HAPS商用化の現在地｜空飛ぶ基地局を動かす主要9者と事業機会

HAPSは、成層圏に通信設備を載せる「空飛ぶ基地局」です。地上基地局より広い範囲を見渡せて、衛星より地上に近い。災害時の通信、山間部や離島の通信、ドローンとの接続などで期待されています。

長い間、HAPSは「将来の技術」として語られてきました。しかし、状況は変わり始めています。2026年9月、SoftBankとSceyeは、日本上空のHAPSから一般の端末へ通信を届ける試験サービスに成功しました。

ただし、飛べたことと、事業として続けられることは別です。HAPSは、機体、電池、通信装置、運航、地上網、保守を一つにつながなければ動きません。勝負は、機体の性能だけでなく、着陸後の点検と再飛行まで含む運用にあります。

この記事では、HAPSの仕組みと主要9者の具体的な取り組みを整理します。そのうえで、新規参入企業がどこを狙い、何を懸念すべきかを考えます。

HAPSとは？成層圏に置く「空飛ぶ基地局」

HAPSは「High-Altitude Platform Station」の略です。国際電気通信連合（ITU）は、地上から20〜50kmの高さで、地球に対して所定の位置に置かれる物体上の無線局と定義しています。

旅客機が飛ぶ高さは、おおむね10km前後です。低軌道衛星は、数百km上空を高速で周回します。HAPSは、その間にある成層圏で、一つの地域を長く見守ります。

通信で使う場合は、上空の機体に基地局や中継装置を載せます。地上のスマートフォンへ直接電波を送る方法もあれば、地上のゲートウェイ局との間で通信を中継する方法もあります。ITUは、遠隔地、山岳、沿岸、砂漠の接続や、災害時の地上網の補完を主な用途に挙げています。

HAPSが注目される理由は、三つあります。

• 地上工事が難しい地域にも、上空から広く通信を届けられる
• 衛星より地上に近く、電波が届くまでの距離を短くできる
• 機体を回収し、装置を交換して再び飛ばせる

三つ目は重要です。衛星は打ち上げ後の修理や交換が難しい。一方、HAPSは機体を地上へ戻せます。通信方式やセンサーを更新しながら使えるため、需要が変化する市場に向いています。

地上基地局・HAPS・衛星は、どのように使い分けるのか

HAPSは、地上基地局や衛星を置き換える万能な設備ではありません。それぞれの弱点を補う中間層として考えると、役割が見えます。

たとえば、大都市の通信容量を増やすだけなら、地上基地局の方が合理的です。世界中を常時覆うなら、衛星群に強みがあります。HAPSが向くのは「ある地域へ、広く、長く、必要に応じて装置を変えながら届けたい」需要です。

HAPSと他の手段は、競合だけではありません。衛星からHAPSへ大容量データを送り、HAPSから地上端末へ配る構成も考えられます。地上、空、宇宙をつなぐ設計が、商用化の中心になります。

なぜHAPSは今、実装段階へ進んだのか

HAPSの構想は新しくありません。ITUによる研究は1990年代半ばに始まりました。長く実用化が難しかったのは、機体を軽くしながら、昼夜を越えて飛ばす技術が足りなかったためです。

現在は、太陽電池の効率、電池の重量当たり容量、軽量素材、自律飛行、アンテナが進歩しました。ITUも、これらの進歩によりHAPSが現実的になったと説明しています。

通信ルールも前進しました。HAPSを携帯電話網の基地局として使う「HIBS」の枠組みが整い、一般の携帯端末と同じ周波数を使う方向が明確になっています。ただし、既存の地上局や衛星、航空、気象との電波干渉を避ける必要があります。

ここで大切なのは、「規格が整ったから商用化できる」と考えないことです。HAPSは航空機であり、基地局であり、データ設備でもあります。通信と航空の両方を、安全に運用する仕組みが必要です。

固定翼と飛行船では、HAPSの設計思想が違う

HAPSの機体は、大きく二つに分けられます。翼で揚力を生む固定翼型と、ヘリウムなどの浮力を使う飛行船型です。

固定翼型は「HTA」と呼ばれます。太陽光で発電し、プロペラを回して旋回飛行を続けます。機体を軽くしやすい一方、夜間も飛ぶには電池が必要です。旋回するとアンテナの向きも変わるため、地上へビームを合わせ続ける制御が欠かせません。

飛行船型は「LTA」と呼ばれます。浮力で高度を保つため、機体を浮かせる電力を抑えられます。固定翼より重い装置を載せやすい可能性があります。一方、巨大な船体が風を受けます。上空で位置を保つ制御や、離着陸時の安全が難所です。

どちらが優れているかは、用途で変わります。軽い通信装置を長く載せるのか。観測装置や機上サーバーを載せるのか。運用地域の日照や風も含めて選ぶ必要があります。

HAPSの事業は四つの層で動く

HAPS市場を機体メーカーだけで見ると、参入余地を狭く捉えてしまいます。実際の事業は、四つの層に分かれます。

第一は、機体と航空システムです。翼、飛行船、自律飛行、推進、電力を一体で設計します。長い開発期間と飛行実績が必要なため、後発企業には重い領域です。

第二は、機体に載せる部品と装置です。電池、太陽電池、軽量材料、アンテナ、基地局、カメラ、センサー、機上計算機が入ります。異業種の技術が活きやすい層です。

第三は、運航とネットワーク統合です。気象予測、飛行管制、地上局、既存の携帯電話網、衛星との接続、点検をまとめます。商用化すると、ここに継続的な運用収入が生まれます。

第四は、通信とデータサービスです。災害通信、山間部通信、ドローン接続、海洋監視、農地観測などを提供します。顧客は技術ではなく、通信の復旧時間や、見逃しの削減に対価を払います。

HAPSの価値は、四層がつながって初めて生まれます。機体だけ優れていても、地上網とつながらなければ基地局になりません。高性能なカメラがあっても、データを業務へ届けなければ売上になりません。

日本のHAPSは、試験サービスまで進んだ

日本では2026年9月、SoftBankとSceyeが大きな節目を示しました。Sceyeの飛行船型HAPSが米国ニューメキシコ州から太平洋を越え、日本上空へ到達しました。

Sceyeの公式発表によると、機体は13日間で1万5,000km以上を飛行しました。日本の管理空域では7日以上運用され、一般の端末への通信、緊急通報、ドローン通信、機上サーバーでの処理が試されました。

SoftBankは、日本上空のHAPSからスマートフォンとドローンへ通信した国内初の試験だと発表しています。これは「飛行できるか」だけの実証ではありません。通信会社のコア網につなぎ、利用者が使うサービスとして動かした点に意味があります。

ただし、これは試験サービスです。安定した商用運用には、季節をまたぐ滞空、保守、複数機の交代、障害時の復旧、料金設計を確かめる必要があります。実証の成功を、そのまま大規模な売上と読み替えるのは早計です。

Sceyeは飛行船型HAPSで通信と機上処理を実証した

Sceyeは、飛行船型の成層圏プラットフォームを開発しています。今回の試験では、一般端末へテキスト、音声、インターネット、動画を届けました。機上サーバーでもデータを処理し、地上のクラウドだけを使う場合より応答時間を短くしたと説明しています。

同社の強みは、大きな船体を通信設備や観測設備の土台にできる点です。一方、長期運用では、ガスの保持、風への対応、着陸と再整備が重要になります。

SoftBankはHAPSを地上網へ組み込んだ

SoftBankは、Sceyeへ出資し、日本での展開に関する独占権を得ています。今回の試験では、自社のモバイル網とHAPSを接続しました。

同社は2026年4月にも、飛行中の機体から地上基地局への干渉を抑える「動的ヌルフォーミング」を発表しました。八丈島での試験では、航空機の位置や姿勢の変化に合わせて、電波を弱める方向を動かしました。HAPSを既存網の外側に置くのではなく、同じ周波数を使うネットワークとして統合しようとしています。

AALTO・NTTドコモ・Space Compassは固定翼HAPSで何を目指すか

もう一つの日本勢は、固定翼型のZephyrを使う陣営です。AALTO、NTTドコモ、Space Compassが、機体、携帯網、宇宙通信を分担しています。

AALTOはZephyrで67日間の飛行実績を積んだ

AALTOは、Airbusから生まれたHAPS企業です。固定翼型の「Zephyr」を開発しています。2025年には、太陽光と電池で67日間飛行した実績が公表されました。

長期飛行の意味は、単なる記録ではありません。発着回数が減れば、地上要員と点検の負担を抑えられます。通信事業では、サービスを止めずに次の機体へ交代できるかが採算を左右します。

NTTドコモは一般の4G端末との通信を確認した

NTTドコモとSpace Compassは2024年、ケニア上空約20kmを飛ぶZephyrを使い、一般の4G端末との通信を試しました。NTTドコモの発表では、下りで4.66Mbpsを超える通信を確認しています。

ここでの要点は、専用端末を使わなかったことです。利用者が普段のスマートフォンを使えるなら、端末の普及を一から始める必要がありません。一方、広い地域で同時に何人を収容できるかは、別に検証が必要です。

Space Compassは空と宇宙と地上をつなぐ

Space Compassは、NTTとスカパーJSATが設立した会社です。HAPSを単独設備として売るのではなく、地上網や衛星と組み合わせる「Space RAN」を進めています。

2024年には、NTTドコモ、Space Compass、みずほ銀行、日本政策投資銀行などの日本連合が、AALTOへ最大1億ドルを投資すると発表しました。機体を買うだけではなく、日本向けサービスを共同でつくる動きです。

HAPSでは、通信会社がすべてを内製する必要はありません。機体運航、周波数、地上ゲートウェイ、顧客契約を組み合わせる事業者が必要です。Space Compassは、その統合役を狙っています。

BAE SystemsとKea Aerospaceは観測・防衛へどう進むか

HAPSの用途は携帯電話だけではありません。同じ地域を長く見られるため、海洋、災害、国境、インフラの観測にも向きます。

BAE Systems／PrismaticはPHASA-35を再利用できる機体へ近づけた

BAE Systems傘下のPrismaticは、固定翼型の「PHASA-35」を開発しています。35mの翼を持ち、機体重量は約150kgです。2023年と2024年に成層圏で飛行し、高度6万6,000フィート超へ到達しました。

2024年の試験では、24時間飛行し、観測用センサーを搭載しました。着陸後、2日で再飛行できる状態に戻したと同社は説明しています。HAPSの事業化で重要な「回収して、点検し、また飛ばす」運用へ一歩近づいた例です。

Kea Aerospaceは海洋観測から需要をつくる

ニュージーランドのKea Aerospaceは、固定翼型の「Kea Atmos」を開発しています。2025年2月に初めて成層圏へ到達しました。現在は、長時間飛行に向けた次の機体を開発しています。

同社は、通信だけでなく、海洋監視、農業、災害対応、環境観測を用途に挙げます。2026年には、海上の状況をリアルタイムで見る取り組みも公表しました。

この進め方は、新規事業の参考になります。「HAPSを飛ばす」ことを目的にせず、違法漁業の発見や災害状況の把握など、顧客が費用を払う業務から逆算しているためです。スマート農業や自動運転と同じく、技術導入より運用課題を先に決める必要があります。

電池・材料・電波制御がHAPSの滞空を支える

HAPSの商用化は、機体メーカーだけでは進みません。夜間電力、翼の耐久性、電波干渉という見えにくい課題を解く企業が、事業の成否を左右します。

Ampriusの電池はZephyrの夜間飛行を支えた

固定翼型は、昼に太陽光で発電し、夜は電池で飛びます。電池が重いと、翼や推進装置も大きくなります。軽さと容量は、機体全体の設計を決める条件です。

Amprius Technologiesは、AALTOの67日間飛行に自社の高エネルギー密度電池が使われたと発表しています。電池会社にとって、HAPSは販売数量の大きい市場ではないかもしれません。しかし、極端な軽量化と低温に耐える実績は、航空、防衛、ドローンなどへ展開できます。

TOPPANは包装・建装材の技術を翼へ転用した

SoftBankとTOPPANホールディングスは2026年4月、固定翼HAPS向けの翼用膜材を共同開発しました。強い紫外線、低温、高濃度のオゾンに耐えながら、軽さを保つ材料です。

注目すべきは、TOPPANがHAPS専業ではないことです。包装用フィルムと建装材の加工・評価技術を、成層圏という新しい用途へ転用しました。HAPSへの参入は、機体を一から作ることだけではありません。既存技術を、成層圏の条件へ合わせ直す方法があります。

NICTは通信と地上網の共存を支える

SoftBankの動的ヌルフォーミング研究は、情報通信研究機構（NICT）のBeyond 5G基金事業の一部として進められました。上空基地局の電波が地上局を邪魔しないよう、機体の動きに合わせて電波の弱い方向を制御します。

通信品質は、上空から電波が届けば終わりではありません。既存網を傷めず、利用者が移動しても接続を保つ必要があります。研究機関と通信会社が、実際の周波数環境で検証する意味はここにあります。

主要9者から見えるHAPS商用化の条件

9者の取り組みを並べると、競争は「最も長く飛んだ会社」だけでは決まらないと分かります。四層をまたぐ連携と、実証データの蓄積が重要です。

商用化の条件は、五つにまとめられます。

1. 昼夜を越えて飛び続けられる
2. 通信・観測装置を軽く、小さく、低消費電力にできる
3. 上昇、滞空、下降、点検、再飛行を安全に回せる
4. 既存の地上網や衛星と干渉せずにつながる
5. 通信の復旧や観測の改善を、顧客価値として測れる

一回の成功だけでは、四番目と五番目は十分に分かりません。HAPSでは、飛行実績、通信実績、保守実績、顧客の利用実績を一つの記録にする必要があります。

HAPS事業を4つの判断に分ける

参入：実機と顧客の両方が見える

成層圏仕様へ作り直し、飛行・通信・顧客成果を一つの実証にします。

提携：一つの技術や業務に強い

機体会社や通信会社と組み、自社は部品、評価、業務成果を握ります。

待機：搭載枠や認可が定まらない

地上や航空機で先に売り、仕様が固まるまで実績を蓄えます。

見送り：別の手段で安く解ける

地上局、ドローン、航空機、衛星で十分なら、HAPSにこだわりません。

HAPSで狙える四つの新規事業

新規参入企業が、最初から機体を開発する必要はありません。むしろ、既存の強みを四層のどこへ差し込むかを考える方が現実的です。

参入案1：軽量・低消費電力の通信ペイロード

アンテナ、基地局、信号処理、放熱を一体化し、機体へ載せる事業です。顧客は機体会社と通信会社です。装置販売に加え、干渉制御やビーム制御をソフトウェア利用料にできます。

勝つ条件は、地上用装置を軽くしただけにしないことです。低い気圧では空冷が効きにくく、温度差も大きい。振動、紫外線、電力制約を含む成層圏仕様が必要です。

参入案2：運航・保守の統合ソフトウェア

気象予測、飛行経路、電池残量、通信需要、機体交代、点検を一つにまとめます。収益は、機体数や運用地域に応じた利用料と、運航支援です。

差別化は、画面の見やすさではありません。上昇から再飛行までのデータをつなぎ、停止の原因を予測できるかです。AIエージェントの新規事業で扱ったように、判断を自動化する場合も、最終権限と例外処理を設計する必要があります。

参入案3：空・宇宙・地上をつなぐ中継サービス

HAPSと地上局、衛星、別のHAPSをつなぎます。電波や光通信を使い、混雑や天候に応じて経路を切り替えます。顧客は通信会社、衛星会社、官公庁です。

価値は最大速度だけではありません。接続が切れたときに別経路へ移し、サービスを続けることです。複数の事業者をまたぐため、責任分界と利用料の精算が難しくなります。

参入案4：業務特化の観測・通信サービス

海洋監視、山火事、送電線、農地、災害現場など、一つの業務へ絞ります。機体は外部から調達し、センサー、解析、通知、業務システムへの連携を商品にします。

この方法は、顧客価値を説明しやすい。たとえば、画像を売るのではなく「巡視回数を減らす」「異常発見を早める」と売ります。ラストワンマイル物流のように、現場作業と例外対応まで分解すると、収益モデルが見えます。

HAPSの採算を決める六つの変数

HAPSの市場規模予測は、調査会社によって大きく異なります。通信、観測、防衛、気球まで含めるかで、対象が変わるためです。市場規模の大きさだけで参入判断をしてはいけません。

採算は、次の六つの変数で見ます。

通信サービスなら、利用者数だけでなく、災害時の待機料や通信会社との卸契約を見ます。観測サービスなら、撮影枚数ではなく、顧客業務の削減額や損失回避額を見ます。

HAPSは、一機の性能より「年間に何日、契約した品質で使えたか」で評価すべき事業です。技術の試験指標と、顧客との契約指標を分けてはいけません。

HAPS参入で見落とせない七つの懸念

HAPSには大きな可能性がありますが、失敗しやすい点もはっきりしています。特に、飛行実証の成功だけで事業計画を作ると危険です。

1．夜間の電力収支が崩れる

昼に発電しても、夜に推進と通信を続けられなければ高度を保てません。冬や高緯度では、日照時間が短くなります。平均的な日ではなく、厳しい季節で見積もる必要があります。

2．上昇と下降で天候に負ける

成層圏は比較的安定していても、そこへ向かう途中は風や雲を通ります。巨大で軽い機体は、地上付近の風にも弱い。滞空性能だけでなく、飛ばせる日の割合が重要です。

3．通信装置の熱が逃げない

空気が薄いと、地上と同じ冷却方法は使えません。通信容量を増やすほど、電力と熱が増えます。装置単体ではなく、機体の電力・熱設計と一緒に試験すべきです。

4．地上網へ干渉する

同じ周波数を使えば、一般端末へつなぎやすくなります。その反面、地上基地局の通信を邪魔する恐れがあります。位置と姿勢に合わせたビーム制御、国境をまたぐ調整が必要です。

5．通信の出口が詰まる

HAPSから端末へ高速で通信できても、HAPSと地上の基幹網をつなぐ回線が細ければ全体は速くなりません。雨に弱い高い周波数や、雲に遮られる光通信は、別経路を用意する必要があります。

6．認可と責任分界に時間がかかる

HAPSは、上空へ向かう途中で航空機の空域を通ります。飛行許可、周波数、落下時の責任、個人情報、観測データを整理しなければなりません。通信会社、機体会社、運航会社のどこが責任を持つかも決めます。

7．顧客が実証費しか払わない

技術に関心を持つ企業は多くても、継続契約へ進むとは限りません。実証の前に、平時の利用料、災害時の待機料、最低利用量を話し合う必要があります。

参入・提携・待機・見送りをどう分けるか

HAPSは、夢の大きさで参入を決める領域ではありません。自社の強みと、飛行・通信・顧客の実績を結びつけられるかで判断します。

参入が向くのは、軽量材料、低消費電力通信、運航、観測業務など、成層圏へ移せる強みがある会社です。実機へ載せる提携先と、費用を払う顧客の両方が見えていることが条件です。

提携が向くのは、一つの部品や業務には強いものの、飛行や通信の責任を持てない会社です。機体会社や通信会社と組み、自社は評価方法や業務成果を握ります。

待機が向くのは、性能は出せても、搭載枠や認可が定まっていない場合です。仕様の固定を待つ間に、地上や航空機で使える製品を先に売ります。

見送りが合理的なのは、地上基地局、ドローン、航空機、衛星で同じ課題を安く解ける場合です。HAPSでなければならない理由がないなら、技術の新しさだけで参入すべきではありません。

HAPSの相談先に必要なのは、実装を横断する力

HAPSの事業機会は、通信、航空、材料、データの境界にあります。一つの技術だけ詳しくても、事業全体の成立条件は判断できません。

相談先には、少なくとも四つの視点が必要です。

• 顧客が費用を払う業務を定められる
• 機体・部品・運航・サービスの責任を分けられる
• 実証済みの事実と、企業の将来計画を分けられる
• 参入だけでなく、提携・待機・見送りも提案できる

イノベーション総合研究所では、技術の説明だけでなく、顧客、競合、提携先、規制、収益モデルを一つの事業仮説にまとめます。HAPSへの参入を検討する際は、保有技術がどの層で価値を持つか、誰と組むべきかから整理できます。

HAPSについてよくある質問

ここでは、HAPSの検討でよく出る疑問へ、短く答えます。詳しい判断では、機体方式と利用地域を分けて考える必要があります。

Q. HAPSとは何ですか？

A. HAPSは、成層圏に長く滞空する航空機や飛行船へ通信・観測装置を載せる仕組みです。通信に使う場合は「空飛ぶ基地局」と呼ばれます。

Q. HAPSと人工衛星の違いは何ですか？

A. HAPSは衛星より地上に近く、特定地域に長く留まり、回収して装置を交換できます。衛星は広い地域を覆えますが、打ち上げ後の修理や用途変更が難しい点が異なります。

Q. HAPSは日本で商用化されていますか？

A. 2026年9月にSoftBankとSceyeが日本上空で試験サービスに成功しました。ただし、安定した一般向け商用サービスが広く提供されている段階ではありません。

Q. HAPSは普通のスマートフォンで使えますか？

A. 一般端末との通信実証は行われています。SceyeとSoftBankは日本で一般端末へ通信し、NTTドコモとSpace Compassもケニアで4G端末との接続を確認しました。商用時の対応機種やエリアは、提供事業者の設計で変わります。

Q. HAPSへ新規参入するなら、どこが有望ですか？

A. 後発企業には、機体そのものより、軽量・低消費電力の通信装置、運航・保守ソフトウェア、中継、業務特化の観測サービスが現実的です。自社技術が成層圏の重量、電力、熱、認可の条件を満たすかを先に確認します。

まとめ｜HAPSは飛行実績を事業へ変える段階に入った

HAPSは、地上基地局と衛星の間を埋める成層圏プラットフォームです。2026年9月、日本では一般端末、ドローン、機上処理を含む試験サービスまで進みました。

一方、商用化の勝敗は一回の飛行では決まりません。昼夜を越える電力、通信の干渉、上昇と下降、点検、機体交代、顧客契約を回し続ける必要があります。

主要9者の動きから見えるのは、HAPSが一社で完結しない産業だということです。機体、電池、材料、通信、運航、データサービスをつなぐ企業に機会があります。

新規参入では、機体開発から始める必要はありません。自社の強みを成層圏向けに作り直し、実機へ載せる相手と、継続して費用を払う顧客を同時に見つけることが重要です。

参考情報

• ITU「HAPS – High-altitude platform systems」
• SoftBank「日本初、HAPSの商用化に向けた試験サービスの提供に成功」
• Sceye「日本での成層圏通信実証」
• NTTドコモ「ケニア上空20kmから4G端末への通信実証」
• NTTドコモ「AALTOへの最大1億ドル投資」
• BAE Systems「PHASA-35」
• Kea Aerospace「Kea Atmos」
• Amprius Technologies「Zephyrの67日間飛行」
• SoftBank・TOPPAN「HAPS向け翼用膜材」
• SoftBank「動的ヌルフォーミング実証」