BIMとは？3D図面で終わらせない活用法と企業10社の実例

BIMとは、建物の形に、材料、性能、数量などの属性情報を結びつけて扱う仕組みです。単に設計ソフトを導入するだけでなく、誰が何の判断に使うかを決めます。

必ずしも全工程を一つのファイルへ集める必要はありません。

設計段階で立体を見ながら合意するだけでも価値があります。さらに、施工者や管理者が必要な情報を引き継げれば、再入力や確認待ちを減らす用途へ広げられます。

最初から全工程をBIM化するのではなく、効果と管理負担が見合う範囲を選ぶことが大切です。

一方で、モデルを細かく作り過ぎたり、更新責任を決めなかったりすると、入力作業だけが増えます。この記事では、BIMの基本、国内動向、企業10社の取り組み、新規事業としての参入方法を順に解説します。

BIMとは？3D CADとの違いを整理

BIMは「Building Information Modeling」の略です。建物の3D形状に、室の名称や面積、部材の仕様・性能などを結びつけ、建築物の情報モデルを構築・活用します。

建物をコンピューター上に立体で表す点は、3D CADと似ています。大きな違いは、壁、柱、扉、設備などを、意味のある部品として扱うことです。

形と情報が結びついている

たとえば、BIM上の窓には寸法だけでなく、製品名、材質、断熱性能、価格、納期などを持たせられます。設計を変更すると、平面図、断面図、数量表などへ同じ変更を反映しやすくなります。

BIMは建物の形と情報を結びつけ、目的に合わせて更新・共有する仕組みです。誰が、何の判断に使い、いつ更新するかを決めて運用します。

BIMは特定のソフト名でも、完成した3Dデータの名称でもありません。モデルを共通の情報基盤として使う仕事の進め方まで含みます。

BIM/CIMの違いは「対象」より運用で見る

日本の発注実務では、建物を中心とする建築BIMと、道路・橋・ダムなどで用いるBIM/CIMを分けて説明することが多くあります。対象構造物に加え、発注者の求める成果物と業務範囲を確認すると違いが分かります。

国土交通省はBIM/CIMを、調査、設計、施工、維持管理の各段階で3次元モデルを活用し、情報を共有する取り組みとしています。直轄土木の業務・工事では2023年度から原則適用されましたが、小規模なもの等は除かれます。

民間建築を含む全工事に一律適用された制度ではありません。

別の技術というより、対象と発注制度が違う

両者の核は共通しています。形状と属性情報を結びつけ、関係者の間で更新しながら使うことです。

建築では、意匠、構造、設備、コスト、建物管理をどうつなぐかが中心になります。土木では、地形、測量、構造物、施工機械、点検記録との連携が重要です。

BIMとBIM/CIMの導入では、対象構造物だけでなく、発注条件と情報の受渡先を確認します。IFCは異なるソフト間でBIM情報を共有するオープンな標準です。

ただし「IFC対応」だけでは必要な情報が渡る保証にならないため、版、交換対象、属性、座標をサンプルで確認します。

設計・施工・維持管理はどうつながるか

工程ごとに使う情報と担当者を決め、BIM・図面・表計算を目的に応じて組み合わせます。同じ情報を何度も入力し直さずに済むよう、受け渡す項目と更新方法をそろえます。

そこで重要になるのが、発注者が必要な情報を示すEIRと、受注者側が実行方法を示すBEPです。難しく聞こえますが、前者は「何を納めてほしいか」、後者は「誰がどう作り、確認するか」を決める文書です。

設計から現場へ渡す

設計段階では、意匠、構造、設備のモデルを重ね、配管と梁の干渉などを着工前に確認します。施工段階では、工程を加えた4D、数量やコストを加えた5Dとして使うこともできます。

ただし、設計モデルは施工に必要な納まりや仮設計画まで持っていないことがあります。そのまま現場へ渡しても、専門工事会社が2D施工図を描き直すだけになりかねません。

現場からモデルへ戻す

施工中は、点群、360度画像、位置情報などで実際の状態を取得できます。設計モデルと比べれば、出来高、施工漏れ、ずれを早く見つけられます。

施工時の変更を竣工時の記録へ反映すれば、設備の場所や仕様を管理者が探しやすくなります。国土交通省のガイドライン第3版も、全段階で一つのBIMデータを使うことを必須とはせず、目的や相手の環境に応じた表計算・図面などとの併用を示しています。

管理会社が必要とする設備番号、仕様、点検資料の受渡方法を先に決めます。

建物運用との接続は、カスタマーデジタルツインの記事でも詳しく整理しています。

日本のBIM普及はどこまで進んだか

導入率は調査対象で変わるため、数字と一緒に対象・回答数・導入の定義を確認します。

国土交通省の2024年度BIM活用・普及状況調査では、過年度比較用の調査A（433回答）の導入割合は58.7％でした。一方、新たな対象を加えた全1,738回答では49.7％です。

調査は建築BIM推進会議に参加する13団体の会員へ、2025年1月7日〜2月3日に実施されました。部署単位の回答を依頼しており、「導入」はBIMソフトと対応コンピューター等を購入済みであることを指します。

全国の全企業の普及率や、全案件での活用率ではありません。

過年度比較用の値は10.3ポイント上がっています。ただし回答数・回答構成が異なり、同一企業を追跡した導入効果の測定ではありません。

全1,738回答には調査Aの433回答が含まれます。

2026年は「使い方の標準化」が進んだ

2026年4月1日に始まった「BIM図面審査」は、BIMから書き出した図書を使う建築確認の方法です。ガイドライン第3版は2026年3月付の資料で、推進会議サイトでは7月23日に公開されています。

さらに9月18日公表の基本構想では、BIMデータそのものを使う審査を2029年春に導入する予定としています。開始済みの図面審査と、準備中のデータ審査を区別します。

BIMを使うだけで法令適合が自動的に保証されるわけではありません。申請図書の作り方や審査対象は制度・基準に沿って確認し、情報要件と作成・確認の分担を関係者間で合意します。

普及率より、部門をまたいで使えているかを見る

BIMでは、見える化の便益と、作成・更新にかかる負担を別々に測ります。部門連携を増やす際も、既存作業を残したまま新しい入力だけを足さないことが大切です。

同調査Aの導入済み254回答では、可視化によるコミュニケーション・理解度の改善を実感した回答が82.7％でした。一方、従来のCAD業務にBIMが加わり、二重作業などで時間・手間が増えているとの回答は55.1％です。

部門間の連携を増やす場合は、次の三点を確かめます。

• 同じ情報を別の図面へ入力し直していないか
• 現場で確認した情報がモデルへ戻っているか
• 竣工後に必要な情報だけを管理会社へ渡せているか

BIMソフトと業界構造を5層で理解する

BIM事業はモデル作成、共有、現況取得、現場実行、維持管理の五つの役割に分けて検討できます。以下は当研究所の整理です。

一つの企業が複数の役割を担うこともあります。

この表は、BIMの競争相手を設計ソフトだけに限らないための地図です。自社がどの層を持ち、どの層を提携で補うかを確認します。

製品機能と、前後の業務へのつながりを比べる

設計ソフトの操作性や可視化も重要な選定条件です。これに加えて、図面や数量を渡す相手の環境、承認履歴、現場変更の反映まで確認すると、導入後の使い道を具体化できます。

今後の競争軸は、モデル作成の速さだけではありません。異なる形式をつなげること、現場で使いやすいこと、更新履歴を残せること、維持管理に必要な情報だけを渡せることが重要になります。

ソフトを導入する企業は、製品比較だけでなく、利用目的と業務を先に整理する必要があります。新規事業のビジネスモデルを設計する方法と同じく、顧客の作業と支払い理由から考えるのが基本です。

企業10社はBIMをどう現場に生かしているか

企業10社の取り組みは、製品名より「どの業務とデータをつなぐか」で比較します。以下は各社の提供機能・実施例・構築方針を整理したもので、導入効果のランキングではありません。

次の表では、各社を単純な製品比較ではなく、つないでいる業務とデータで読みます。導入を検討するときは、自社の切れ目に合う役割から候補を絞ります。

各社はモデル作成、情報共有、現場作業への展開などを担っています。公表された機能と個別案件での効果を分け、自社と同じ工種・運用条件で何を確かめるかを考えます。

Autodesk：モデル作成と施工管理を一つの製品群でつなぐ

Autodeskは、BIMモデルを作るRevitに加え、文書管理、モデル調整、数量確認、現場管理を含むクラウド製品群を提供しています。設計者だけでなく、ゼネコン、専門工事会社、建物所有者までを対象にしている点が特徴です。

2026年3月24日の発表で、Autodesk Construction CloudはAutodesk Formaへ改称されました。旧Autodesk Docsに当たるForma Data Managementが共通データ環境を担います。

名称だけで機能を判断せず、必要な製品・契約範囲を確認します。

強みは、設計ソフトと施工管理を同じ基盤へ寄せられることです。一方で、導入企業は自社の承認や命名ルールを作らなければ、保存場所がクラウドへ変わるだけになります。

Graphisoft：設計者の使いやすさとopenBIMを両立する

GraphisoftのArchicadは、建築設計、図面作成、可視化に強いBIMソフトです。BIMcloudによる共同作業や、BIMxによるモデル共有も用意しています。

同社は、IFCやBCFなどを使うopenBIMを重視しています。参加企業が同じソフトを買うのではなく、各社が目的に合う道具を使いながら情報を渡す考え方です。

Bentley Systems：インフラのモデルへ点群とセンサーを重ねる

Bentley SystemsのiTwinは、設計データ、現況データ、IoTの情報を統合し、インフラのデジタルツインを作る基盤です。橋、鉄道、道路、プラントなど、長期間使う資産と相性があります。

設計時点の完成モデルだけでなく、点検やセンサーの変化を追えることが重要です。維持管理で何を判断するかを決め、必要な情報だけを結びつける設計が求められます。

Trimble：共通データ環境と現場機器を結ぶ

Trimble Connectは、BIMモデルや文書を共有する共通データ環境です。同社は測量、位置計測、施工支援の機器も持つため、モデルの座標を現場作業へ渡せます。

クラウド上で正しいモデルを共有しても、現場が別の図面を見ていては成果が出ません。事務所のデータと現場の計測をつなぐ点に、Trimbleの特徴があります。

大林組：モデリングルールを公開し、ロボット施工へ広げる

大林組は、関係者が同じ意味でデータを作れるようにする「Smart BIM Standard」の一部を公開しています。設備情報の標準化や、設計から維持管理までの一貫利用を進めています。

さらに、BIM/CIM、点群、作業員や資機材の位置情報を統合する動的CPSを構想しています。モデルを閲覧するだけでなく、施工ロボット、安全、品質、進捗の管理へ使う取り組みです。

竹中工務店：openBIMから建設版PLMへ進める

竹中工務店は、設計者、施工者、協力会社が目的に合うソフトを使い、IFCでモデルを重ねるopenBIMを進めています。着工後の細かな納まりや施工管理でも、データを使える流れを目指しています。

同社の建設版PLMは、企画・設計から施工計画・管理、建物運用までBIM、コスト、工程の情報をつなぐ基盤です。2026年9月の確認時点では「段階的に構築を進める」と説明されています。

全案件で完成済みの仕組みではなく、部門横断の整備方針として参考にします。

鹿島建設：BIMを建物管理へつなぐ

鹿島建設は2020年7月の公表記事で、オービック御堂筋ビル新築工事における、企画・設計から施工、維持管理へ建物データをつなぐ取り組みを紹介しています。BIMへ数量と時間軸を加え、維持管理情報とも連携させる考え方です。

同記事では、建物管理プラットフォームと連携し、設備稼働や室内環境などの情報を運用へ使う方向も示しています。設計時の可視化に加え、竣工後に管理者が必要とする情報を準備する例です。

記事中の生産性向上目標は、そのまま達成実績とは扱いません。

清水建設：鉄骨の製作から建方精度まで追う

清水建設は、鉄骨BIMを使い、製作、出荷、運搬、現場での建方精度までを統合管理する仕組みを示しています。タブレットから出来高や精度を記録する使い方も含まれます。

同社の技術紹介は、片山ストラテックとの連携により、鉄骨と設備スリーブ等の取り合い調整期間を約10分の1に短縮できると説明しています。BIMに構造上の仕様を入力し、製作図へ展開する仕組みです。

これは特定の調整工程についての会社公表値で、建設工期全体が10分の1になるという意味ではありません。

これは、モデルをゼネコンの中だけに閉じない例です。鉄骨ファブリケーターや物流、現場の測定までつながると、情報の再入力と確認待ちを減らせます。

Dusty Robotics：デジタルモデルを床の線へ変える

Dusty RoboticsのFieldPrinterは、調整済みのデジタルモデルから、壁、開口、設備位置などを床へ原寸で印刷するロボットです。事務所で作ったデータを、現場作業へ直接変換します。

価値はロボットの走行だけではありません。実際には、印刷前にモデルを調整し、現場の基準点を合わせ、例外時に止める運用まで必要です。

その点で、機器、ソフト、オペレーターを一体で提供する事業の参考になります。ヒューマノイドロボットの記事で整理したように、自動化は作業だけでなく停止と復旧まで設計して初めて使えます。

OpenSpace：現場の画像を進捗判断へ戻す

OpenSpace Trackは、360度画像と工程情報を組み合わせて進捗を確認する製品です。BIMモデルも分析へ組み込めますが、公式説明では利用の必須条件ではありません。

2025年10月28日の発表でDisperseの買収を公表し、画像取得と進捗分析を統合しています。

特徴は、AIだけに判定を任せず、人の確認を組み合わせていることです。請求、工程遅延、未施工の判断に使うなら、速さだけでなく説明できる根拠が必要です。

導入が「3D化」で止まる6つの理由

BIMの効果を広げるには、追加の入力を減らし、情報の確定範囲と更新・承認の担当をそろえます。可視化そのものにも価値がありますが、施工や維持管理への連携を目指す場合は、次の六点を点検します。

これは当研究所による実務上の整理です。

1．利用目的が「BIM導入」になっている

目的が導入そのものでは、入力項目が増え続けます。「設備干渉を着工前に減らす」「数量拾いの再入力をなくす」など、対象業務と指標を決めます。

2．設計モデルをそのまま施工へ渡している

設計用のモデルは、施工手順、仮設、製作に必要な詳細を持っていないことがあります。施工側が必要な情報を早い段階で定義しなければ、2D施工図の描き直しが残ります。

3．細かく作るほど良いと考えている

すべての部品を細密に作れば、更新負荷とデータ量が増えます。判断に使わない情報は持たせない方がよい場合もあります。

4．更新する人と承認する人が決まっていない

現場で変更が起きたとき、誰がモデルへ戻すかを決めます。作成者、確認者、承認者を分け、履歴を残します。

5．異なるソフトと会社をまたげない

元請、設計会社、専門工事会社が別のソフトを使うことは珍しくありません。IFCで渡せば解決するわけでもないため、必要な属性が欠けないかをサンプルで確かめます。

6．現場に入力作業を追加している

現場の担当者へ細かな入力を求めると、忙しい時期に止まります。歩くだけで画像を取得する、既存帳票から取り込むなど、追加操作を減らす設計が必要です。

導入判断では、期待効果だけでなく運用費も比べます。新規事業を評価する方法を使い、顧客価値、実現性、収益性を分けて確認すると、実証実験で終わるリスクを下げられます。

BIM事業を4つの判断に分ける

参入：顧客接点と現場運用の責任を持てる

一つの工種と作業に絞り、再入力、確認待ち、手戻りを測ります。

提携：ソフトやAIはあるが、施工・測量・保守がない

建設会社、専門工事会社、レンタル会社と役割を分けます。

待機：正本データと更新責任者が決まらない

情報要件と承認者を決めてから業務へ組み込みます。

見送り：利用目的と支払理由を確認できない

合意形成、品質、作業負担など、顧客が評価する効果と支払条件を再確認します。

新規事業として狙えるBIMの4つの参入方法

以下の四つは、公開事例を参考に当研究所が整理した事業案です。特定の工種で困っている作業を絞り、モデル作成、受け渡し、記録、現場実行のどこを支援するかを選びます。

市場規模や参入の容易さが検証済みの案ではありません。

四つの案は、必要な強みと責任が違います。顧客接点、提供価値、提携先、懸念を横に比べ、自社で担えない部分を先に見つけます。

参入方法は、顧客が評価する成果、必要な精度、継続運用を担える範囲から選びます。合意形成や干渉確認も価値になりますが、モデルを納めるだけか、更新・確認まで担うかで原価と責任が変わります。

1．導入・運用BPOは業務変更まで引き受ける

ソフトの設定やモデル作成だけでなく、利用目的、必要情報、承認、教育を一体で提供します。中堅・中小企業には、専任者を置けない会社もあります。

受託業務として始める場合も、案件ごとに作り直す範囲が大きいと工数が増えます。業種や工種を絞り、共通テンプレートと検査方法を作る必要があります。

2．データ変換・品質確認は「渡せる状態」を売る

異なるソフトや会社の間で、モデルの形だけでなく必要な属性まで渡せるかを確認します。ファイル変換、命名確認、欠損検査、版管理を自動化するSaaSが考えられます。

変換したモデルの形状・属性・座標を、合意した要件に照らして確認します。定期的な更新がある顧客には継続サービスを検討できますが、案件ごとの例外対応費も見積もります。

3．現場取得・進捗QAは判断の根拠まで残す

360度画像や点群を取得し、設計モデルや工程と比べます。出来高確認、施工漏れ、品質検査、請求確認などが対象です。

画像に写らない箇所や遮蔽物があると、AIだけでは確認できない項目が残ります。元画像、判定理由、人の確認、修正履歴を残す仕組みが必要です。

4．BIM-to-Field RaaSは運用込みで現場へ入る

ロボットを販売するのではなく、モデル変換、機材、訓練を受けたオペレーター、保守をまとめて提供します。床面の墨出し、測量、進捗取得など、作業を絞って始めます。

現場ごとに環境が変わるため、停止時の復旧費を見込む必要があります。建機レンタル会社や地域の保守会社と組む場合も、稼働地域、停止時の応答時間、代替機を用意する費用を確認します。

事業計画へ落とす段階では、事業計画書の作り方を参考に、顧客単位、利用頻度、原価、提携費を分けて試算します。

責任範囲とデータ条件を先に決める

正本、更新時点、承認者、誤りへの対応を決めてから、BIM情報を発注や施工へ使います。自動で検査できる範囲と、専門家や現場責任者が判断する範囲を分けます。

最低限、契約で決めたい七項目

• 利用目的と、利用してはいけない判断
• 正本となるモデルと図面
• 作成、確認、承認を行う主体
• 必要な詳細度と属性
• 更新する時点と版の付け方
• 異なるソフトへ渡す形式
• 誤り、遅延、停止が起きたときの対応

とくに、法令適合や完成検査を自動判定する場合は慎重さが必要です。ツールは候補を示し、有資格者や責任者が最終確認する構造にします。

データを集める権利も確認する

建物モデルには、設計者の著作物、メーカーの製品情報、セキュリティに関わる設備配置が含まれることがあります。学習データへ使う場合は、目的外利用にならないかを確認します。

現場画像には作業員や周辺施設が写る可能性があります。撮影範囲、保存期間、閲覧権限、削除方法を契約と運用の両方で整えます。

参入・提携・待機・見送りをどう判断するか

顧客の利用目的、必要な精度、採算、現場の実行体制を確かめ、参入・提携・待機・見送りを選びます。顧客接点だけで実行を決めず、不足する能力を補えるかまで確認します。

判断を迷う場合は、参入か見送りの二択にしません。足りない能力を提携で補えるか、条件が整うまで待つべきかを分けます。

必要な精度を満たし、追加作業込みの効果を測る

測量・墨出し・検査に使う場合は、用途に必要な精度と確認手順が前提です。そのうえで、図面を探す時間、再入力、確認待ち、手戻りと、モデル作成・修正に増えた時間を合わせて測ります。

顧客が新しい画面を毎日開かなくても成果が出る設計が望まれます。既存の写真撮影、検査、承認へ組み込み、必要なときだけBIMを使う形もあります。

競合を調べるときは、設計ソフト会社だけを見てはいけません。新規事業の競合分析で、顧客が今使っている2D図面、表計算、写真台帳、人による確認も代替手段として比べます。

架空例：設備配管の干渉確認をBIMで支援する

以下は説明用の架空例です。設備工事会社が、配管と梁の干渉確認にBIMを使うとします。

着工前の調整時間が月40時間から25時間へ減っても、モデルの更新・確認が月10時間増えれば、合計は35時間です。差し引きの削減は5時間で、15時間すべてが純減になるわけではありません。

必要な精度や安全上の確認を満たしたうえで、5時間の削減と品質・合意形成の改善が、サービス料や運用負担に見合うかを顧客と確かめます。次の現場では規模や工種が変わるため、同じ効果を前提にせず測り直します。

BIMでよくある質問

BIMを検討するときに多い疑問を、短く整理します。製品選定の前に、用語と導入範囲をそろえるために使えます。

Q. BIMとは簡単にいうと何ですか？

A. BIMとは、建物の3D形状と、材料、性能、数量などの情報を結びつけ、設計・施工・維持管理で共有する仕組みです。3Dモデルを作るソフトだけでなく、情報を更新して渡す業務ルールまで含みます。

Q. BIMと3D CADの違いは何ですか？

A. 3D CADは立体形状の作成が中心です。BIMは壁や設備を意味のある部品として扱い、仕様や数量を持たせます。変更を図面、数量、工程などへ連動させやすい点が違います。

Q. BIMとBIM/CIMはどう違いますか？

A. 一般には、建物を中心に扱うのがBIM、道路や橋などの土木構造物を中心に扱うのがBIM/CIMです。形状と属性情報を共有し、設計から維持管理まで使う考え方は共通しています。

Q. 中小建設会社でも導入できますか？

A. できます。ただし、全業務を一度に変える必要はありません。干渉確認、数量拾い、現場記録など、負担が大きい一つの作業から始めます。運用代行や共同利用も選択肢です。

Q. 新規事業として参入しやすい領域はどこですか？

A. データ変換、品質確認、現場記録、機材と運用を組み合わせたサービスなどが候補です。参入の容易さは一律ではなく、顧客の課題、必要な精度、責任分担、継続的な運用費を確かめて選びます。

まとめ：図面ではなく共通データとして使う

BIMは形状と属性情報を目的に合わせて使い、必要な相手へ引き継ぐための仕組みです。立体での理解促進から情報連携まで、改善したい作業と追加負担を合わせて評価します。

国内では導入が広がり、図面審査や標準ワークフローの整備も進みました。次の課題は、部門や企業をまたぐ運用です。

利用目的、必要な情報、更新責任を決めなければ、3D化の作業だけが増えます。

新規事業では、設計ソフト以外の支援も候補になります。データを渡せる状態へ整えること、現場の実績を戻すこと、機材と運用をまとめて提供することです。

参入を検討する企業は、まず一つの工種と一つの作業を選びます。その前後で、再入力、確認待ち、手戻りがどれだけ減るかを確かめます。

そこで価値が出れば、他の現場や維持管理へ広げられます。

参考文献・出典

制度・統計・製品情報の確認日：2026年9月27日。統計は各調査の対象と定義、企業の数値は当該企業が説明する条件に限って扱っています。

四つの事業案・点検項目は当研究所の整理、設備配管の計算例は架空です。

• 国土交通省「建築BIM推進会議」
• 国土交通省「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」
• 国土交通省「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン 第3版」
• 国土交通省「BIM/CIMの基準・要領等」
• buildingSMART International「IFC specification」
• Autodesk「Autodesk Construction Cloud is now Autodesk Forma」（2026年3月24日）
• Graphisoft「Archicad」
• Bentley Systems「iTwin Platform」
• Trimble「Trimble Connect」
• 大林組「ロボティクスコンストラクション」
• 大林組「Smart BIM Standardの設備コンテンツを一般公開」
• 竹中工務店「竹中新生産システムのコンセプト」
• 鹿島建設「変革を起こす鹿島：建築分野の現在地」（2020年7月）
• 清水建設「BIM連携による鉄骨エンジニアリング体制」
• Dusty Robotics「FieldPrinter overview」
• OpenSpace「Construction Progress Tracking」