAR衛星に関するよくある質問

SAR衛星の検討で生じやすい疑問を、事業利用の観点から簡潔に整理します。

Q. SAR衛星とは何ですか？

A. 衛星からマイクロ波を送り、地表から戻る反射の強さと位相を測る地球観測衛星です。カメラと違い、太陽光に頼らないため、夜間や雲の多い状況でも観測できます。

Q. SAR衛星と光学衛星は、どちらが優れていますか？

A. 用途によって異なります。色や見た目の把握には光学画像、夜間・雲の多い条件での観測や地盤変動の解析にはSARが役立ちます。SARも常時撮像できるわけではないため、観測機会と配信までの時間を確認し、必要に応じて両方を使います。

Q. SAR衛星は建物の中まで見えますか？

A. 一般的な地球観測SARで、建物の内部を写真のように見ることはできません。電波の波長や対象によって一部を透過する性質はありますが、地表や構造物の反射と変化を読む技術です。

Q. SAR衛星で地盤沈下は分かりますか？

A. 干渉SARは、同じ場所の複数時期の位相情報を使い、衛星から地表を見る方向の変位を推定します。その値が上下方向の沈下量にそのまま一致するとは限りません。観測条件・補正を確認し、測量や現地点検と照合します。

Q. SAR衛星データは無料で使えますか？

A. Sentinel-1やUmbraの公開プログラムなど、無料で利用できるデータがあります。Umbraの公開データはCC BY 4.0と案内されています。無料の範囲、帰属表示などの利用条件、希望地点の新規撮像費を個別に確認します。

Q. SAR衛星の新規事業は、衛星を持たなくてもできますか？

A. できます。データ販売、解析SaaS、保険・保全システムへの連携、現地点検との統合など、地上側に多くの入口があります。顧客の業務と正解データを持つ企業ほど、画像を判断へ変えやすくなります。

まとめ｜SAR衛星は、画像より「次に何をするか」で事業になる

事業化の出発点は、衛星を持つことではなく、誰のどの判断を改善できるかを確かめることです。

SAR衛星は電波を使い、夜間や雲の多い条件でも地表を観測します。洪水、地盤、インフラ、船舶などに利用できますが、常時監視や被害原因の自動確定を保証するものではありません。

国内外9社では、衛星製造、観測運用、データ流通、解析、業務実装の役割が分かれています。佐賀の盛土監視は実証での抽出結果、ICEYEと損保ジャパンは採用契約、LIANAはサービス提供開始です。

事例の段階を分けて、自社が次に確かめる条件を選びます。

新規参入で重要なのは、自社衛星の保有ではありません。誰のどの判断を早めるか、現場の正解データをどう集めるか、商用データ費と誤判定責任をどう持つかです。

この三点が決まれば、参入、提携、待機、見送りを具体的に選べます。

参照した主な資料

情報確認日：2026年9月28日。企業事例は、各社・機関の公表範囲で整理しています。

採用時の確認点と参入案は当研究所の見立て、100地点の計算は架空例です。

• ESA：Sentinel-1の仕組み
• NASA：干渉SARと視線方向の変位
• JAXA：PALSAR-3データ・サービス事業者
• Synspective：佐賀の盛土・地形変化実証（2026年8月）
• Synspective：11機目の軌道投入（2026年9月）
• Synspective：LDM
• Synspective：DDA
• Synspective：NTTドコモ・NTTデータとの協定（2026年8月）
• Synspective：Data Platform
• iQPS：製品仕様
• iQPS：プロジェクトと計画
• ICEYE：Flood Insights
• ICEYE：損保ジャパンとの契約（2026年9月）
• ICEYE：IHIとの契約（2025年10月）
• Capella：SAR Data Products（2025年6月、特に2ページ）
• Umbra：Open Data Program
• Umbra：公開データセットの利用条件
• PASCO：SAR衛星データ
• 天地人：EO Marketの商品仕様
• スカパーJSAT：LIANA新プラン（2026年7月）
• Ursa Space：統合解析サービス