ケミカルリサイクルはなぜ難しい？国内外11社の事例と新規事業の判断

ケミカルリサイクルは、使い終わったプラスチックを化学原料へ戻す方法です。汚れた包装や複数素材が重なったフィルムなど、機械で溶かして作り直しにくい廃プラスチックを扱える可能性があります。

廃材の組成が変わると、生成物の品質や設備の運転条件も変わります。塩素や金属などの許容量を決め、必要な選別・前処理を行います。

ただし、水分やPETの扱いは方式によって異なります。油化向けには制限が必要でも、PET解重合ではPETそのものが対象原料です。

この記事では、仕組みと国内統計を確認し、国内外の九組・十一社を比較します。商業運転、顧客採用、実証、建設・資金調達という段階を分け、設備の前後で参入できる仕事を整理します。

情報確認日：2026年9月28日。各資料の公表時点は本文に示します。

なぜ今、ケミカルリサイクルが注目されるのか

扱いにくい廃材を化学原料へ戻す選択肢ですが、対象用途と安全・品質の条件を満たす必要があります。 理由は、従来の再生方法だけでは扱いにくいプラスチックが多いからです。

食品包装には、酸素や水分を通しにくくするため、複数の樹脂やアルミを重ねた製品があります。しかも、使用後に油や調味料が残る場合もあります。

そのため、機械で砕き、洗い、溶かすマテリアルリサイクルでは、品質を保ちにくい廃材です。

EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）第7条は、プラスチック包装の用途に応じた再生材比率を定めています。初期の要求の適用は2030年1月1日、または計算・検証方法を定める実施法の発効から3年後の、遅い方です。

一律に「2030年からすべて同じ比率」とせず、対象用途、例外、計算方法を確認します。

高い衛生性や透明性が必要な食品包装、化粧品、自動車、電機では、再生材の品質が重要です。化学原料まで戻せれば、石油由来の原料と混ぜ、品質を保った製品へ使える可能性があります。

つまり、ケミカルリサイクルへの期待は、廃棄物を減らすことだけではありません。難しい廃材を、品質が必要な用途へ戻す商流を作ることにあります。

ケミカルリサイクルとは？材料再生・化学原料利用・熱回収の違い

材料の再生、化学原料としての利用、熱・電気の回収は、戻す先が異なります。 日本の統計では、材料へ戻す方法、化学原料として使う方法、熱・電気を回収する方法を分けています。

「リサイクル」という呼び方が同じでも、材料の循環とエネルギー回収は区別して読みます。

マテリアルリサイクルは、廃プラスチックを砕き、洗い、溶かして、再び材料として使います。工程が比較的短く、単一素材で汚れが少ない廃材に向きます。

ケミカルリサイクルは、熱や触媒、溶剤、酵素などを使い、油、ガス、モノマーといった化学原料へ戻します。複雑な廃材を扱える可能性がある一方、前処理とエネルギーが必要です。

サーマルリサイクルは、廃プラスチックを燃料として使い、熱や電気を回収します。日本の統計では有効利用に含まれますが、新しいプラスチックの原料には戻りません。

どれか一つが常に優れているわけではありません。むしろ、再使用できるものは再使用し、品質を保てるものはマテリアルリサイクルへ回します。

そのうえで、そこへ回しにくい廃材の一部を、ケミカルリサイクルで原料へ戻す考え方が現実的です。

ケミカルリサイクルの三つの仕組みと、関連する溶解・精製

対象樹脂と得られる原料を先に決め、選別・前処理の条件を方式ごとに確認します。 代表的な化学的再生として、油化、ガス化、解重合を整理します。

関連する溶解・精製も比較しますが、ポリマーの分子鎖を切らない溶解は、Eurostatの包装廃棄物統計ガイダンスではケミカルリサイクルの定義から区別されています。分類と対象原料を確かめて比較します。

油化・熱分解は、混合プラスチックを炭化水素へ戻す

ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）などを分解し、炭化水素を含む油やガスを得ます。必要な精製を経て、受入規格を満たしたものを製油所・石油化学設備の原料として使います。

油化には、熱分解のほか、超臨界水を利用する方式もあります。

混合廃材を対象にする場合も、受け入れる樹脂、異物、塩素、水分の条件は技術ごとに異なります。Mura TechnologyのHydro-PRTは超臨界水を使い、原料の事前乾燥を要しないと説明しています。

一律の受入基準を置かず、技術提供者と設備側の規格を確認します。

ガス化は、合成ガスや化学原料を作る

高温で処理して一酸化炭素と水素などを含むガスを得て、精製した成分を化学品へ利用します。水素をアンモニア製造へ使う例もあります。

生成ガスを燃焼してエネルギーとして使う場合は、化学原料としての利用と分けて扱います。

解重合は、特定樹脂をモノマーへ戻す

PETやPMMAなどを、元の分子に近いモノマーへ戻します。対象樹脂を分けて集める必要がありますが、品質を保ちやすく、ボトルからボトル、アクリルからアクリルといった閉じた循環を作りやすい方法です。

溶解・精製は、樹脂を選んで不純物を除く

溶剤で対象樹脂を溶かし、不純物を分けて樹脂を回収します。分子鎖を大きく切断せずに材料を取り出す方法で、モノマーへ戻す解重合とは異なります。

対象樹脂の選別、除去できる物質、溶剤の回収・管理を確認します。

国内のプラスチック循環で、どの位置にあるのか

国内統計の23万トンは化学原料利用などの処理量で、新しい再生樹脂の生産量ではありません。 プラスチック循環利用協会の2024年マテリアルフローによると、国内の廃プラスチック総排出量は911万トンでした。

このうち、マテリアルリサイクルは180万トン、ケミカルリサイクルは23万トン、サーマルリサイクルは608万トンです。単純焼却は69万トン、埋立は32万トンでした。

23万トンを総排出量911万トンで割ると、約2.5％です。これは丸められた公表量からの参考計算です。

協会のフロー図にある整数比率とは、丸め方により差が生じます。

この23万トンには、高炉・コークス炉原料、ガス化による化学原料利用、油化が含まれます。油化だけの量でも、新たに生産された再生樹脂の量でもありません。

また、協会の対象には合成繊維、合成ゴム、塗料・接着剤などの液状樹脂は含まれず、後述する繊維リサイクルの全体規模とは比較できません。

この統計は国内の処理状況を示す資料です。残りの廃材をすべて新規設備で処理できると考えず、自社が扱える種類、回収できる地域、前処理後の量へ絞ります。

設備計画では、その原料から何をどれだけ製造・販売できるかを別に検証します。

環境性も処理量だけでは決まりません。協会の環境負荷分析の説明を参考に、回収・前処理・変換・精製・輸送・残渣処理までの範囲をそろえ、比較する従来処理と代替する原料を明示します。

自社の電力、熱、歩留まりで計算し、他社のCO₂削減率をそのまま転用しないことが重要です。

ケミカルリサイクル市場は、設備容量より商流を見る

設計処理能力ではなく、確保できる原料、規格内製品、販売量を分けて事業を見積もります。 市場を調べるときは、設備販売、技術ライセンス、廃材処理、再生原料販売のどの売上を数えているかを確認します。

同じ原料が工程を移るたびに売買されるため、各工程の市場規模を単純に足すと重複する場合があります。

見るべき指標は五つあります。

1. 廃プラスチックを何トン確保できるか
2. 対象樹脂と、方式ごとの不純物・水分などの受入条件は何か
3. 実際に何トンの再生油・モノマーが売れるか
4. 石油化学設備や重合設備へ何日安定供給できるか
5. ブランド企業が再生材の価値へいくら支払うか

公表される「処理能力」は、年間を通じて使えた量とは限りません。そのため、定期修繕、原料不足、品質外れを含めた稼働率が必要です。

また、再生油の生産量と、最終製品へ割り当てられた再生材量も分けて確認します。

再生材の使用要求は需要を支える要因ですが、採算は原料回収、前処理、運転、認証、輸送などの費用と販売条件で変わります。数量や価格を合意した引取先があるか、設備停止や規格外品が出たときも資金が回るかを確認します。

ケミカルリサイクルの主要9組（11社）は、どこを担っているのか

企業を比べるときは、技術と規模に加え、商業運転・実証・建設・資金調達のどの段階かを見ます。 以下は企業と共同事業を九組に整理した例で、法人数は十一社です。

市場シェア順ではありません。同じ「設備整備」でも、商業運転が始まった案件と、建設・立ち上げ・資金調達の段階にある案件を分けて示します。

この比較で最初に見るべきなのは、企業が反応技術の前後に、どの資産を持つかです。原料、既存設備、販売先のいずれかを持つ企業ほど、技術を商流へつなげやすくなります。

三菱ケミカル・ENEOSと、出光興産・CRJをそれぞれ一組とし、九組・十一社です。規模の数値は各発表の定義に従い、設備能力を足して実生産量や市場占有率としては扱いません。

九組の企業・共同事業から、二つの方向が見えます。

一つは、混合プラスチックを油へ戻し、既存の製油所や石油化学設備へ入れる大型統合モデルです。もう一つは、PETやPMMAなど対象を絞り、回収から同じ樹脂へ戻す閉ループ型です。

後発企業は、同じ設備を小さく作るだけでは差別化できません。自社が確保できる廃材、既存設備、顧客用途から、どちらの形が合うかを決めます。

事例：三菱ケミカルとENEOSは、既存設備への接続から設計する

三菱ケミカル・ENEOSの案件は、原料調達と既存の製油所・石化設備をつなぐ設計が特徴です。 三菱ケミカルとENEOSは、茨城県神栖市で廃プラスチック油化設備を共同で進めています。

Mura TechnologyのHydro-PRTを採用し、超臨界水を使って混合プラスチックを炭化水素へ戻します。

2026年2月25日の説明資料（20頁）は、2025年7月竣工、廃プラスチック処理能力2万トン／年と記載しています。一方、2026年9月掲載の事業責任者メッセージは、商業運転を着実に立ち上げる方針を示しています。

この資料から稼働開始日や年間販売実績までは確認できないため、2万トンを実処理量として扱いません。

この事例の重要点は、反応装置だけではありません。原料調達をリファインバースが担い、再生油をENEOSの製油所と三菱ケミカルのナフサクラッカーで使う構造です。

設備を既存拠点へ置くことで、電力、蒸気、貯蔵、品質管理、製品販売を共有できます。独立した油化工場より、再生油の利用先を先に持てる点が強みです。

事例：出光興産は、市原で回収から化学品までをつなぐ

出光興産・CRJは2026年4月に商業運転へ進み、既存設備とマスバランス方式を組み合わせています。 出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパンは、千葉県市原市に油化設備と前処理設備を整備しました。

出光興産の2026年4月28日の発表によると、CRJ市原事業所は4月27日に商業運転を開始しました。使用済みプラスチックの処理能力は2万トン／年です。

従来の「4月ごろ開始予定」から、稼働開始を確認できる段階へ進んでいます。

前処理と油化を組み合わせ、製造したCR油を既存の精製・石油化学設備へ供給する構成です。同発表は、2026年3月にISCC PLUS認証と産業廃棄物処分業許可を取得したことも示しています。

設備の完成に加え、原料受入、運用、認証・許可をそろえて事業を始めた例です。

再生材の特性は、マスバランス方式で製品へ割り当てます。これは由来を帳簿上で管理する方法で、個々の製品の物理的な再生材含有率を測定した値とは異なります。

商業運転の開始と、安定供給量・採算・環境負荷の改善実績も分けて確認します。

このモデルからは、回収会社、前処理会社、化学会社、製品メーカーを別々に集めるのではなく、品質基準と引取条件を先に共有する必要が分かります。

事例：JEPLANは、PETの回収・再生・需要を同時に作る

JEPLANの繊維実証は再生BHETの製造まで進んでおり、衣料への加工・販売とは段階を分けて読みます。 JEPLANのPETケミカルリサイクル技術は、使用済みPETを分解し、晶析・蒸留などで不純物を除いて中間原料BHETを取り出す方式です。

川崎と北九州での取り組みにはボトルと繊維があり、用途ごとの商用化段階を分けて読みます。

2026年4月22日のJEPLAN・Axens・IFPENの発表は、欧州で回収・前処理した使用済み繊維を、北九州の準商用設備で処理し、再生BHETを数十トン規模で製造した実証を報告しています。設備の生産能力1,000トン／年は、今回の実証量とは別です。

糸・生地・衣料への加工は今後の予定として示されています。

繊維では、異素材や染料の除去も課題になります。2026年1月15日の日本化薬との発表では、脱色しやすい染料を製品設計の段階で選ぶ基準を共同策定しました。

基準づくりは実施済みですが、商用工程での脱色コストの削減率は示していません。

これは、廃棄後の設備だけでなく、製品を作る段階へ戻って設計する例です。閉じた循環では、回収しやすい製品、再生しやすい材料、買い戻す顧客を同時に作る必要があります。

事例：PMMA再生は、対象樹脂と顧客用途を絞って進める

PMMAの事例は、再生できたかだけでなく、顧客が求める用途で採用されたかを見る材料になります。 住友化学は、2025年3月6日の公式発表で、再生MMAモノマーを使うPMMAの販売開始と、LG Display・日産自動車による採用決定を公表しました。

量産設備で製造する材料を、導光板やヘッドランプのレンズという品質要求の高い用途へ届ける事例です。

PMMAは透明性などの特性を生かして使われるアクリル樹脂です。再生工程でモノマーを得ることに加え、最終用途の試験と顧客の採用を確認できる点に、この事例の意義があります。

別の取り組みとして、マイクロ波化学と三菱ケミカルは、マイクロ波を使うPMMAの熱分解技術を共同開発しています。2025年9月25日の発表は、この技術で再生したアクリル樹脂がHonda N-ONE e:のドアバイザーに採用されたと報告しています。

住友化学の上記案件と同じプロジェクトとしては扱いません。

これらは、対象樹脂と用途を絞り、回収した材料を顧客が使える品質へ戻す事例です。参入を考える企業は、回収量だけでなく、対象製品の材質、取り外し・選別、再生後の品質試験、採用する顧客を一緒に確認します。

事例：海外勢は、大型化と商用化の時間を示している

稼働した設備と、建設・資金調達中の設備を分け、計画の変更を反映して比較します。 ExxonMobilの2026年2月2日の発表では、Baytownの3系列目が稼働し、年間処理能力は最大約2億5,000万ポンド（約11万3,000トン）になりました。

これは廃プラスチックの処理能力で、全量が新しい樹脂になった実績ではありません。発表は燃料とプラスチックの両方を生成物の用途として挙げています。

EastmanのKingsport設備の公式案内は、2024年3月の初期生産と、その後の規模拡大を説明しています。掲げる年間11万トンはリサイクル能力であり、特定年度の実処理量や販売量とは区別します。

LyondellBasellのMoReTec-1は、ドイツWesselingで計画する年5万トンの設計能力を持つ触媒熱分解設備です。2026年4月14日の発表は建設を継続し、2027年の立ち上げを目標としています。

運転済みの設備として数えないことが重要です。

CarbiosのLonglaville工場は、資金調達が商用化の日程を左右しています。2026年8月3日の発表は、9月末までの資金調達完了目標に間に合わず、従来の2028年上期の生産開始予定も後ろ倒しになると説明しました。

9月24日の決算発表でも、輸出信用機関と出資者の審査は継続中です。過半の融資側の審査承認などは進んだものの、工場が稼働したという発表ではありません。

設備能力、資金調達の完了、運転開始、継続販売を別々の節目として確認する必要があります。

ケミカルリサイクルの商用化を止める六つの難所

受入品質、前処理、製品収率、既存設備、販売条件、由来証明を一続きで点検します。 以下の六つは、企業発表と原料・製品の流れをもとに当研究所が整理した点検事項です。

失敗原因の順位ではなく、自社の事業計画で不足を探すために使います。

1. 原料の量と品質がそろわない

家庭、工場、小売から出る廃材の量と組成には変動があります。選んだ方式に合わせて対象樹脂や不純物の許容量、検査方法を決め、品質外れの扱いと価格へ反映します。

2. 前処理の費用が見落とされる

選別、破砕、洗浄、乾燥、脱塩素には設備と人が必要です。反応炉の採算だけを計算すると、回収後の原料費が抜けます。

3. 処理能力と販売量が混同される

年間2万トンの設備でも、2万トンの再生原料が売れるわけではありません。停止時間、歩留まり、残渣、規格外を引きます。

架空例｜年2万トンの設備でも、規格内の製品は8,640トン

設計処理能力2万トン／年に対し、実際の投入が能力の80％、目的とする製品への重量収率が60％、そのうち規格内が90％なら、規格内製品は2万×0.8×0.6×0.9＝8,640トンです。設備能力と製品量の違いを示す架空の計算で、紹介企業の実績値ではありません。

規格内でも買い手がなければ売上にはなりません。ガス、副産物、残渣、規格外品の量と利用・処分費も記録し、販売可能量と契約量を照合します。

損失や停止を無視して、処理能力に製品単価を掛ける計画を避けます。

4. 既存設備へ入らない

再生油は、受け入れるクラッカーや製油所の品質規格を満たす必要があります。設備完成後に利用先を探すのでは遅すぎます。

5. 再生材の価値を買い手が負担しない

回収、選別、変換、精製、輸送の費用を、販売価格や処理料金で回収できるかを確認します。長期引取契約を使う場合も、価格式、品質条件、数量、相手の信用、停止時の扱いまで決めます。

契約があるだけで採算が保証されるわけではありません。

6. 由来を説明できない

ISCCのマスバランス解説は、原料を混合しながら認証対象の投入と割当を帳簿で管理する方法を示しています。投入量の管理と製品への割当では、工程損失や換算係数を反映し、二重計上を防ぎます。

認証上の割当量は、各製品に物理的に含まれる再生分と一致するとは限りません。

民間認証の取得、再生材比率の法令上の算定、環境負荷の低減は別の確認事項です。販売先の制度と用途に合う計算・表示を確認し、「認証があるから必ず規制へ適合する」「割当100％だから物理的にも100％」という説明を避けます。

六つは別々の課題に見えますが、つながっています。受入基準が曖昧なら前処理費が増え、稼働率が下がり、買い手へ約束した数量を守れません。

商用化では、設備容量より、規格内原料と販売可能量の実績を見ます。

自社はケミカルリサイクルのどこへ入れるか

廃材、設備、顧客、品質データから、近い入口を確認します。

01　排出元と廃材を押さえている

廃材を量ではなく、組成と品質で商品にします。

• 塩素・水分・金属を測れる
• 年間の供給変動を説明できる
• 規格外の処理先を持てる

02　特定製品の顧客を持っている

回収と再購入を結び、樹脂別の閉ループを作ります。

• 用途の品質基準が分かる
• 回収ルートを作れる
• 価格差の負担者を決められる

03　化学設備と運転に強い

再生原料を既存設備へ安全に入れます。

• 受入規格を決められる
• 腐食・詰まりを監視できる
• 停止時の責任を持てる

04　取引データと監査に強い

投入、変換、割当、販売の証拠をつなぎます。

• 現場計量へ接続できる
• 二重計上を防げる
• 認証更新へ対応できる

ケミカルリサイクルの新規事業で狙える四つの入口

自社に近い廃材、顧客、設備、品質・取引データから、継続して提供できる仕事を選びます。 大規模設備を持つ以外にも、原料の品質を整える仕事、対象製品の回収、既存設備への接続、記録の管理などの参入方法があります。

顧客が外部へ任せたい仕事と、自社が継続して提供できる範囲を確かめます。

四つの入口は、自社がすでに持つ廃材、顧客、設備、データに近い順で比べます。足りない反応技術や認証は、提携で補えます。

第一の入口は、高度選別と前処理です。ここでの顧客は油化・解重合設備です。

そして、処理量ではなく、塩素、水分、対象樹脂の規格を満たした原料量で契約します。

第二は、樹脂別の閉ループです。具体的には、自動車部品、化粧品容器、家電、作業服など、自社が回収できる製品から始めます。

そのため、販売先と品質条件を先に持てる企業に向きます。

第三は、既存設備への接続と運転支援です。分析、脱塩素、配管、貯蔵、保全、異常予兆など、再生油を安定して使う周辺工程を提供します。

第四は、追跡と認証のデータ基盤です。廃材の発生、輸送、受入検査、再生原料の生産、製品への割当を一つの記録へつなぎます。

CSRDの記事で説明したように、資源循環の情報も、取引先から証拠を求められます。現場の計量と品質記録へ接続できるデータ事業には余地があります。

自社は参入・提携・待機・見送りのどれか

原料と販売条件が未確定なら、大規模投資の前に検証や提携で不足を埋めます。 参入を選ぶのは、自社が廃材、設備、顧客、品質データのどれかを持ち、再生原料が売れるまで責任を持てる場合です。

提携を選ぶのは、排出元や販売先を持つ一方、反応技術、化学設備、認証が足りない場合です。自社で全部作るより、技術ライセンスと既存石化設備を組み合わせます。

待機を選ぶのは、原料の受入基準、再生原料の引取価格、設備への投入条件が決まっていない場合です。待機中も、廃材の組成と量を測り、前処理後の品質を確認できます。

見送りを選ぶのは、回収量だけを根拠に大規模設備を計画する、再生油の買い手がいない、化石原料との差額を誰も負担しない場合です。

ケミカルリサイクルでは、「処理できるか」より、「規格を満たす原料を集め、設備を動かし、売れる製品へ戻せるか」を判断します。

ケミカルリサイクル事業の責任分界をどう決めるか

規格外品、設備停止、数量不足、価格変更、由来の表示を誰が扱うか、契約と運用をそろえます。 下表は廃材の供給者、設備の運営者、製品を使う会社で相談する項目の例です。

法的責任を一律に割り当てるものではありません。扱う廃棄物、立地、設備に応じた許認可と安全管理は、所管行政や専門家へ確認します。

特に重要なのは、規格外原料を誰が引き取るかです。受入時に返却するのか、別処理へ回すのか、費用を誰が負担するのかを決めます。

長期契約も、数量だけでは不十分です。原料品質、再生原料の価格、化石原料との連動、設備停止時の扱い、規制変更を契約へ入れます。

ケミカルリサイクルについてよくある質問

仕組み、環境性、国内での利用状況、新規参入について、よくある疑問を短く整理します。

Q. ケミカルリサイクルとは簡単にいうと何ですか？

A. 使い終わったプラスチックを、熱、触媒、溶剤、酵素などで油、ガス、モノマーへ戻し、化学品や新しいプラスチックの原料として使う方法です。

Q. マテリアルリサイクルとの違いは何ですか？

A. マテリアルリサイクルは、主に砕いて洗い、溶かして材料へ戻します。ケミカルリサイクルは、分子を分解して化学原料へ戻します。扱える樹脂や異物の許容量は方法ごとに異なり、原料の選別と精製が必要です。

Q. ケミカルリサイクルは環境に良いのですか？

A. 方法、原料、電力、歩留まり、比較対象で変わります。設備の処理量だけで判断せず、回収から再生製品までのエネルギー、CO2、残渣、化石原料の代替量を比べます。

Q. 日本ではどのくらい使われていますか？

A. プラスチック循環利用協会の2024年統計では、廃プラスチック総排出量911万トンに対し23万トンです。公表量から計算すると約2.5％になります。この数字には高炉・コークス炉原料、ガス化による化学原料利用、油化が含まれます。

Q. ケミカルリサイクルの代表的な企業はどこですか？

A. 国内では三菱ケミカル・ENEOS、出光興産、JEPLAN、住友化学、マイクロ波化学などです。海外ではExxonMobil、Eastman、LyondellBasell、Carbios、Mura Technologyなどが商用設備や技術展開を進めています。

Q. 新規事業として参入するなら、どこから始めますか？

A. 自社が持つ廃材、顧客、設備、品質データのどれを使うか決めます。そのうえで、高度選別・前処理、樹脂別閉ループ、既存設備接続、追跡・認証データから、改善責任を持てる一工程へ絞ります。

まとめ：ケミカルリサイクルは、技術・原料・販売条件を合わせて判断する

原料から販売までの数量と費用を確認し、実証・稼働開始・安定供給・黒字化を区別して判断します。 ケミカルリサイクルは、扱いにくい廃プラスチックを化学原料へ戻し、高品質な用途へ再び使う可能性を持ちます。

油化、ガス化、解重合、関連技術の溶解では、対象廃材と得られる材料が異なります。

事例では、原料の受入条件、既存設備との接続、品質を確認する顧客、由来の記録が重要になります。長期契約を含む販売条件も確かめ、実証の成功を安定供給や黒字化と同じ意味で扱わないことが必要です。

新規事業では、高度選別・前処理、樹脂別の閉ループ、既存設備への接続、追跡・認証データに参入余地があります。自社が持つ廃材や顧客から入り、設備を作る前に品質基準と引取条件を固めます。

事業判断では、分解できるかに加え、原料を継続して集め、規格内の製品をどれだけ売れるかを確認します。工程全体の費用と環境負荷を比較し、根拠が不足する場合は追加検証や提携を選びます。

参照文献

制度、統計、企業事例は、次の一次情報と公表資料を確認しました。

• プラスチック循環利用協会「2024年プラスチック再資源化フロー図」
• 欧州委員会「Packaging and Packaging Waste Regulation」
• 三菱ケミカルグループ「サステナビリティ説明会2026」
• 出光興産「油化ケミカルリサイクル設備の商業運転を開始」（2026年4月28日）
• JEPLAN「PETケミカルリサイクル技術」
• JEPLAN「繊維to繊維リサイクルプロセスを商用規模で実証」
• 住友化学「アクリル樹脂のケミカルリサイクル品を販売開始」
• マイクロ波化学「再生アクリル樹脂をHonda N-ONE e:へ採用」
• ExxonMobil「Baytown Advanced Recycling」
• Eastman「Tennessee Molecular Recycling Facility」
• LyondellBasell「MoReTec」
• Mura Technology「Hydro-PRT」
• Carbios「2026年上期決算・Longlaville資金調達の進捗」（9月24日）