子育て支援は制度だけではない｜ベビーテック8社と新規事業の入口

「子育て支援」と検索すると、児童手当や保育、一時預かりなどの制度情報が多く見つかります。どれも生活に欠かせません。

一方、企業の新規事業という視点では、制度の外側と内側をつなぐサービスにも目を向ける必要があります。

たとえば、園の連絡帳をデジタル化する、離れた家族で育児記録を共有する、乳児の睡眠を見守る、外出先に授乳とおむつ替えの個室を置くといった取り組みです。これらも、子育ての負担や不安を減らす支援です。

こうした技術やサービスは「ベビーテック」と呼ばれます。

保育ICTは、導入の有無だけでは評価できません。こども家庭庁の資料では、基本4機能のいずれかを導入した割合は80.8％ですが、全てを導入した割合は11.7％でした。

詳しい時点と定義は後述します。本稿では国内外8社を取り上げ、記録をつなぐ仕事、家庭へ届ける商品、継続運用の負担を比較します。

企業の導入数や売上の伸びを、そのまま安全性や利益の証明としないことも大切です。

子育て支援とは何を指すのか

まず、子育て支援を一つの市場として見ないことが大切です。制度、施設、家庭向けサービス、職場の両立支援では、利用者も支払者も違います。

こども家庭庁は、子ども・子育て支援制度を、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援の量と質を高める仕組みと説明しています。つまり、対象は保育施設を使う家庭だけではありません。

在宅で子育てをする家庭も含まれます。

事業の視点では、子育て支援を次の四つに分けると理解しやすくなります。

この整理で重要なのは、「使う人」と「払う人」を分けることです。たとえば、保育ICTを使うのは保育者でも、契約は園や自治体が行います。

同様に、福利厚生を使うのは従業員でも、企業が費用を負担します。そのため新規参入では、利用価値と予算の出どころを別々に確かめなければなりません。

なぜ今、家庭と保育現場にテクノロジーが必要なのか

出生数だけでなく、支援する人の作業と利用者の負担まで見ます。出生数の減少は家庭向け商品の顧客数に影響しますが、それだけで施設向け業務支援の需要までは決まりません。

子どもの人数にかかわらず残る記録・連絡・確認の仕事を調べます。

厚生労働省の2025年人口動態統計（概数）では、出生数の減少が続いています。一方、保育現場には登降園、計画、日誌、保護者連絡、請求、安全確認などの仕事があり、家庭にも世話を交代する際の情報共有が必要です。

人数の変化と、一人・一施設当たりに残る仕事を分けて考えます。

こども家庭庁「省力化投資促進プラン」（50頁）は、保育者の事務系業務を月平均63時間、業務時間の33％とする調査を紹介しています。これは東京都の2020年の調査であり、2026年の全国平均ではありません。

参入先では実際の作業時間を測り、転記を減らした後に増える確認作業まで確かめます。目的は保育者の見守りを省くことではなく、観察や対話に使える時間を確保することです。

家庭でも同じです。育児記録アプリが便利なのは、記録そのものが目的だからではありません。

次に世話をする人が、最後の授乳や睡眠の時間をすぐ理解できるからです。見守り機器も、親の代わりになるものではありません。

見逃しへの不安を補い、必要なときに人が確認できる状態を作ります。

子育て支援市場は少子化でも縮まないのか

市場を見るときは、出生数と一緒に「一人あたり支出」「公的予算」「施設DX」「継続課金」を見ます。広い市場規模だけで参入を決めると、顧客の実数を読み違えます。

政府が説明する3.6兆円規模の加速化プランは、こども・子育て予算の拡充規模で、ベビーテック企業が獲得できる市場額ではありません。また、こども誰でも通園制度は2026年度から全国で新たな給付として実施されますが、個々の地域・施設の受入体制や調達条件は別途確認が必要です。

保育DXでは、省力化投資促進プランの48頁に掲載された2024年9〜10月の調査値と、今後の導入目標を分けて読みます。「基本4機能」は、指導計画・記録、登降園管理、保護者との連絡、キャッシュレス決済です。

単に端末があるかどうかとは異なります。

一部の機能が導入済みでも、業務全体がつながっているとは限りません。表の数値は同資料に掲載された導入率と政策目標です。

アプリを追加する前に、紙への転記、自治体様式との違い、重複入力がどこに残るかを調べます。目標と現状の差を、そのまま自社への発注見込みとして計上することはできません。

家庭向けの機器では、必要な月齢を過ぎると利用が終わることもあります。購入、レンタル、再整備、次の月齢向け商品などを比較し、獲得費、配送・回収費、点検費まで含めて採算を見ます。

継続課金を加えるだけで短い利用期間を克服できるわけではありません。

ベビーテックの業界構造を4層で見る

ベビーテックは、育児に使うデジタル製品の総称です。見守りカメラだけでなく、育児記録、保育ICT、知育、相談、施設設備まで含みます。

業界は、次の四つの層に分けられます。

1. センサー・機器：カメラ、体動センサー、スマートベッド、授乳設備
2. データ・AI：睡眠、泣き声、成長、写真、記録の整理と解析
3. 家庭向けサービス：育児記録、家族共有、知育、食品、レンタル
4. 施設・社会インフラ：保育ICT、自治体連携、福利厚生、公共空間

機器・データ・家庭向けサービス・施設業務のどこを担うかで、必要な提携先が変わります。たとえば、センサーを作る企業が自治体の帳票業務まで単独で開発する必要はありません。

既存の保育ICTと連携できれば、現場が画面を使い分ける負担を抑える選択肢になります。家庭向けでは、成長に応じて次の商品が本当に必要かを確認します。

ただし、データを持てば自動的に強くなるわけではありません。というのも、乳幼児の映像、生体情報、発達記録は、とても慎重に扱うべき情報だからです。

そのため、取得する目的、保存期間、共有相手、削除方法を説明できて初めて、データが信頼につながります。

国内の子育て支援企業5社は何を変えたか

国内5社は、園の業務、家族の共有、支援者への引き継ぎを異なる方法で支えています。各社の提供機能と導入・利用の規模を確認し、どの顧客接点を自社へ応用できるかを考えます。

コドモン｜園の事務を、保護者・自治体までつなぐ

コドモンは、連絡帳、登降園、請求、帳票、写真、午睡チェックなどをまとめた保育・教育施設向けICTです。同社の公式案内では、2026年9月1日時点で25,548施設、760自治体の7,006施設に導入としています。

後者は自治体による導入施設で、指定管理者による選定も含むため、全てを公立施設と読み替えないようにします。

強みは、機能の多さだけではありません。むしろ、毎日の登降園や連絡という利用頻度の高い仕事から入り、請求や帳票へ広げられることです。

また、自治体が選ぶ場合は、一施設だけでなく地域の公立施設へ一括導入できます。そのため新規参入企業にとっては、園向けの単機能を直接販売するより、既存の保育ICTと連携する方が現場へ届きやすい場合があります。

ユニファ｜安全確認と記録を一つの流れにする

ユニファの「ルクミー」は、登降園、連絡帳、写真、午睡チェックなどを提供します。2026年8月27日の発表にある累計導入20,000件超・約70自治体は、注記によると2024年9月時点の自社調べです。

発表日と集計日を分け、コドモンの施設数との直接比較や順位づけには使いません。

午睡チェックでは、センサーが体動を検知し、アプリが体の向きを記録します。人による確認を補助する設計として検討し、導入時には機器の限界と施設の確認手順を合わせます。

また、2025年7月8日の発表では、写真や日誌の要約を支援する「すくすくレポート」の先行利用が同年6月30日に500施設を超えました。これは先行利用の規模であり、有料契約の継続率や保育の質が改善した割合ではありません。

MIXI「みてね」｜家族共有を商品・有料機能へつなぐ

「家族アルバム みてね」は、親が撮った写真や動画を、招待した家族で共有するサービスです。MIXIの株主・投資家向け説明では、2026年5月時点で利用者約3,000万人、月間アクティブユーザー約1,200万人としています。

家族の参加者を含む利用者数であり、子どもの人数や有料契約家庭数とは異なります。

この事例で参考になるのは、写真を保存するだけでなく、家族で見る・振り返る接点からフォトブックや有料機能へ広げる設計です。MIXIは2026年3月期のライフスタイル事業の売上高を171億円、前期比16％増と説明していますが、これは「みてね」単独の売上ではありません。

利用者の広がりと、商品購入・有料更新という収益行動を分けて見る必要があります。

ぴよログ｜育児記録を「引き継ぎ」に変えた

ぴよログは、授乳、ミルク、おむつ、睡眠などを記録し、パートナーや家族とリアルタイムに共有できるアプリです。授乳タイマー、グラフ、PDF出力、音声入力も備えています。

記録の価値は、夜間に世話を交代するときに直前の状況を共有し、健診などで普段の様子を振り返れることです。保育園やベビーシッター向けの「ぴよサポ」では、共有開始前の記録を見せない設定、育児日記を共有しない仕様、閲覧専用の権限が案内されています。

共有相手を増やすときに、過去の家庭内情報まで一括で渡さない設計の参考になります。

ファーストアセント｜育児データを製品と支援事業へ広げる

ファーストアセントは、育児記録アプリ「パパっと育児」、泣き声解析、睡眠支援機器などを展開しています。加えて、ベビーテックやヘルステックの新規事業開発、大企業との共同開発も支援します。

育児アプリ、IoT、解析、支援サービス、法人との共同開発を組み合わせている点が特徴です。利用者との接点や乳幼児向けの設計経験が不足する企業には、専門企業と組む選択肢があります。

ただし、共同開発を始めても既存の利用者データを自由に転用できるわけではありません。利用目的、権限、再利用の条件を先に整理します。

海外3社のベビーテックはどう稼ぐか

海外事例では、売上の伸び、規制上の認可、製品の安全性を別々に確認します。Owlet、SNOO、Loveveryは、機器と継続課金、レンタル、月齢別配送という異なる売り方を採っています。

以下は利用・販売の仕組みを比較するための事例で、製品の利用を推奨するものではありません。

Owlet｜機器販売と有料サービスを組み合わせる

Owletは、乳児の足に装着するモニター「Dream Sock」などを提供します。FDAのDe Novo審査資料では、健康な生後1〜18か月の乳幼児を家庭で見守る用途など、対象と使用条件を定めています。

脈拍・酸素飽和度を通知する機器であり、病気の診断、SIDS（乳幼児突然死症候群）の予防、保護者の見守りの代替を認めたものではありません。

2026年3月5日の決算発表によると、2025年の売上高は1億570万ドルで、前年比35.4％増でした。一方、営業損失は830万ドルで、売上成長と営業黒字化は分けて評価します。

有料サービス「Owlet360」の会員11万人超も、この発表時の数字であって2025年末の数ではありません。機器の購入後に追加サービスを届けるモデルですが、自社へ応用する際は有料への移行率、継続期間、問い合わせ対応費まで確認します。

Happiest Baby「SNOO」｜高額ベッドを複数の払い方で届ける

SNOOは、泣き声に応じて揺れや音を調整するスマートベッドです。2023年のFDAのDe Novo審査資料は、専用のおくるみと組み合わせ、家庭で乳児の仰向け姿勢を保ちやすくする用途を対象にしています。

SIDS・SUID（乳幼児の予期せぬ突然死）を減らす効果が実証されたという認可ではありません。

Happiest Babyの公式紹介では、購入に加え、レンタルや企業の福利厚生を通じた提供が説明されています。短期利用の商品を複数の方法で届ける事業例ですが、再利用を増やすほど回収・整備・品質管理も重要になります。

ここで見落とせないのが、FDAが2026年6月15日に出した警告書です。追加サイズのおくるみ（XS・XL）と病院向けの提供に必要な事前審査、苦情の調査、再整備品の衛生管理などの不備を指摘しています。

過去の認可だけで追加製品や再利用の安全性まで保証されたと判断せず、変更管理と整備後の出荷判定まで確認する必要があります。

Lovevery｜月齢に合わせて次の価値を届ける

Loveveryは、玩具や本、遊び方のガイドを定期配送する「Play Kits」を展開します。公式FAQの対象年齢は出生から5歳までで、配送頻度は1歳未満が2か月ごと、1歳以降は3か月ごとです。

親が毎回商品を選ぶ代わりに、成長段階に応じた玩具と遊び方をまとめて届ける設計です。次の年齢向けの商品へつなぐ発想は参考になりますが、継続率や発達への効果は別に測定します。

公式FAQも子どもごとの発達の違いを示しており、キットの月齢表示を発達の診断基準として扱うことはできません。

8社の事例を自社へ応用するための四つの確認事項

8社は異なる顧客と商品を持ち、同じ条件で収益性を比較した事例ではありません。以下は、各社の仕組みを参考に当研究所が整理した確認事項です。

誰に売るか、どう使われるか、いつまで使われるか、誰が責任を負うかを自社に置き換えます。

第一は、利用頻度に合う料金と支援方法を選ぶことです。連絡帳や写真共有は日常利用を想定できますが、相談サービスは必要なときに届くことが価値になります。

毎日使われないサービスを一律に不利とせず、利用時の価値と待機・対応の費用を確認します。

第二は、便益を得る相手と支払者を対応させることです。家庭のほか、施設、自治体、勤務先などを候補に、誰の予算で何を改善するのかを説明します。

ただし、一つの製品をそのまま横展開できるとは限りません。自治体には公平性と調達要件、企業には離職や復職への効果、医療には安全と根拠が必要です。

第三は、利用が終わるまでの採算を計算することです。レンタル、再整備、月齢別商品などは選択肢ですが、売り切りが成立する商品もあります。

一人の顧客から得る売上だけでなく、広告、配送、回収、点検、問い合わせにかかる費用を合わせます。

第四は、安心を広告文ではなく仕組みにすることです。というのも、利用規約や免責を書くだけでは足りないからです。

むしろ、誤検知が起きたときの表示、専門職につなぐ条件、事故時の連絡、データ削除、機器回収を運用として決めます。

子育て支援事業を4つの判断に分ける

参入：既存顧客と安全運用を持つ

自社の施設網、法人営業、物流、データ基盤を使える入口を選びます。

提携：技術はあるが、現場知見や信頼がない

保育ICT、自治体、専門職、物流、保険と役割を分けます。

待機：制度、調達、認可の条件が動いている

周辺機能や共同研究から入り、本導入の条件を確認します。

見送り：使う人と払う人を説明できない

機能開発を止め、課題と予算経路を確認し直します。

新規事業で狙える4つの参入方法

保育DX、データ連携、用品の再利用、企業の両立支援から、自社の接点がある入口を選びます。自社がすでに持つ顧客、拠点、データ、製造、保険、法人営業を使える位置を選びます。

1. 保育DXの周辺機能から入る

写真整理、シフト、給食、決済、翻訳、採用、研修など、保育ICTの周辺には未解決の仕事があります。新しい基幹システムを一から売るより、既存システムと連携し、特定業務の時間を減らす方が導入しやすい場合があります。

顧客は保育施設や自治体です。そして売上は、月額利用料、自治体契約、連携機能の利用料が中心です。

また、提携先として、保育ICT企業、自治体、保育事業者が必要です。一方、懸念は、年度予算、入札、個人情報、現場のIT環境、サポート負担です。

2. 家庭と支援者をつなぐデータ連携に入る

家庭の睡眠・食事・発育記録を、保育施設、健診、医療、相談支援へ必要な範囲だけ渡す仕組みです。ぴよサポのような権限設定を参考に、誰が何を見る必要があるかを用途ごとに決めます。

顧客は家庭だけでなく、自治体や医療・保育事業者です。そして売上は、法人・自治体契約、追加機能、連携基盤の利用料が考えられます。

最大の懸念は、情報を集めすぎることです。また、診断を自動で行うのか、受診や相談を勧めるだけかで、責任と規制が変わります。

3. 高額用品をレンタル・再整備でサービス化する

ベビーベッド、ベビーカー、見守り機器、知育用品などを、所有ではなく利用で届けます。製品メーカー、物流、洗浄・修理、保険を組み合わせる事業です。

短い利用期間に合う提供方法ですが、回収と再整備の費用まで回収できるかが条件です。一方、稼働率が低いと在庫と物流費が重くなります。

衛生基準、点検記録、部品寿命、事故時の補償まで設計できる企業に向きます。

4. 企業の両立支援をB2B2Cで提供する

育児相談、ベビーシッター、家事支援、見守り機器、復職支援を、企業の福利厚生として提供します。使うのは従業員、費用を払うのは企業というB2B2Cモデルです。

企業へは「子育て世帯に喜ばれる」だけでなく、休職、離職、復職、欠勤、管理職負担にどう影響するかを示します。リスキリングや働き方の施策と同じく、導入数ではなく利用率と行動変化を追う必要があります。

また、人事データと育児データを安易に結びつけないことも重要です。

子育て支援へ参入する前に押さえる6つの懸念

安全確認、二重入力、本導入の予算まで決めてから実証します。子育て支援は、利用者の安全と感情、行政制度、現場運用が重なる領域です。

便利な試作品ができた段階で止まらないよう、次の六つを点検します。

安全を自動化しすぎる

見守りセンサーやAIは、人の確認を補う道具です。そのため、「これがあれば見なくてよい」と受け取られる表現は避けます。

そして、誤検知と見逃しの両方を想定し、誰に、どの強さで、何を通知するかを決めます。

不安を増やしてしまう

数値やアラートが増えるほど、親が安心するとは限りません。たとえば、小さな変化を毎回知らせると、確認行動が増えます。

そのため、正常範囲、様子を見る条件、相談すべき条件を分け、表示を人の行動につなげます。

現場の二重入力が残る

保育施設では、新しい画面を追加しても、紙や自治体様式への転記が残れば負担は減りません。そのため導入前に、現在の仕事を観察し、なくせる記録と残すべき確認を決めます。

BPOの設計と同じく、ツールより先に業務を分解する必要があります。

自治体の実証で止まる

当研究所が提案するのは、実証を始める前に、本導入の予算、契約主体、調達時期、評価指標を確認することです。担当者の評価が高くても、次年度の予算や既存システムとの接続が決まらなければ有料導入へ進めません。

実証の結果を誰が、いつ判断するかまで決めます。

利用期間が短く、広告費を回収できない

乳児向け製品は、必要な期間が短いものがあります。広告費やサポート費を回収する前に利用が終われば、顧客数が増えても損失が膨らむ可能性があります。

そこで、次の月齢へ移る商品、法人チャネル、紹介、レンタル、再利用を組み合わせます。

効果を大きく言いすぎる

「発達の遅れが分かる」「事故を防げる」「睡眠が改善する」などの表現は、根拠と規制の確認が必要です。そのため、観察を支援するのか、診断するのか、治療効果を示すのかを分けます。

そして、医療に近づくほど、専門家、臨床評価、認可、継続監視が必要です。

データ活用で守るべき責任

子育て支援では、データ活用より前に、データを集めない判断が重要です。便利そうだから取るのではなく、利用者の次の行動に必要な情報だけを扱います。

以下は当研究所が提案する設計上の確認事項です。実際の法令対応は、取得する情報、利用目的、共有関係に応じて個別に確認します。

家庭向けアプリと企業福利厚生を組み合わせる場合、当研究所は、相談内容や子どもの健康情報を勤務先へ渡さないことを初期設計として勧めます。利用状況を集計して返す場合も、少人数の部署などから本人を推測できないかを点検します。

個別情報の共有が必要な用途では、目的、法的根拠や同意、閲覧権限を確認して、必要な範囲へ限定します。

参入・提携・待機・見送りをどう判断するか

参入判断は、利用価値・支払者・安全運用・採算が確認できたかで行います。その際、自社で担える仕事と、現場の経験を持つ企業に任せる仕事を分けます。

連携先を増やすだけでなく、問い合わせや事故時の責任も明確にします。

参入に向くのは、すでに保育施設へ販売している企業、全国の設置拠点を持つ企業、回収・整備網を持つ企業、企業人事との契約基盤を持つ企業です。提携に向くのは、センサーやAIは持つが、乳幼児領域の現場知見を持たない企業です。

反対に、家庭向けアプリを作れば大きな市場へすぐ届くという前提なら、いったん待つべきです。顧客獲得、短い利用期間、問い合わせ、安全対応を含めた採算を出せないまま開発を始めると、利用者が増えるほど運用負担が膨らみます。

架空例：保育記録の転記を減らすサービスを、一園で確かめる

以下は説明用の架空例です。保育者10人が一人1日5分、月20日分の転記を減らせると仮定すると、削減時間は合計1,000分、約16.7時間です。

ただし、新しい入力の確認と修正に月4時間増えるなら、差し引き約12.7時間になります。時間・人数は推奨基準や実際の削減実績ではありません。

時間が減ったことと、人件費が現金で減ったことは別です。削減分を子どもとの対話に使うなら、それが導入目的に合うかを園と確認します。

提供企業側も、月額売上から保守・問い合わせ・連携維持の費用を差し引き、利用施設が増えても支援できる体制かを判断します。

新規事業を相談したい方へ

相談では、支援したい相手だけでなく、予算・現場業務・安全責任まで整理します。たとえ制度の対象でも、利用者に届かなければ価値は生まれません。

また、便利な機能でも、現場に二重入力が残れば使われません。

イノベーション総合研究所では、家庭、保育施設、自治体、勤務先のどこを顧客とするかを整理し、自社資産が生きる参入位置を設計します。市場規模の確認だけでなく、企業事例、顧客業務、提携先、規制、安全責任、収益モデルまで一つの判断材料にまとめます。

構想がまだ粗い段階でも構いません。新規事業の無料診断では、顧客、課題、提供価値、実行体制の現在地を確認できます。

さらに、候補テーマの比較や、参入・提携・待機・見送りの判断を具体化したい場合は、お問い合わせからご相談ください。

子育て支援とベビーテックのよくある質問

制度と民間サービスの違い、参入先、安全についてよくある疑問をまとめます。自社の事業条件に置き換えながら確認してください。

Q. 子育て支援とベビーテックは同じ意味ですか？

A. 同じではありません。子育て支援は、給付、保育、相談、地域支援、職場支援などを含む広い概念です。ベビーテックは、そのうち妊娠、出産、乳幼児期の育児を技術で支える製品・サービスを指します。

Q. 少子化でも子育て支援市場へ参入できますか？

A. 可能性はあります。ただし、出生数の減少を無視してはいけません。保育現場の省力化、一人あたりの負担、安全、法人・自治体予算など、人数以外の需要を確認し、短い利用期間でも成立する収益モデルを設計します。

Q. 子育て支援の新規事業はB2CとB2Bのどちらが向いていますか？

A. 自社の資産によります。家庭との強い接点があればB2C、施設営業や自治体対応の力があればB2B・B2G、企業人事との接点があればB2B2Cが考えられます。利用者と支払者を分けて選ぶことが重要です。

Q. ベビーテックで最も注意すべきことは何ですか？

A. 安全とデータです。見守り機器やAIの限界を明確にし、人の確認を残します。乳幼児の映像、生体、発達記録は、取得目的、共有相手、保存期間、削除方法を説明できる範囲で扱います。

Q. 保育DXでは新しい企業にも機会がありますか？

A. あります。ただし、基幹システムへ正面から参入するだけが方法ではありません。既存の保育ICTと連携し、写真、シフト、翻訳、決済、研修、安全、自治体手続きを改善する周辺機能から入る方法もあります。

まとめ｜子育て支援は「つなぎ目」に事業機会がある

子育て支援は、利用者の負担と支払者の判断をつなぐ事業として設計します。家庭、保育施設、自治体、医療、勤務先が、それぞれの役割を持ちながら支える仕組みです。

国内外8社からは、園の業務、家族の共有、機器の提供、月齢別配送という異なる方法を確認できました。一方、導入数は効果や利益と同じではなく、過去の認可も追加製品や再整備の品質を一括して保証しません。

公開された事実の範囲を押さえ、自社で確かめる条件へ変えることが重要です。

新規参入では、機能を考える前に、誰のどの負担を減らすのか、誰が費用を払うのか、既存システムとどうつなぐのかを決めます。自社だけで信頼を作るのが難しければ、保育ICT企業、自治体、専門職、物流、保険との提携が有効です。

子育て支援の商機は、単独のガジェットより、分断された情報、業務、場所、予算をつなぐところにあります。そのつなぎ目を自社が持つ資産で埋められるか。

そこから参入判断を始めるのが現実的です。